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| 倒壊した大阪府高槻市立寿栄小の壁＝１８日午前１０時５６分 |
１８日朝に大阪府北部で震度６弱を観測した地震は、浅い地下で起きた「直下型」の地震だ。周辺には活断層が集中し、専門家は「いつ大きな地震が起きてもおかしくなかった」と口をそろえる。歴史時代に大地震が起きた活断層や平成７年の阪神大震災との関係、さらに大きな地震が起きる危険を指摘する意見も出ている。
震源付近には大阪府内を南北に走る断層帯や、兵庫県から大阪府へ東西に走る断層帯が集まる。
気象庁は、安土桃山時代の１５９６年にマグニチュード（Ｍ）７・５の「慶長伏見地震」が起きたことで知られる「有馬－高槻断層帯」が関与する可能性を指摘する。データ解析からは、今回は断層が上下にずれる「逆断層」の可能性が考えられる。有馬－高槻断層帯は水平方向にずれる「横ずれ」の傾向が高いが、上下のずれも含まれることがあるという。
地殻のひずみを研究する西村卓也京都大准教授（測地学）は、阪神大震災を起こした「六甲・淡路島断層帯」の東端で起きた可能性を指摘。「９５年の地震によって周辺にひずみがたまり、それによって起きた余震かもしれない」と話す。
また、有馬－高槻断層帯は、近年の観測で地下にひずみが集中していると分かっていて、いつ地震が起きてもおかしくない場所という。
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| 今回の地震の震源地と断層帯 |
活断層が専門の鈴木康弘名古屋大教授（変動地形学）も、有馬－高槻断層帯の関与を疑う。「震源が浅かったので局地的に強く揺れたのだろう。阪神大震災からは２０年以上経過しているが、影響は残っていたのかもしれない」とする。
大阪府茨木市に住む岡田篤正京都大名誉教授（変動地形学）は「いきなり地震が起きて食器が飛び出して壊れた。直下型で、すぐ近くで起こったと分かった」と語る。
岡田名誉教授によると、大阪北部では小さい地震は起こっていたが「阪神大震災以来の大きな揺れだった」という。有馬－高槻断層帯が部分的にずれた可能性があるとみている。
大阪市の真下を南北に走る「上町断層帯」が関係しているかもしれないと分析するのは、遠田晋次東北大教授（地震地質学）。活断層では繰り返し地震が起きるが、上町断層帯では１万年以上活動しておらず、危険な活断層として注目され、調査や研究が進んでいるという。上町断層帯が地下で東に傾斜し、震源地付近につながっている可能性もあるとしている。
【私の論評】市場で国債が品薄の現在は震災対応長期国債を大量に発行し、耐震対策をしっかりすべき時(ﾟдﾟ)！
地震に関しては、私は専門家ではないので、この記事の冒頭の記事に何も付け足すことや、解説することもありません。
私としては、これに対する備えてについて掲載したいと思います。備えといっても、地震の予知とか、耐震に関する事柄、地震が起こった場合の退避方法などについても専門家ではないので、このあたりは、他のニュースソースにあたっていただきたいと思います。
それにしても、これだけ危険が目の前にあるということがはっきりわかっているというのなら、震災対応国債を大量発行して耐震対策してリスクに備えるべきでしょう。現状は、ゼロ、マイナス金利であり、なおかつ国債が品不足な状況ではなおさらです。
実際最近の、債券市場では、長期金利の代表的な指標になる国債の取り引きが成立しない日が相次いでいます。日銀が、大規模な金融緩和の一環として、大量の国債を買い入れた結果、いわば品薄になっているためで、専門家からは市場の機能の低下に懸念の声も上がっています。
国内の債券市場では、今月11日と13日に長期金利の代表的な指標になる償還までの期間が10年の国債の売買が一日中成立せず、値がつきませんでした。
国債の取り引きを仲介する「日本相互証券」によりますと、取り引きが成立しない日は、去年は１年間で２日でしたが、ことしはすでに５日と２倍以上に増えています。
これは、日銀が５年前から続けている大規模緩和の一環で大量の国債を買い入れてきた結果、市場で取り引きされる国債が大きく減っていわば品薄になっているためです。
今の金融緩和策は当面続く見通しで、取り引きが成立しない日は今後も増えるとみられています。
専門家からは「長期金利は国の財政の信用力を見るうえでも重要な指標で、取り引きが低調になると、財政悪化に対する市場の懸念が見逃されるリスクも出てくる」として、市場の機能の低下に懸念の声も出ています。まさに、現状は、地震の復興などとは別に国債を大量に刷り増すべきときなのです。
国内の債券市場では、今月11日と13日に長期金利の代表的な指標になる償還までの期間が10年の国債の売買が一日中成立せず、値がつきませんでした。
国債の取り引きを仲介する「日本相互証券」によりますと、取り引きが成立しない日は、去年は１年間で２日でしたが、ことしはすでに５日と２倍以上に増えています。
