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2016年5月6日金曜日

日本経済は後半に回復する 増税スキップ&大型景気対策で中国・EUの不安払拭―【私の論評】殺人政策である10%増税見送りは当然!まともな経済対策で日本は再度成長軌道に乗る(゚д゚)!


8%増税は実施直後から大失敗であったことが明白になっていた
昨年末の本コラムの特別号で、今年の経済見通しについて、「年前半は経済の調子が悪いが、7月の参院選の前に消費増税はスキップして大型景気対策を実施するだろうから、年後半には回復する」と書いた。

筆者のメーンシナリオに変更はない。4月の熊本地震という想定外の事態によって、衆参ダブル選挙の可能性は遠のいた。ダブル選なら7月10日しか実施可能日はないが、さすがに熊本地震から3カ月もたたずに実施するのは被災者感情や選挙の事務作業から考えても難しい。

ダブル選でなければ、7月24日に参院選を行えばよく、それなら実施可能な日程ではないか。

いずれにせよ、参院選で、消費増税スキップと大型景気対策について国民の信を問うことに変わりはない。むしろ、熊本地震の補正予算を今国会中に仕上げて、伊勢志摩サミット後に国会を閉じ、参院選を7月24日に行うというスケジュールがより具体的になってきたといえるだろう。

熊本地震に加えて、世界経済の不透明感もあるので、消費増税スキップについては、もはや誰も疑わない既定路線と化しつつある。

中国は相変わらず国内総生産(GDP)統計を粉飾しているようで、もう誰も7%成長していないことを知っている。

英国では6月に欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が行われる。もし離脱すると、貿易自由化や資本取引自由化の恩恵を受けられなくなり、金融業界をはじめとする産業競争力を落として雇用が激減、経済は壊滅的になる-という意識が人々に広がっている。このため英国のEU離脱の可能性は高くはないが、EU残留を主張するキャメロン首相がパナマ文書問題で政治的にイメージダウンしているので予断を許さない。

年後半には米国の利上げが待ったなしだ。米連邦準備制度理事会(FRB)は世界経済の状況を見て、利上げを急がないスタンスであるが、米国の国内雇用情勢はほぼ完全雇用状態になりつつあるので、いずれ利上げせざるを得なくなる。

米大統領選は、民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の戦いになる可能性があるが、予備選と本選で両者の主張が変化するかどうかがポイントである。特に、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については両者ともに否定的なスタンスであり、本選でも続くと、TPP交渉がご破算になる恐れもある。そうなると、日本にとってはもったいない話だ。

米国でTPPに否定的な意見が多いのは、逆にいえば日本がうまく交渉してメリットが大きいと考えたほうがいい。

こうした海外の不確定要因に左右されないためには、内需拡大が必要だ。日銀の追加金融緩和と伊勢志摩サミット後の消費増税スキップ、大型景気対策がそろえば、年後半の景気は持ち直すだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】殺人政策である10%増税見送りは当然!まともな経済対策で日本は再度成長軌道に(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の記事、まったくこの通りです。10%増税見送りは、当然のことです。これを逃せば、8%増税などはるかに上回る、経済の停滞を招くことはあまりにも明らかです。これは、高橋洋一氏が主張するように、最早規定路線です。

もしそれでも実行した場合には、日本経済は破綻し、安倍政権は崩壊します。そうして、10%増税したままでそのまま放置すれば、自民党政権崩壊で、自民党は再び下野することになります。その後は、自民党も弱小政党に成り下がり、当面多数の少数制等が乱立することになり、どの党が政権をとったにしても、長続きせず短命政権に終わることでしょう。

日本は、経済的に停滞するだけはなく、政治的にも、文化的にも大きく停滞し、その破壊力はとどまるところを知らず、日本をかなり弱体化させてしまうことになります。これは、決して脅しでもなんでもなく、10%増税を来春に実行すれば、そうなります。

だからこそ、高橋洋一氏も10%増税見送りもしくは凍結は、「もはや誰も疑わない既定路線と化しつつある」と主張しているのです。こんなときに、増税をすべきという政治家、アナリスト、学者、マスコミなどは、一言でいえば「愚鈍」と言われても、やむを得ないです。事実、愚鈍です。いや、もっとはっきり言わせていただければ「人殺し」です。なぜなら、10%増税などすれば、経済苦を理由に自殺する人が増えます。経済政策の如何によっては、人は死ぬのです。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【正論】「欲ない、夢ない、やる気ない」……現代日本の最大の危機そのはこの「3Y」にある 作家・堺屋太一―【私の論評】団塊の世代以上の世代には想像もつかない現代の若者の窮状(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、『経済政策で人は死ぬか』という書籍を紹介させていただきました。その部分のみ以下に引用します。

