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| ＧＰＩＦを成長戦略に使いたい安倍首相と塩崎厚労相 |
昨年から市場関係者の間で「安倍政権はPKOをやっているのでは」とささやかれていた。PKOとは1990年代にあった、政府主導で株を買い支えるプライス・キーピング・オペレーション（PKO）、つまり官製相場のことだ。
GPIFで株価を吊り上げるカラクリは、いたってシンプルだ。GPIFが国内株への投資比率を1％上げれば、単純計算で1兆3500億円の資金が市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金は2兆～3兆円程度だから、その影響がいかに大きいかがわかる。さらに、昨年から市場では不可思議な現象が起こっている。
東証では、株式売買の6割以上を占める海外投資家の動向が、株価に大きな影響を与える。昨年はじめごろから、海外投資家の売りが続くと、それに反して国内の信託銀行が買いに入った。これが何度も繰り返されている。
市場関係者が目を疑ったのは、今年8月に入ってからの信託銀行の動きだ。上海株価の暴落を受けて、海外投資家の売り越しが続いたが、この期間になぜか買い越しを続けていたのが信託銀行だった。経済ジャーナリストの磯山友幸氏は言う。
「株価が下落している中で、信託銀行を介してGPIFが株を買い支えたのではないか。官製相場は、いつか必ずしっぺ返しがくる。海外投資家の信頼を失い、国内市場から引き揚げられかねない」
政府がGPIFの資金で狙っているのは、株価の吊り上げだけではない。
安倍政権は、企業に対して設備投資の拡大と賃上げを繰り返し要求しているが、政府内にはGPIFを利用して企業に圧力をかけるべきとの意見もある。
安倍首相も出席した、政府の経済財政諮問会議でも、そんなやりとりがあった。民間議員であるサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏が、GPIFが運用委託している機関投資家に、株主として企業経営に介入することを提案。内部留保の多い企業に、
＜3年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするか決めさせる＞（11月27日議事要旨）
という。埼玉学園大の相沢幸悦教授（金融政策）は、驚きを隠せない。
「賃金や設備投資は、企業にとって重要な意思決定で、政府が指図してはいけない。それが、安倍政権はGPIFを使って、株価浮揚という目的を達成しようとしている。来年夏には参院選があるので、今後はゆうちょ銀行やかんぽ生命の資産なども政治利用されるのではないか」
人為的に作られた相場は、いつか必ず滅びる――。これがマーケットの鉄則だ。今年1月、政府はリーマンショックが再来した場合、GPIFが受ける損失の試算結果を公表した。その額はなんと、26.2兆円。実際にリーマンショックのあった08年度の損失額は9.3兆円だったので、約2.8倍に膨らむことになる。これにより年金基金の2割以上が消える。
「株式は高値で売って底値で買うのが基本。しかし、GPIFは資産が巨大すぎて、売りに転じたら国内市場が暴落する。危機の時にも枠がいっぱいなら、機動的な対応ができない。海外の投資家は、それを見越して容赦なく日本株を売り浴びせてくるでしょう」（経済評論家の斎藤満氏）
また、政府は今年10月から格付けが「ダブルB」以下の高リスクな外国債券にも投資できるようにした。これらは「ジャンク債」とも呼ばれ、財政不安に苦しむギリシャ国債も含まれる。こんなリスクは許されるのか。民主党の山井和則衆院議員は言う。
「年金基金は、国民が積み立てたお金を政府が預かっているだけ。だからこそ、安定的な運用が求められる。ハイリスクに運用するのであれば、国民にきちんとした説明をしなければならない。ところが、安倍政権は国会が閉じている時に、審議会の議論だけで変更してしまったのです」
では、ハイリスクな運用をやめ、元のように国内株式の投資比率を10％前後に戻せばいいのかというと、そう簡単な話でもない。野党の幹部は戦々恐々としている。
「安倍首相の退陣後に政権を取っても、国内株への投資比率を下げることは、市場への影響が大きすぎてできない。まともな経済政策に戻すと官製相場が崩壊して、日本発の世界金融危機がおこりかねない」
前出の山井衆院議員は、今のアベノミクスを1912年に沈没した豪華客船「タイタニック」に例える。
「氷山に衝突することがわかっていても、舵を切って避けることができない。安倍首相のやっていることは、とんでもない時限爆弾を抱えることなのです」
一時的な株高に沸いても、いつか現実に戻される日はやって来る。自民党内からも異論が出ている。村上誠一郎衆院議員はこう話す。
「アベノミクスは金融緩和で円安誘導し、財政出動で景気回復を目指したが、経済成長に結びつかなかった。本来であれば、その反省と総括をしなければならない。ところが、GPIFによる運用やさらなる金融緩和で人為的に株価を上げて、経済政策がうまくいっていると国民に思わせようとしている。しかし、これではいずれ財政と金融が同時に大変になる時が来る」
そのとき、日本人の老後の生活を支えるはずの年金が消える。総活躍どころか、やがて「1億総下流」へ転落する日が来るかもしれない。
（本誌・西岡千史、永野原梨香、長倉克枝）
※週刊朝日 2015年12月18日号より抜粋
