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2016年5月6日金曜日

日本経済は後半に回復する　増税スキップ＆大型景気対策で中国・ＥＵの不安払拭―【私の論評】殺人政策である10%増税見送りは当然!まともな経済対策で日本は再度成長軌道に乗る(ﾟдﾟ)！

8%増税は実施直後から大失敗であったことが明白になっていた

昨年末の本コラムの特別号で、今年の経済見通しについて、「年前半は経済の調子が悪いが、７月の参院選の前に消費増税はスキップして大型景気対策を実施するだろうから、年後半には回復する」と書いた。

筆者のメーンシナリオに変更はない。４月の熊本地震という想定外の事態によって、衆参ダブル選挙の可能性は遠のいた。ダブル選なら７月１０日しか実施可能日はないが、さすがに熊本地震から３カ月もたたずに実施するのは被災者感情や選挙の事務作業から考えても難しい。

ダブル選でなければ、７月２４日に参院選を行えばよく、それなら実施可能な日程ではないか。

いずれにせよ、参院選で、消費増税スキップと大型景気対策について国民の信を問うことに変わりはない。むしろ、熊本地震の補正予算を今国会中に仕上げて、伊勢志摩サミット後に国会を閉じ、参院選を７月２４日に行うというスケジュールがより具体的になってきたといえるだろう。

熊本地震に加えて、世界経済の不透明感もあるので、消費増税スキップについては、もはや誰も疑わない既定路線と化しつつある。

中国は相変わらず国内総生産（ＧＤＰ）統計を粉飾しているようで、もう誰も７％成長していないことを知っている。

英国では６月に欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が行われる。もし離脱すると、貿易自由化や資本取引自由化の恩恵を受けられなくなり、金融業界をはじめとする産業競争力を落として雇用が激減、経済は壊滅的になる－という意識が人々に広がっている。このため英国のＥＵ離脱の可能性は高くはないが、ＥＵ残留を主張するキャメロン首相がパナマ文書問題で政治的にイメージダウンしているので予断を許さない。

年後半には米国の利上げが待ったなしだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は世界経済の状況を見て、利上げを急がないスタンスであるが、米国の国内雇用情勢はほぼ完全雇用状態になりつつあるので、いずれ利上げせざるを得なくなる。

米大統領選は、民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の戦いになる可能性があるが、予備選と本選で両者の主張が変化するかどうかがポイントである。特に、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については両者ともに否定的なスタンスであり、本選でも続くと、ＴＰＰ交渉がご破算になる恐れもある。そうなると、日本にとってはもったいない話だ。

米国でＴＰＰに否定的な意見が多いのは、逆にいえば日本がうまく交渉してメリットが大きいと考えたほうがいい。

こうした海外の不確定要因に左右されないためには、内需拡大が必要だ。日銀の追加金融緩和と伊勢志摩サミット後の消費増税スキップ、大型景気対策がそろえば、年後半の景気は持ち直すだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】殺人政策である10%増税見送りは当然!まともな経済対策で日本は再度成長軌道に(ﾟдﾟ)！

上の高橋洋一氏の記事、まったくこの通りです。10%増税見送りは、当然のことです。これを逃せば、8%増税などはるかに上回る、経済の停滞を招くことはあまりにも明らかです。これは、高橋洋一氏が主張するように、最早規定路線です。

もしそれでも実行した場合には、日本経済は破綻し、安倍政権は崩壊します。そうして、10%増税したままでそのまま放置すれば、自民党政権崩壊で、自民党は再び下野することになります。その後は、自民党も弱小政党に成り下がり、当面多数の少数制等が乱立することになり、どの党が政権をとったにしても、長続きせず短命政権に終わることでしょう。

日本は、経済的に停滞するだけはなく、政治的にも、文化的にも大きく停滞し、その破壊力はとどまるところを知らず、日本をかなり弱体化させてしまうことになります。これは、決して脅しでもなんでもなく、10%増税を来春に実行すれば、そうなります。