"
さて、ここで、一冊の書籍を紹介させて頂きたいと思います。
経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策

この書籍には、経済政策と死者数と間の相関を調べた内容が記載されています。

さて、日本では、現在アベノミクスの是非が話題になっています。世界中どこでも、不況に陥ると経済政策をどのようにするべきか、議論されます。しかし、結局のところ、どのような政策がいいのでしょう。そして、その決断を、イデオロギーや経済理論だけを頼りに行って、本当に良いのでしょうか。

世界規模の不況に陥ったとき、国ごとに経済政策は異なり、それによって国民の運命も異なる方向に動かされてきました。公衆衛生学者と疫学者である本書の著者は、そのことを利用して政策の優劣を比較しました。つまり、過去の各国の政策選択とその結果のデータを、世界恐慌からソ連崩壊後の不況、アジア通貨危機、そしてサブプライム危機後の大不況まで調査し、比較したのです。

比較の指標は、国民の生死です。政策の違いによって、国の死者数は増えたのか減ったのか、健康状態や平均寿命などがどう変化したかを比較しました。経済政策は、国の借金返済や構造改革、景気刺激など、さまざまな目的で行われますが、そもそも国民に死を強いるようでは元も子もありません。結果はどうだったのでしょうか。

著者らの研究によれば、不況下で危険な「緊縮政策」を選択した影響で増加する死亡数は、まさに驚くべきものです。最も悲惨なのは、ソ連崩壊後のロシアで、1990年代に経済政策の失敗により数百万人の男性が死んだ(主に自殺とアルコール関連の死亡)と考えられるといいます。


アジア通貨危機後にIMFに緊縮財政を強いられたタイでは、感染症対策支出を削らされたせいで、感染症による死亡率が大幅に上昇しました。現在、緊縮財政をとっているギリシャでは、これも対策費の削減によりHIV感染が拡大しているほか、医療費カットで医療制度が崩壊し国民の健康状態はひどく悪化しています。

著者たちは次のように述べています。
民主的な選択は、裏づけのある政策とそうでない政策を見分けることから始まる。特に国民の生死にかかわるようなリスクの高い政策選択においては、判断をイデオロギーや信念に委ねてはいけない。…正しくかつわかりやすいデータや証拠が国民に示されていないなら、予算編成にしても経済政策にしても、国民は政治家に判断を委ねることができない。その意味で、わたしたちはこの本が民主化への第一歩となることを願っている。
私は、本書をきっかけに、政策論争がイデオロギーを離れ、経済理論だけではなく、現実のデータに基づいたものになることを願っています。
"
経済政策がまずければ、死ななくても良い人まで死ぬのです。だからこそ、10%増税は絶対に見送らなければならないのです。

だから、10%増税は当たり前として、その上何をするかというのが次の政策課題になるのです。

そうして、その政策課題はどのようなものにすべきかは、このブログでも何度か掲載してきました。そうして、それは私が思うだけではなく、多くのまともな経済通が当然のこととする政策でもあります。以下にそれを再び掲載します。そうして、これを掲載したときとは、状況が少し異なるので、さらに追加の説明を行います。

1.追加緩和

2%の物価目標も達成がなかなかできていないのですから、追加金融緩和を行い。これを達成する速度をはやめるべきです。イギリスの事例をみてもわかるように物価目標をいっとき4%程度にしても、ハイパーインフレになる可能性はありません。2%などと悠長なこと言っていないで、言っとき4%にするべきと思います。

2.増税延期or凍結 

これは、上記で述べたように絶対に増税などすべきではありません。増税は、緊縮財政の手法であり、本来景気が加熱して、ハイパーインフレなどになりそうなときに行う手段であり、デフレから脱却するときに行う政策ではありません。デフレからの完全脱却を目指すなら、減税や給付金などの積極財政を行うべぎてす

3.20兆円ぐらいの大型補正予算 

日本には、未だ、10兆円のデフレギャプがあります。これを埋めるためには、補正予算3兆円など、焼け石に水です。最低でも10兆円、できれは20兆円の補正予算を組むべぎです。日本にはその能力があります。実際、特別会計には、為替特別会計など、円安の現状では必要のないお金が天文学的に積み上げせられています。これで、20兆円など簡単に捻出できます。ただし、政治決断が必要。

