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2018年6月22日金曜日

財務省に尻尾振る「債券村」のポチ 市場が国債発行催促も… 震災被害最小化には投資が必要―【私の論評】自分たちさえ儲かれば国民など無視する債券村の住人(゚д゚)!

財務省に尻尾振る「債券村」のポチ 市場が国債発行催促も… 震災被害最小化には投資が必要


 国債が品薄で取引が成立しない日が相次いでいると報じられているが、その実態はどうなのか。品不足であれば、国債を出して大阪での地震のような災害対策に使うべきではないのか。

 報道によれば、「取引が成立しない日は、去年は1年間で2日、今年はすでに5日と2倍以上に増えている」という。

 ただし、これは国債の取引を仲介する「日本相互証券」によるものだ。国債はこうした仲介なしで、金融機関間で直接取引されるものもあるので、取引がなくなったわけではない。

日本相互証券株式会社

 実際に取引が少なくなっているのは事実だろう。その理由は、報道のとおり「日銀が大規模な金融緩和の一環として大量の国債を買い入れた結果、いわば品薄になっている」のだ。

 これに対して、専門家の意見は面白い。「取引が低調になると、財政悪化に対する市場の懸念が見逃されるリスクも出てくる」と報道されている。一般に財政悪化は国債を大量発行した際に起きることが多いのに、実際には品不足という滑稽さだ。

 報道でいう専門家とは、いわゆる「債券村」の人で、金融機関で債券を主として扱っている。一般的に景気が良くなると株式が上がり、悪くなると株式が下がる。しかし、債券はその逆である。

 これまでのデフレ期では、株式市場関係者はうだつが上がらず、債券市場関係者は収益を上げて金融機関を支えてきた。ところが、アベノミクスで株式市場が良くなり出すと、今度は債券がダメになった。

 「債券村」は、デフレ期の金利低下が好きで金利上昇を嫌うので、財務省からみれば、財政再建キャンペーンで“ポチ”になる人たちだ。その人たちは、日銀が国債を購入することを「財政ファイナンス」だとして批判、ハイパーインフレになるとも言ってきた。

 財政ファイナンスは、デフレ下で心配するどころか、積極的に行うべきことだ。さらに、ハイパーインフレなど全く起こっていない。これだけでも「債券村」の人が言うことがいかにデタラメだったのかわかるだろう。

 本コラムで主張してきたのは、財政悪化は日銀を含めた統合政府のバランスシート(貸借対照表)で見るということだ。それによれば日本は財政悪化を心配する必要はなく、その結果として、国債品不足になっているわけだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)元議長のベン・バーナンキ氏は、かつて筆者に、中央銀行が全ての国債を市場から買い取ってもインフレにならなければ財政再建ができるという意味で結構なことではないか、と語った。

 報道での専門家は「債券村」で、財務省のポチであるためか、国債が品不足の際の処方箋である国債発行を主張できなくなっている。

 折しも大阪北部で直下型の大きな地震があり、社会インフラに被害が出た。こうした震災被害を事前に最小化するために、将来投資が必要だ。今の低金利環境、国債品不足状況など、まさに国債発行しろと市場が催促している状況だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】自分たちさえ儲かれば国民など無視する債券村の住人(゚д゚)!

論評の前に、現状の最新の経済の状況を振り返っておきます。

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月・5月の全国の消費者物価指数は、ガソリンの値上がりの影響などで生鮮食品を除いた上昇率が去年の5月と比べ0.7%上昇しました。


総務省によりますと生鮮食品を除いた先月の全国の消費者物価指数は、平成27年を100とした指数で101.0と、去年の5月を0.7%上回りました。

これはガソリンの値上がりが続いていることや、人手不足に伴う人件費の上昇で、外食のメニューが幅広く値上がりするなどしているためで、消費者物価指数のプラスは1年5か月連続です。

ただ、上昇率は0.7%にとどまっており、日銀が目標とする2%の物価上昇率にはなお距離があります。

これについて総務省は「家電やパックの海外旅行など値下がりしている品目もあるが、ガソリンや電気料金の上昇は続いており、物価は今後も緩やかに上昇を続けるとみている」としています。

一方、生鮮食品のほか電気やガス料金などエネルギーを除いた指数は101.1で、去年の5月を0.3%上回りました。

国債が超低金利でかつ品薄であり、物価目標2%には未だ遠い状況にある現在、国債発行(財出)をし、それを日銀買入するという、いわゆるヘリマネがもっとも実行しやすい時期であることは間違いありません。大規模に実行したとしても、ハイパーインフレになる懸念など全くありません。具体的には、数十兆円でもハイパーインフレになりません。

現在はヘリマネのやり時

さらには、大阪北部で直下型の大きな地震が発生、東日本大震災の復興も未だ完璧ではありません。過去の地震の震災の復興のため、あるいはこれから発生するであろう震災被害を事前に最小化するために、将来投資が必要であり、どう考えてみても、今は長期国債を大量に発行すべきときです。そうして、復興税など廃止してしまうべきです。