だからこそ、高橋洋一氏も10%増税見送りもしくは凍結は、「もはや誰も疑わない既定路線と化しつつある」と主張しているのです。こんなときに、増税をすべきという政治家、アナリスト、学者、マスコミなどは、一言でいえば「愚鈍」と言われても、やむを得ないです。事実、愚鈍です。いや、もっとはっきり言わせていただければ「人殺し」です。なぜなら、10%増税などすれば、経済苦を理由に自殺する人が増えます。経済政策の如何によっては、人は死ぬのです。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【正論】「欲ない、夢ない、やる気ない」……現代日本の最大の危機そのはこの「３Ｙ」にある　作家・堺屋太一―【私の論評】団塊の世代以上の世代には想像もつかない現代の若者の窮状(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、『経済政策で人は死ぬか』という書籍を紹介させていただきました。その部分のみ以下に引用します。

さて、ここで、一冊の書籍を紹介させて頂きたいと思います。

この書籍には、経済政策と死者数と間の相関を調べた内容が記載されています。

さて、日本では、現在アベノミクスの是非が話題になっています。世界中どこでも、不況に陥ると経済政策をどのようにするべきか、議論されます。しかし、結局のところ、どのような政策がいいのでしょう。そして、その決断を、イデオロギーや経済理論だけを頼りに行って、本当に良いのでしょうか。

世界規模の不況に陥ったとき、国ごとに経済政策は異なり、それによって国民の運命も異なる方向に動かされてきました。公衆衛生学者と疫学者である本書の著者は、そのことを利用して政策の優劣を比較しました。つまり、過去の各国の政策選択とその結果のデータを、世界恐慌からソ連崩壊後の不況、アジア通貨危機、そしてサブプライム危機後の大不況まで調査し、比較したのです。

比較の指標は、国民の生死です。政策の違いによって、国の死者数は増えたのか減ったのか、健康状態や平均寿命などがどう変化したかを比較しました。経済政策は、国の借金返済や構造改革、景気刺激など、さまざまな目的で行われますが、そもそも国民に死を強いるようでは元も子もありません。結果はどうだったのでしょうか。

著者らの研究によれば、不況下で危険な「緊縮政策」を選択した影響で増加する死亡数は、まさに驚くべきものです。最も悲惨なのは、ソ連崩壊後のロシアで、1990年代に経済政策の失敗により数百万人の男性が死んだ（主に自殺とアルコール関連の死亡）と考えられるといいます。

アジア通貨危機後にIMFに緊縮財政を強いられたタイでは、感染症対策支出を削らされたせいで、感染症による死亡率が大幅に上昇しました。現在、緊縮財政をとっているギリシャでは、これも対策費の削減によりHIV感染が拡大しているほか、医療費カットで医療制度が崩壊し国民の健康状態はひどく悪化しています。

著者たちは次のように述べています。

民主的な選択は、裏づけのある政策とそうでない政策を見分けることから始まる。特に国民の生死にかかわるようなリスクの高い政策選択においては、判断をイデオロギーや信念に委ねてはいけない。…正しくかつわかりやすいデータや証拠が国民に示されていないなら、予算編成にしても経済政策にしても、国民は政治家に判断を委ねることができない。その意味で、わたしたちはこの本が民主化への第一歩となることを願っている。

私は、本書をきっかけに、政策論争がイデオロギーを離れ、経済理論だけではなく、現実のデータに基づいたものになることを願っています。

経済政策がまずければ、死ななくても良い人まで死ぬのです。だからこそ、10%増税は絶対に見送らなければならないのです。

だから、10%増税は当たり前として、その上何をするかというのが次の政策課題になるのです。

そうして、その政策課題はどのようなものにすべきかは、このブログでも何度か掲載してきました。そうして、それは私が思うだけではなく、多くのまともな経済通が当然のこととする政策でもあります。以下にそれを再び掲載します。そうして、これを掲載したときとは、状況が少し異なるので、さらに追加の説明を行います。

１．追加緩和

2%の物価目標も達成がなかなかできていないのですから、追加金融緩和を行い。これを達成する速度をはやめるべきです。イギリスの事例をみてもわかるように物価目標をいっとき4%程度にしても、ハイパーインフレになる可能性はありません。2%などと悠長なこと言っていないで、言っとき4%にするべきと思います。