1.の追加緩和については、最近ではいろいろと考慮しなければならないことがでてきました。

特に、現在米財務省は日本を為替の「監視対象」に指定、連休中に一時1ドル=105円台まで円高が進みました。日銀は、4月に追加緩和を見送り、市場を失望させましたが、専門家は今月の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)に合わせて政府と共同で逆襲する可能性を指摘しています。実際そうなるのではないかと思います。

トランプ氏は「円安によって、(米国企業の)キャタピラーは日本のコマツとの競争が難しくなっている」と強調するなど、日本の為替政策を敵視しています。

しかし、トランプ氏の「日本が為替操作している」という見解は全くの事実誤認です。米財務省の為替に関する議会向け報告書でも、日本を監視対象とした一方でこの4年間、日本が為替介入を行っていないと明記しています。


さらに、報告書では、今後の介入を牽制(けんせい)したものの、米国自身が3度にわたる量的緩和を実施しただけに、金融緩和については否定していません。

そもそも、トランプ氏の語るようないわゆ「通貨戦争」のごときは、単なる妄想に過ぎません。いかなる国でも、どこまでも通貨安にもっていこうとすれば、何がおこるかといえば、当然のことながら、インフレに見舞われることになります。だから、どこまでも、通貨安にするなどということは、いずれハイパーインフレを招いていしまうことになりますから、これをいつまでも続けるということはできません。

しかし、日本でこのようなことにならずとも、まだまだ金融緩和ができる余地がかなりあります。米財務省の報告書はあくまで選挙イヤーによくある米国内向けに過ぎないものです。緩和のために買い取る資産も、新規国債の発行はもちろん、外債、地方債、ETF(上場投資信託)などいくらでも、まだまだあります。

2.の増税延期or凍結に関しては、上記で述べたように、これはすでに当然のこととして良いと思います。私は、それどころか、8%増税で大失敗したのですから、当面5%に戻すべきであると思っています。失敗した政策は、そのまま放置しておくのではなく、それに対する手当をすべきです。

3.の20兆円くらいの、大型補正予算も当然のことながら、8%増税の失敗だけではなく、熊本の震災まで発生したことですから、実行すべきです。もっと大きな予算でも良いと思いますが、最低この規模の補正予算を組むべきです。

また、財源としてしては、この時は円安傾向でしたので為替特会をあげました。現在は円高傾向です。しかし、追加金融緩和をすれば、再び円安傾向になります。さらに、現在円高傾向なのに為替介入を行っていません、であればこれは無駄詰みです。一部を使うのなら何も問題はないはずです。

さらに、為替特会でなくても、最近は雇用情勢が良くなっているので、労働特会を当てても良いです。いずれにせよ、財務省そうみせかけたり、やマクロ経済音痴の政治家などが思っているように、日本の財政は逼迫していません。財源は潤沢です。

さて、1の追加緩和と3の大型補正予算すなわち、財政支出の両方を組み合わせた政策を同時に行えば、これはマクロ経済学では周知の事実である、ヘリコプターから現金をばらまくように政府や中央銀行から国民にお金を直接支給する「ヘリコプターマネー」と同様の効果があります。これにより、日本経済はかなりの勢いと、素早さで回復します。

ヘリコプター・マネーのイメージ
さて、8%増税と、最近では日銀が4月に緩和を見送ったのは明らかに失敗でしたた。この教訓を生かして次に上記で示したような、政策をとらないとアベノミクスは終わってしまいます。

私としては、伊勢志摩サミットあたりで、まずは日本がこれからも追加金融緩和を行うこと、10%増税の見送りは無論のこと積極財政に転じることを、公表し、それに先行き不安の他の国々が大賛同し、上記の政策をやりやすい状況にもっていくと思います。

選挙直前にこれを公約として、参院に挑み与党が勝利を収め、秋から上記のような政策を実行し、年末にかけて日本経済は徐々回復し、 年明けから年度末にかけて、回復の勢いを増すことになると思います。

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2013年12月3日火曜日

日銀総裁、金融緩和の効果を強調 実質金利「おそらくマイナスに」―【私の論評】世界の注目の的である日本の金融緩和、来年増税すれば景気は必ず腰折れする。しかし、追加緩和と、最低5年間で20兆円の追加経済対策さえ実行できれば、増税の負担を乗り越え日本経済を成長軌道にのせられる(゚д゚)!