経済を良くするために、ただお金をばら撒くということであれば、国民の中にもこれをなかなか納得しない、できない人も存在するでしょうが、地震の復興のためや将来の地震の被害を最小限にとどめるためという立派な大義名分があります。

今はヘリマネのやり時なのです。そうして、これを実行すれば、地震の復興や将来の震災被害を最小限にとどめられるだけではなく、現状ではデフレに舞い戻っても不思議でないほどの状況の日本経済も伸びて、日本経済はデフレから完璧に脱却し再び成長軌道にのります。

債券村の住民はブログ冒頭の高橋洋一氏も指摘するように、「取引が低調になると、財政悪化に対する市場の懸念が見逃されるリスクも出てくる」等と語っていますが、債券市場の取引低調になったといいますが、それは債券村の人々が投資で利益を得られなくなったというだけであり、国民生活には良い影響がででいるだけで、悪いことは一つもありません。

債券村の住民はデフレを維持することで債権市場から利益を得続けることができるわけですが、経済政策は国民生活のためにあるものであり、一部の業界の利権を維持するためにあるのではありません。債券村の住人は、デフレ時代に稼ぎ頭だった夢が捨てられないのでしょう。

債券村ははっきりいえば、ブラック部門と言っても良いくらいです。デフレ状況でしか生息できない哀れな人たちです。いわば、ゾンビのような人たちです。このような連中が、日本の経済を語る資格はありません。

かつて、債券村の住民どもは、これを覆い隠すためにトンデモ経済理論として有名な「人口減少デフレ論」まで持ち出していました。恥を知れといいたいです。利己的であるにも程があると思います。自分たちさえ儲かれば、国民などどうでも良く、気にもかけていない連中です。

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2018年6月18日月曜日

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活断層集中、浅い直下型…大阪北部地震に専門家「いつ起きてもおかしくなかった」

倒壊した大阪府高槻市立寿栄小の壁=18日午前10時56分

 18日朝に大阪府北部で震度6弱を観測した地震は、浅い地下で起きた「直下型」の地震だ。周辺には活断層が集中し、専門家は「いつ大きな地震が起きてもおかしくなかった」と口をそろえる。歴史時代に大地震が起きた活断層や平成7年の阪神大震災との関係、さらに大きな地震が起きる危険を指摘する意見も出ている。

 震源付近には大阪府内を南北に走る断層帯や、兵庫県から大阪府へ東西に走る断層帯が集まる。

 気象庁は、安土桃山時代の1596年にマグニチュード(M)7・5の「慶長伏見地震」が起きたことで知られる「有馬-高槻断層帯」が関与する可能性を指摘する。データ解析からは、今回は断層が上下にずれる「逆断層」の可能性が考えられる。有馬-高槻断層帯は水平方向にずれる「横ずれ」の傾向が高いが、上下のずれも含まれることがあるという。

 地殻のひずみを研究する西村卓也京都大准教授(測地学)は、阪神大震災を起こした「六甲・淡路島断層帯」の東端で起きた可能性を指摘。「95年の地震によって周辺にひずみがたまり、それによって起きた余震かもしれない」と話す。

 また、有馬-高槻断層帯は、近年の観測で地下にひずみが集中していると分かっていて、いつ地震が起きてもおかしくない場所という。

今回の地震の震源地と断層帯

 活断層が専門の鈴木康弘名古屋大教授(変動地形学)も、有馬-高槻断層帯の関与を疑う。「震源が浅かったので局地的に強く揺れたのだろう。阪神大震災からは20年以上経過しているが、影響は残っていたのかもしれない」とする。

 大阪府茨木市に住む岡田篤正京都大名誉教授(変動地形学)は「いきなり地震が起きて食器が飛び出して壊れた。直下型で、すぐ近くで起こったと分かった」と語る。

 岡田名誉教授によると、大阪北部では小さい地震は起こっていたが「阪神大震災以来の大きな揺れだった」という。有馬-高槻断層帯が部分的にずれた可能性があるとみている。

 大阪市の真下を南北に走る「上町断層帯」が関係しているかもしれないと分析するのは、遠田晋次東北大教授(地震地質学)。活断層では繰り返し地震が起きるが、上町断層帯では1万年以上活動しておらず、危険な活断層として注目され、調査や研究が進んでいるという。上町断層帯が地下で東に傾斜し、震源地付近につながっている可能性もあるとしている。

【私の論評】市場で国債が品薄の現在は震災対応長期国債を大量に発行し、耐震対策をしっかりすべき時(゚д゚)!