２．増税延期ｏｒ凍結

これは、上記で述べたように絶対に増税などすべきではありません。増税は、緊縮財政の手法であり、本来景気が加熱して、ハイパーインフレなどになりそうなときに行う手段であり、デフレから脱却するときに行う政策ではありません。デフレからの完全脱却を目指すなら、減税や給付金などの積極財政を行うべぎてす

３．20兆円ぐらいの大型補正予算

日本には、未だ、10兆円のデフレギャプがあります。これを埋めるためには、補正予算3兆円など、焼け石に水です。最低でも10兆円、できれは20兆円の補正予算を組むべぎです。日本にはその能力があります。実際、特別会計には、為替特別会計など、円安の現状では必要のないお金が天文学的に積み上げせられています。これで、20兆円など簡単に捻出できます。ただし、政治決断が必要。

1.の追加緩和については、最近ではいろいろと考慮しなければならないことがでてきました。

特に、現在米財務省は日本を為替の「監視対象」に指定、連休中に一時１ドル＝１０５円台まで円高が進みました。日銀は、４月に追加緩和を見送り、市場を失望させましたが、専門家は今月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に合わせて政府と共同で逆襲する可能性を指摘しています。実際そうなるのではないかと思います。

トランプ氏は「円安によって、（米国企業の）キャタピラーは日本のコマツとの競争が難しくなっている」と強調するなど、日本の為替政策を敵視しています。

しかし、トランプ氏の「日本が為替操作している」という見解は全くの事実誤認です。米財務省の為替に関する議会向け報告書でも、日本を監視対象とした一方でこの４年間、日本が為替介入を行っていないと明記しています。

さらに、報告書では、今後の介入を牽制（けんせい）したものの、米国自身が３度にわたる量的緩和を実施しただけに、金融緩和については否定していません。

そもそも、トランプ氏の語るようないわゆ「通貨戦争」のごときは、単なる妄想に過ぎません。いかなる国でも、どこまでも通貨安にもっていこうとすれば、何がおこるかといえば、当然のことながら、インフレに見舞われることになります。だから、どこまでも、通貨安にするなどということは、いずれハイパーインフレを招いていしまうことになりますから、これをいつまでも続けるということはできません。

しかし、日本でこのようなことにならずとも、まだまだ金融緩和ができる余地がかなりあります。米財務省の報告書はあくまで選挙イヤーによくある米国内向けに過ぎないものです。緩和のために買い取る資産も、新規国債の発行はもちろん、外債、地方債、ＥＴＦ（上場投資信託）などいくらでも、まだまだあります。

2.の増税延期ｏｒ凍結に関しては、上記で述べたように、これはすでに当然のこととして良いと思います。私は、それどころか、8%増税で大失敗したのですから、当面5%に戻すべきであると思っています。失敗した政策は、そのまま放置しておくのではなく、それに対する手当をすべきです。

3.の20兆円くらいの、大型補正予算も当然のことながら、8%増税の失敗だけではなく、熊本の震災まで発生したことですから、実行すべきです。もっと大きな予算でも良いと思いますが、最低この規模の補正予算を組むべきです。

また、財源としてしては、この時は円安傾向でしたので為替特会をあげました。現在は円高傾向です。しかし、追加金融緩和をすれば、再び円安傾向になります。さらに、現在円高傾向なのに為替介入を行っていません、であればこれは無駄詰みです。一部を使うのなら何も問題はないはずです。

さらに、為替特会でなくても、最近は雇用情勢が良くなっているので、労働特会を当てても良いです。いずれにせよ、財務省そうみせかけたり、やマクロ経済音痴の政治家などが思っているように、日本の財政は逼迫していません。財源は潤沢です。

さて、1の追加緩和と3の大型補正予算すなわち、財政支出の両方を組み合わせた政策を同時に行えば、これはマクロ経済学では周知の事実である、ヘリコプターから現金をばらまくように政府や中央銀行から国民にお金を直接支給する「ヘリコプターマネー」と同様の効果があります。これにより、日本経済はかなりの勢いと、素早さで回復します。