日銀の黒田東彦総裁は2日午前、名古屋市内で開いた金融経済懇談会であいさつし、4月に導入した量的・質的金融緩和の波及経路を巡って「最も重要なルートが実質金利の引き下げだ」と語った。

実質金利は名目金利から予想物価上昇率を差し引いたもので、これが低下すると設備投資や家計支出を刺激する効果があるとされる。足元の長期金利については「米欧以外の新興国でも長期金利は上昇しているが、そうしたなかで日本の長期金利は0.6%程度で安定的に推移している」と説明。一方、企業や家計などの見方を反映した予想物価上昇率は「明らかに上昇してきている」と語った。その結果、実質金利は「おそらくマイナスになっている」といい、量的・質的緩和による効果が出ているとの認識を示した。

足元の日本経済に関しては「2%の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と強調。量的・質的緩和に関しては「物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続する」との考えを改めて示した。

【私の論評】世界の注目の的である日本の金融緩和、来年増税すれば景気は必ず腰折れする。しかし、追加緩和と、最低5年間で20兆円の追加経済対策さえ実行できれば、増税の負担を乗り越え日本経済を成長軌道にのせられる(゚д゚)!

上の記事では、金融緩和によって、マクロ的に見て実質金利はおそらくマイナスとなっており、かなり効果があったことを示しています。実質マイナスの金利とは、お金を借りても金利をかえさないですむどころか、実質的にお釣りがくるという水準です。これは、つい1年ほど前の日本では、とても考えられなかった水準です。まさに、お金の借り時です。

そうして、巷にも金融緩和の効果によるものと思われるニュースが報道されています。以下にその代表的なものをあげておきます。
千葉湾岸、パート争奪戦 イオンモール開業で3000人雇用  
 千葉県の湾岸エリアでアルバイト・パートの争奪戦が起こっている。イオンが12月20日に千葉市内に開業する旗艦店の採用人数は約350店で計3000人強。開業期に限り時給を数百円引き上げるなど人集めに躍起だ。あおりを受け、周辺の飲食店や工場も時給上げに動く。景気回復でもともと人手不足だったところに大型店の開業が重なり、時給高騰に拍車をかけている。
ハワイアンカフェ「ハレノヘヤ」
 「面接の席に着くなり採用された」。25日に開かれた「イオンモール幕張新都心」の合同面接会。ハワイアンカフェ「ハレノヘヤ」の面接に臨んだ女性(19)は驚いた様子。面接官からは「友達にも声をかけるよう頼まれた」という。
これは、金融緩和により、ミクロ的にも効果が出ているという証です。もう、金融緩和の効果をマクロ的に見ても、ミクロ的に見てもどうみても間違いなく効果がでてきています。

この傾向は、年度末まで確実に続きます。 ただし、来年4月以降はどうなるかはわかりません。

ところで、この金融緩和は、アベノミクスの第一矢ですが、このアベノミクスが、米国WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)の10大ニュースの第二位になっています。詳細は以下のURLをご覧になってください。
「WSJ日本版が選ぶ2013年10大ニュース」 
順位 ニュース 
1 米政府一部閉鎖と債務不履行の危機 
2 国内外から注目を集める「アベノミクス」 
3 金融緩和から出口探る米FRB 
4 米国NSA盗聴問題 
5 シリア内戦 
6 中国 薄熙来(はくきらい)失脚 
7 相次ぐIT企業の大型再編 
8 福島第1原発の汚染水問題 
9 ボーイング機事故 
10 世界各地の異常気象
WSJは、2014年注目の経済トピックスとして、日本の「消費税引き上げ」、「エネルギー革命」、「欧州危機は終わったか」の3点を挙げている。このうち、消費税引き上げについては、2014年4月の増税で消費者負担が8兆円拡大し、一時的に消費を圧迫するとの見方が強まっているとし、増税の負担を乗り越えて日本経済を成長軌道に乗せられるかに、来年は注目が集まるとしている。
WSJは、内容は国際経済的なものですが、アメリカの経済誌です。アベノミクスは、もし今年例年のように、米政府の一部閉鎖と、債務不履行の危機などという特異な問題がなければ、一位になっていたかもしれないということです。そうして、来年の一番のトピックは日本の「消費税引き上げ」です。増税の負担を乗り越えて日本経済を成長軌道にのせられるかに、来年は注目が集まるという、ことです。

世界を見回してみると、中国は不正に海外に流れた金を国内に呼び込むという信じがたい方法で、これから一息はつけるとはいうものの、その次の手立てがなく、まさに崖っぷちで、どうしようもない状況にあります。米国も良いとはいえません。欧州も似たようなものです。