地震に関しては、私は専門家ではないので、この記事の冒頭の記事に何も付け足すことや、解説することもありません。

私としては、これに対する備えてについて掲載したいと思います。備えといっても、地震の予知とか、耐震に関する事柄、地震が起こった場合の退避方法などについても専門家ではないので、このあたりは、他のニュースソースにあたっていただきたいと思います。

それにしても、これだけ危険が目の前にあるということがはっきりわかっているというのなら、震災対応国債を大量発行して耐震対策してリスクに備えるべきでしょう。現状は、ゼロ、マイナス金利であり、なおかつ国債が品不足な状況ではなおさらです。

実際最近の、債券市場では、長期金利の代表的な指標になる国債の取り引きが成立しない日が相次いでいます。日銀が、大規模な金融緩和の一環として、大量の国債を買い入れた結果、いわば品薄になっているためで、専門家からは市場の機能の低下に懸念の声も上がっています。

国内の債券市場では、今月11日と13日に長期金利の代表的な指標になる償還までの期間が10年の国債の売買が一日中成立せず、値がつきませんでした。

国債の取り引きを仲介する「日本相互証券」によりますと、取り引きが成立しない日は、去年は1年間で2日でしたが、ことしはすでに5日と2倍以上に増えています。

これは、日銀が5年前から続けている大規模緩和の一環で大量の国債を買い入れてきた結果、市場で取り引きされる国債が大きく減っていわば品薄になっているためです。

今の金融緩和策は当面続く見通しで、取り引きが成立しない日は今後も増えるとみられています。

専門家からは「長期金利は国の財政の信用力を見るうえでも重要な指標で、取り引きが低調になると、財政悪化に対する市場の懸念が見逃されるリスクも出てくる」として、市場の機能の低下に懸念の声も出ています。まさに、現状は、地震の復興などとは別に国債を大量に刷り増すべきときなのです。

私は、経済の専門家ではないのですが、以上のようなことは専門家ではない私でも十分に理解できます。現在は、国債を大量に発行して将来投資(震災対策など)をすすべきなのです。これは、別に高度な経済な知識がなくても十分に理解できます。

しかし、こんなことを言うと赤字国債発行は絶対駄目とか、国債は将来世代へつけを回すことになるなどという、とんでも理論を言い出す馬鹿者共が大勢湧いてくるので困ってしまいます。

挙句の果てに、震災対応は税金で賄うべきなどという、経済的には明らかに間違いであることを平気で語る財務官僚、政治家、マスコミ、いわゆる経済専門家まででてきそうで本当に頭が痛いです。そうして、そのようなことは過去に事例があります。

これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
震災7年でも徴収される「復興増税」のおかしさに気づいてますか―【私の論評】公文書書き換え以前にも、復興税、消費税の目的税化で嘘をついていた財務省(゚д゚)!

皆さんも皆さんの給与明細などをご覧になれば、復興税が未だに徴収されていることがわかると思います。この記事の中から、震災などの大規模な自然災害などの復興には、増税ではなく国債などを発行すべきであるその理由を掲載した部分を引用します。
「経済理論では、数百年に一度レベルの震災に際しては、たとえば100年など超長期の復興債を発行すれば、経済に対する悪影響を最小限に抑えることができる。この手法を取らなかった日本経済は、大災害と増税というダブルパンチを受けてきたといえる」ということになるのは、最初からわかりきっているのに、(復興税が)導入され、しかもそれが未だに続いているということです。 
そもそも、地震などの大災害では、「ガレキなどの処分」とか「すぐに必要な仮設」等の費用と、「学校や橋、水道・電気など数十年以上も使うインフラ」の費用がかかりますが、これらのうちほとんどは、被災した世代だけではなく、その後の世代も使いその便益を享受ものです。 
だから、復興を税で賄うなどのことをしてしまえば、被災した世代だけが負担をすることになってしまい、世代間で不公平が生じてしまいます。 
だからこそ、100年など超長期の復興債を発行したり、60年などの建設国債などを発行して、世代間の不公平をなくすのです。 
しかし、なぜか現在では、国債を発行することは将来世代につけをまわすことなどとされてしまい、国債を発行することが悪いことのように言われています。これは、全く逆の話です。そのようなことを言う人は、そもそも国債がなんのためにあるのか、全く理解していません。 
特に東日本大震災のような規模の大きな災害の場合は、古今東西どこでも復興を税で賄うなどという話は聴いたことがありません。日本の過去の関東大震災のときもそうですし、諸外国でも全く例がありません。日本の復興税だけが、全く例をみない特異な事例です。
この異常な復興税に賛同した馬鹿な経済学者どものリストのリンクを以下に掲載します。


リストのトップに掲載されている伊藤 隆敏東京大学名誉教授

このリストをみて驚くのは、いわゆる東大を頂点とする、日本の主流派の経済学者のリストと重なるということです。

このリストは、ほとんどそのまま、8%の消費税増税に賛同した者と重なります。彼らは、デフレから完璧に抜けきっていない状態で消費税増税をしても日本経済への影響は軽微としていました。その彼らだからこそ、まともな経済理論など無視して、復興税にも賛同するというとんでもないことをしでかしたのです。

これについて、現在の官邸はそこそこ理解しているようではありますが、安倍総理以降の総理大臣候補と目される人々はほとんど理解していないようで絶望的です。

かといって、野党の連中は、かつて民主党の議員であった、馬淵氏や金子洋一氏などは例外中の例外として、全く経済のことには疎く、無論、税金や国債のことなど誰一人知らないといっても良いくらいです。

少なくとも、政治家は難しいマクロ経済理論など理解しなくても、少なくとも税金とか国債のその基本や基礎は理解すべきと思います。そんなこともしていないので、経済に関しては常識も働かないのだと思います。

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