【私の論評】マスコミはGPIFのリスクを重箱の隅を突くように報道するくらいなら、特別会計の埋蔵金について報道せよ(ﾟдﾟ)！
上の記事は、週刊朝日のものですが、他にもGPIFのリスクを指摘する記事もあります。さて、GPIFはそんなにリスクが高いものなのでしょうか。私自身は、それほどでもないと思っています。上の週刊朝日の記事は、リスクを煽りすぎていると思います。
その根拠としては、私自身で説明するよりも、『週間闇株新聞』というサイトが非常にわかりやすく解説していたので、その記事を以下に引用します。
「７兆円の運用損」は、何の問題もない！
闇株新聞がGPIFの運用成績を精査
国債から株式へのシフトはひとまず成功
昨年秋にポートフォリオを「国債中心から株式での積極運用へ」と大転換したGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用成果を検証！
■7－9月期は7兆8899億円ものマイナスだったが…
11月30日に発表されたGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2015年7～9月期運用収益は7兆8899億円ものマイナスになっていました。さっそく「年金が危ない」などとする報道もありましたが、あまり目くじらを立てる必要もなさそうです。
確かに2015年7～9月期の期間収益率は運用資産比5.59％ものマイナスですが（年率換算ではありません！）、これは2015年8～9月の世界の株式が大きく下落したためです。10月以降の世界の株式市場は大きく回復していますから、2015年10～12月期の運用成績はいくらなんでも回復しているでしょう。
そもそも年金運用は超長期の運用なので、短期的な相場変動に一喜一憂する必要はありません。相場が上昇時でも下落時でも指標（インデックス）に大きく見劣る運用でなければ一応は合格です。指標を上回る運用などハナからアテにしないことです。
■ポートフォリオの大転換は見事なタイミングだった
GPIFは昨年（2014年）10月31日付で、厚生労働大臣の認可を受けた「中期計画の変更について」というリリースを出していました。その主な内容は基本ポートフォリオの大幅な変更でした。その内訳は以下の通りです。
・国内債券60％（上下8％）→35％（上下10％）大幅減
・国内株式12％（上下6％）→25％（上下9％）大幅増
・外国債券11％（上下5％）→15％（上下4％）やや増
・外国株式12％（上下5％）→25％（上下8％）大幅増
ところで、このリリースが出された2014年10月31日は、いわゆる「黒田バズーカ２」（日銀の追加量的緩和）が発表された日です。ご存じの通り、そこから日経平均は急上昇し、円安が加速していったのでした。
追加量的緩和で株高・円安にしてGPIFの運用成果を向上させようとしたのか、あるいは逆にGPIFの資金を使って一層の株高・円安にしようと考えたのかはわかりませんが、とにかく「見事に連携を取っていた」ことになります。
これには「よくやっていたじゃないか！」と少し感心しています。2012年12月に安倍政権が発足して急激に円安・株高が進んだ局面では、ジョージ・ソロスらヘッジファンドに収益機会を提供しただけだったことを考えれば、大変な進歩です。
■ＧＰＩＦの運用成果を詳しくチェック！
運用方針が変更される直前（2014年9月末）の国内株式の運用残高は23兆8635億円、年金積立金全体に占める構成割合は17.79％でした。9月末の株価は日経平均1万6173円／TOPIX1326.29ポイントでしたが、10月17日に日経平均1万4532円／TOPIX1177.22ポイントの安値を付けています。
運用方針の変更は株価的にも絶好のタイミングだったのです。
次に、四半期毎に収益額（運用資金の増減ではなく純粋の運用成果だけです）と期末のTOPIXを比べてみます。
この1年間の国内株式の収益合計は2兆1022億円で、その間のTOPIXは1326.26から1411.16まで6.4％上昇、2014年10月17日の安値からだと19.9％も上昇しています。
2015年9月末の国内株式の運用残高がなぜか記載されておらず、年金積立金全体に占める比率が21.35％とだけ記載されています。
同時点の運用資産額は135兆1087億円ですが、年金積立額はこれより3～5％多いはずです。とすれば、国内株式の運用総額はだいたい29兆7000億円～30兆3000億円だったと見積もることができます。
結論：ＧPIFの積極運用への変更は「成功」
2014年9月末～2015年9月末の国内株式の収益額合計は2兆2011億円で運用資産は6兆1365億円も増えています。ということは、GPIFはこの1年間に国内株式を約4兆円買い増していたことになります。
仮に2014年9月末時点の国内株式運用残高23兆8635億円をそのまま1年間維持していたとすれば、運用収益はTOPIXの上昇幅（＋6.4％）と同じとして、1兆5272億円のプラスです。
つまり、この1年間で4億円買い増したことで収益額は6000億円ほど多くなったことになり、買い増した4兆円も15％の収益を上げていたことがわかります。
以上から、追加量的緩和とタイミングを合わせたGPIFの積極運用への変更は、とりあえず「成功」だったと言えるでしょう。以上のように、GPIFの運用は、とりあえずは「成功」と見て良いようです。ただし、「とりあえず」という言葉通り、 そもそもそもそも年金運用は超長期の運用なので、短期的な相場変動に一喜一憂する必要性など全くありません。