そうしたなかで、唯一日本だけが、増税という不安要因はあるというものの、金融緩和によって大きな効果を出しつつあります。

これは、多いに世界が注目しているわけです。日本だけでも経済が上向けば、世界経済も随分違ってきます。これが、新興国などが景気が良かったとしても、いずれの国もあまりにも経済が小さすぎで、たとえかなり景気が良くなったとしても、焼け石に水で、世界経済にはほとんど影響がありません。しかし、日本の場合は、かなり経済が大きく、実質世界第ニの経済大国ですから、これが上向けば世界かなり良い影響があります。

こんな状況ですから、日本でも、たとえ増税しても経済が上向くように最大限の努力をすべきです。そうして、その方策はすでにあります。それに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
増税決定でも動かなかった日銀 12月にも追加緩和の可能性ー【私の論評】異次元の追加金融緩和に、追加財政支出と、15年は10%増税見送り、第三次安倍内閣誕生で日本はやっとデフレから回復できる!(◎_◎;)
 過去20年の日銀悪夢を繰り返さないように、近いうちに必ず日銀法を改正して日銀の独立性を世界水準のまともなものにすべきです。そうして、増税が決まってしまった今は、さらなる金融緩和および、上で高橋洋一氏が提唱する、最低限5年間で20兆円の財政支出を行うべきです。 私は、100兆円規模の支出を行っても良いと思います。そうして、国民所得を増やして、一刻もはやくデフレから脱却して、政府の税収を増やすべきです。 
来年から増税した場合、当然デフレからの脱却から遠のくのは、はっきりしています。どう考えても来年4月からの増税は間違いです。デフレの最中の増税などというこは、本来絶対あってはならないことです。安倍総理は、アベノミクスの提唱者です。その安倍総理自身が、増税はせっかく金融緩和の腰をおることは、自民党内の誰よりも知っているはずです。しかし、自民党内のほとんどが増税派であり、それも心底そう信じる馬鹿者揃いであることから、安倍長期政権を狙うためには、今の時点では妥協せざるを得なかったのだと思います。 
日本が今後、デフレから確実に脱出するためには、さらなる異次元の追加金融緩和に、追加財政支出と、15年は10%増税見送り、そうしてしゃにむに第三次安倍内閣誕生させることです。これ以外に来年からの増税が決まってしまった日本に早期デフレ脱却の道は残されていません。
さてこれを、をご覧いただけば、来年日本がどうすれば良いかお分かりになると思います。黒田日銀は、12月からも追加金融緩和をすると表明しているので、これは何とかなるものとして、来年の4月以降は、この追加金融緩和を確実に行っているものとして、後は、最低限5年間で20兆円以上の財政支出を行うべきです。 これは、さらに多くても良いです。できれば、本当は100兆円です。そうして、15年度以降は、10%増税どころか、増税など絶対にやめ、理想としては減税すべきです。

まともに増税すれば、次の東京オリンピックのときも、デフレの最中での開催ということになります。ロンドンオリンピックは不況の中での開催となり、経済的波及効果もあまりありませんでした。しかし、少なくともイギリスはデフレの真っ只中ということではなく、不景気の中での開催でした。東京オリンピックがデフレの最中で開催されるということになれば、現在の日本は経済の規模が大きくて、東京オリンピックの経済効果など、焼け石に水の微々たるものに過ぎず、元気のないものになることが予想できます。

オリンピック招致での総理のプレゼン。次の東京オリンピックの
時の日本には、是が非でもデフレから脱却していてほしいもの。

しかし上にあげた、最低限のことを実行する意思決定ができれば、日本はたとえ来年増税したとしても、早期にデフレから脱却できる可能性が高まります。そうして、オリンピックを開催するにふさわしい日本国となることができます。

しかし、来年増税すれば、今影を潜めているアベノミクス反対派がまたぞろ、冬眠していたクマが冬眠からさめるように、ぞろぞろ這い出してきて、緩和=アベノミクス=無効という珍説がまたぞろ巷に横行することになります。しかし、私たちは、そんなものに惑わさないどころか、個別粉砕撃破し、力強い成長をめざすべきです。

まさに、来年は、WSJが報道しているように、増税の負担を乗り越えて日本経済を成長軌道にのせられるかが、世界から観た焦点となります。日本経済を成長軌道にのせるためには、日本政府が、上記で述べた最低限のことを実施するだけの器量があるかどうかにかかっています。安倍総理にはその器量がありますが、自民党の大部分の議員にはその器量がありません。これらの議員の意識改革が来年の大きな焦点になりそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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