これは、日銀が５年前から続けている大規模緩和の一環で大量の国債を買い入れてきた結果、市場で取り引きされる国債が大きく減っていわば品薄になっているためです。
今の金融緩和策は当面続く見通しで、取り引きが成立しない日は今後も増えるとみられています。
専門家からは「長期金利は国の財政の信用力を見るうえでも重要な指標で、取り引きが低調になると、財政悪化に対する市場の懸念が見逃されるリスクも出てくる」として、市場の機能の低下に懸念の声も出ています。まさに、現状は、地震の復興などとは別に国債を大量に刷り増すべきときなのです。
私は、経済の専門家ではないのですが、以上のようなことは専門家ではない私でも十分に理解できます。現在は、国債を大量に発行して将来投資（震災対策など）をすすべきなのです。これは、別に高度な経済な知識がなくても十分に理解できます。
しかし、こんなことを言うと赤字国債発行は絶対駄目とか、国債は将来世代へつけを回すことになるなどという、とんでも理論を言い出す馬鹿者共が大勢湧いてくるので困ってしまいます。
挙句の果てに、震災対応は税金で賄うべきなどという、経済的には明らかに間違いであることを平気で語る財務官僚、政治家、マスコミ、いわゆる経済専門家まででてきそうで本当に頭が痛いです。そうして、そのようなことは過去に事例があります。
これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
震災7年でも徴収される「復興増税」のおかしさに気づいてますか―【私の論評】公文書書き換え以前にも、復興税、消費税の目的税化で嘘をついていた財務省(ﾟдﾟ)！
皆さんも皆さんの給与明細などをご覧になれば、復興税が未だに徴収されていることがわかると思います。この記事の中から、震災などの大規模な自然災害などの復興には、増税ではなく国債などを発行すべきであるその理由を掲載した部分を引用します。
「経済理論では、数百年に一度レベルの震災に際しては、たとえば100年など超長期の復興債を発行すれば、経済に対する悪影響を最小限に抑えることができる。この手法を取らなかった日本経済は、大災害と増税というダブルパンチを受けてきたといえる」ということになるのは、最初からわかりきっているのに、(復興税が)導入され、しかもそれが未だに続いているということです。
そもそも、地震などの大災害では、「ガレキなどの処分」とか「すぐに必要な仮設」等の費用と、「学校や橋、水道・電気など数十年以上も使うインフラ」の費用がかかりますが、これらのうちほとんどは、被災した世代だけではなく、その後の世代も使いその便益を享受ものです。
だから、復興を税で賄うなどのことをしてしまえば、被災した世代だけが負担をすることになってしまい、世代間で不公平が生じてしまいます。
だからこそ、100年など超長期の復興債を発行したり、60年などの建設国債などを発行して、世代間の不公平をなくすのです。
しかし、なぜか現在では、国債を発行することは将来世代につけをまわすことなどとされてしまい、国債を発行することが悪いことのように言われています。これは、全く逆の話です。そのようなことを言う人は、そもそも国債がなんのためにあるのか、全く理解していません。
特に東日本大震災のような規模の大きな災害の場合は、古今東西どこでも復興を税で賄うなどという話は聴いたことがありません。日本の過去の関東大震災のときもそうですし、諸外国でも全く例がありません。日本の復興税だけが、全く例をみない特異な事例です。
この異常な復興税に賛同した馬鹿な経済学者どものリストのリンクを以下に掲載します。
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| リストのトップに掲載されている伊藤 隆敏東京大学名誉教授 |
このリストをみて驚くのは、いわゆる東大を頂点とする、日本の主流派の経済学者のリストと重なるということです。
このリストは、ほとんどそのまま、8%の消費税増税に賛同した者と重なります。彼らは、デフレから完璧に抜けきっていない状態で消費税増税をしても日本経済への影響は軽微としていました。その彼らだからこそ、まともな経済理論など無視して、復興税にも賛同するというとんでもないことをしでかしたのです。
これについて、現在の官邸はそこそこ理解しているようではありますが、安倍総理以降の総理大臣候補と目される人々はほとんど理解していないようで絶望的です。
かといって、野党の連中は、かつて民主党の議員であった、馬淵氏や金子洋一氏などは例外中の例外として、全く経済のことには疎く、無論、税金や国債のことなど誰一人知らないといっても良いくらいです。
少なくとも、政治家は難しいマクロ経済理論など理解しなくても、少なくとも税金とか国債のその基本や基礎は理解すべきと思います。そんなこともしていないので、経済に関しては常識も働かないのだと思います。
【私の論評】
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