株式運用というと、日本人は忌避感が強く、単なる個人の博打のように考えてしまう人も大勢います。確かに、一般の個人が株式運用するのは、博打に近いものがあります。しかし同じ個人でも、最低1億円以上の資金を株式に運用できる人であれば、博打とは言えないと思います。なぜなら、この程度の資金を運用できるのであれば、分散投資をすることにより、リスクを回避することが可能になるからです。
しかし、上の朝日新聞の記事はこのことを無視して、GPIFの株式運用をまるで、個人の博打のように危険なものとしています。
以上のようなことから、ブログ冒頭の週刊朝日の記事は、話半分に読んでおくべきでしょう。
それにしても、この週刊朝日の記事に限らず、マスコミはなぜか、経済特にマクロ経済に関しては頓珍漢、奇妙奇天烈な報道ばかりします。そうして、とにかく煽り報道をするのが常です。
極めつけは、国の借金国民一人あたり、1000万円超というものです。これに関しては、最近でもこのブログに掲載し、その間違いを指摘したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。
税収上ぶれで国庫収支改善 「国の借金」１０５４兆円だが資産も６５３兆円―【私の論評】日本国借金まみれ説は、財務省と追従者が築く馬鹿の壁(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、国には国民一人あたり1000万円の借金があるなどというのは、全くの間違いであり、国民一人あたり政府に1000万円の金を貸し付けているというのが真実です。
そもそも、国の借金＝政府の借金ではなく、日本政府は確かに多大な借金をしていますが、日本国は借金どころか、世界で一番お金を貸し付けている国です。
そうして、政府の借金（負債）とはいっても、日本の政府は世界で一番金融資産を持つ政府であり、この資産と負債を相殺すると、日本政府の借金は確かに実額は巨大ですが、GDP比で比較すると、他の先進国と比較してさほど多くもありません。
日本政府は世界で一番金融資産を持つ政府なのですが、ではそれはどこにあるかといえば、そのほとんどが、財務省により特別会計に計上されています。
この特別会計には、様々なものがありますが、以下に３つの特別会計を説明します。
この「減債基金」は、先進国で日本しかありません。他の先進国では昔はありましたが、公債市場が大きくなって整備されると償還財源はその都度借換債で調達するので、「減債基金」はなくなったのです。そういえば、民間会社で社債の「減債基金」もありません。将来の借金償還のために、さらに借金をする必要がないわけです。
この観点から見ると、2015年度予算の11.6兆円の定率繰入は過大な計上で、不要です。
また、利払費が9.7兆円です。しかし、この積算金利は1.8％と過大です。おそらく２兆円くらいは過大計上になつています。
次に労働保険特別会計。労災保険と雇用保険を経理するために設置された特別会計です。労災保険は、業務上の事由等による労働者の負傷等に対して迅速かつ公正な保護をするための保険給付及び被災労働者の社会復帰の促進等を図るための社会復帰促進等事業を行うもの、雇用保険は、労働者の失業中の生活の安定、再就職の促進等を図るための失業等給付及び雇用機会の増大等を図るための雇用保険二事業を行うものです。
2013年度の労働保険特別会計財務書類をみると、雇用勘定のバランスシートで7.1兆円の資産負債差額があります。いわゆる埋蔵金です。これは、高めの雇用保険料にもかかわらず失業保険給付が少ないために生じたものです。これは、国民に還元すべきでしょう。
最後に、外国為替資金特別会計。政府が行う外国為替等の売買に関し、その円滑かつ機動的な運営を確保するため外国為替資金が設置されるとともに、その運営に伴って生じる外国為替等の売買、運用収入等の状況が区分経理するために設置された特別会計です。
外為資金として127.9兆円（2013.3末）。このうち外貨債権は103兆円（証券は99.5兆円、貸付3.5兆円）です。ちなみに、外貨証券の満期は1年以下1割、1年超5年以下6割、5年超3割）となっています。一方、外貨負債はありません。ということは、円安は資産を膨らませるだけであり、政府財政にとっては確実にプラスである。ざっくりみると、外為資金での円安による評価益は20兆円程度ありそうです。
この３つの特別会計だけでも、10兆円もの特にすぐに必要とも思えないようなお金が財務省によって積み上げられています。
この特別会計余分なもの全部とはいいませんが、少なくとも10兆円くらいは国民に還元すべきものと思います。こんなに金があるんですから、そもそも増税など必要ありません。1
10兆円というと、現在日本にはデフレギャップが10兆円ほどあるいわれています。これを元手に補正予算を組めば、10兆円で様々な対策が実行でき、日本は完璧にデフレから脱却して、緩やかなインフレに一直線に飛躍することができ、実体経済もかなり良くなります。そうなれば、増税しなくても、経済成長によって、景気が良くなり税収も増えます。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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