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| ７月１日、香港で民主派による大規模な反中デモが 開催され、参加者が香港での高度な自治の維持などを訴えた |
香港で１日、民主派による大規模な反中デモが開催され、参加者は香港での高度な自治の維持などを訴えた。主催者によると、今回のデモは過去１０年間で最大規模になる見通し。
デモのスタート地点であるビクトリアパークでは、「香港市民の自治を守れ」「中国共産党の脅しを恐れるな」などと書かれたバナーが掲げられた。参加者の中には梁振英行政長官の辞任を求める人もいた。
７月１日は、１９９７年に香港が中国に返還された記念日に当たる。この日は毎年デモが行われており、主催者は今回、自由な選挙制度の実施を求めて、中国共産党に圧力をかけたい意向だ。
梁行政長官は中国返還の記念式典で、２０１７年の行政長官選挙について、香港政府は普通選挙の実現に向けて「最大限の努力をする」と強調した。
香港では先週、行政長官選挙の実施方法をめぐり非公式の住民投票が行われ、８０万人近くが参加。投票は、民主派の野党候補の立候補も認めるよう中国政府に要求することを目的に実施された。
【私の論評】日本のマスコミや似非平和主義者は、本格的権力闘争に入った中国のどの勢力に迎合しようというのか?本来は日本の国益を再優先すべきではないのか(ﾟдﾟ)！
昨日は、日本で集団的自衛権そのものが話題になっていましたが、上記にあげたように、香港では過去10年で最大規模の反中デモが開催されています。
7月1日は、1997年香港が中国に返還された日でもあります。香港の人からすれば、中国統治よりも、英国統治時代のほうがましだったとの意思表明でもあると思います。少なくとも、英国統治時代にはある程度まともな選挙が開催されていました。
ベトナムでは以下のようなことがありました。
越書記長、戦争に言及 南シナ海の中国との対立で
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| ベトナム最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長 |
ベトナムの国営メディアによると、同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は１日、南シナ海での中国との対立について、戦争も含めてあらゆる可能性に対して準備する必要性に言及した。ハノイでの有権者らとの会合で語った。
南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で５月に中国が石油掘削作業を始めたのをきっかけに、現場海域では両国の公船や漁船の衝突が相次ぎ、今も緊張が続いている。
チョン氏は「戦争が起きるのかと問う人がいる。ならば、われわれはあらゆる可能性への準備をしておかなくてはならない」と述べる一方、「われわれは戦争を望んではいないし、起こらないようにしなくてはならない」と強調した。
チョン氏は平和的方法での問題解決を目指すとの立場をあらためて表明。中国の一般国民と、拡張主義の中国指導部とは分けて考えなければならないとも述べた。
そして日本では、中国からの脅威に対抗しての集団的自衛権行使が容認されました。習政権の侵略・抑圧政策は今、国内外からの総スカンを食らっているということです。
日本国内だけ見ていると、メディアは集団的自衛権そのものの是非が問われているような印象操作をしていますが、これは全くの見当違いです。
習近平は最近軍の幹部の党籍を剥奪するという大きな賭けにでました。以下のそのニュースのURLを掲載します。
習近平指導部、軍掌握へ賭け 中国軍ナンバー２の党籍を剥奪
新華社通信によると、中国共産党中央政治局は３０日、胡錦濤政権で中央軍事委員会の副主席を務めた徐才厚氏（７１）に対し、党籍剥奪の処分を決めた。汚職など「重大な規律違反」があったとの理由で、事案は司法機関に送られた。今後、軍法会議に訴追される。
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| 徐才厚氏 |
徐氏は人民解放軍を舞台とした巨額汚職に関与したとして、これまで水面下で党機関による実質的な捜査が伝えられていた。軍首脳経験者への党籍剥奪と司法送致の機関決定に踏み切ったことは、習近平政権が軍内の不満を抑えて処理を進められると判断したためとみられる。
習近平指導部が中国人民解放軍のナンバー２だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したことは、軍の掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。しかし、党内の権力基盤が決して強くない習指導部が軍の実力者に捜査のメスを入れたことで、党や軍から大きな反発を受けることも予想され、政権を一層不安定化させる可能性もある。
中国共産党筋は「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑と同じくらいインパクトがある」と話す。今後、徐氏の裁判をうまく乗り切れば、習政権にとって大きな成果となる。しかし、中国の軍は「汚職のデパート」といわれている。徐氏だけではなく郭伯雄・前軍事委員会副主席など、ほかの軍首脳にも多くの汚職疑惑がある。習指導部はそうした疑惑すべてに手をつけられるのか。また、身の危険を感じた軍幹部が逆に結束して反撃してくる可能性もあり、今後の展開は予断を許さない。
香港、ベトナム、日本からは総スカンを喰った習近平、苦し紛れに軍に手を入れたようですが、これは、失敗する可能性が大きいです。
習近平が、失脚すれば日本に対しては今までよりは少しはまともになるかもしれません。ただし、あくまで少しという範囲内で、中国のアジアに対する脅威がなくなるというわけではありません。
習近平が失脚せずに、現在の地位にとどまることができたとしても、政権はかなり不安定になります。そうなると、日本への露骨な示威行動がさらにエスカレートする可能性が高いです。
ここしばらくは、中国国内権力闘争がエスカレートしますから、少しの間は小康状態を保つかもしれません。しかし、今後習近平が勝利しても、軍が勝利しても、日本を含むアジアにとっては、予断を許さない状況であるには変わりありません。
世界的視野から観た場合、日本の集団的自衛権が容認されるのは当然のことです。
アメリカもそのようにみています。以下にその関係のニュースのURLを掲載します。
米ケネディ大使 「閣議決定を歓迎し支持」
岸田外務大臣はアメリカのケネディ駐日大使と会談し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受けて、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直し作業を進める意向を伝え、ケネディ大使は日本の取り組みを歓迎し支持する考えを示しました。
岸田外務大臣は１日、先週亡くなったアメリカのベーカー元駐日大使の弔問のためアメリカ大使館を訪れ、その際、ケネディ駐日大使と会談しました。
この中で、岸田大臣は政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを伝え、「今後、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直し作業をさらに進めていきたい」と述べ、ガイドラインの見直し作業を進める意向を伝えました。
これに対し、ケネディ大使は「今回の閣議決定は日本だけでなくアジア太平洋地域にとって重要なステップであり、喜ばしい。日本の取り組みを歓迎し支持している」と述べました。
また、岸田大臣は中国の北京で行われた日本と北朝鮮との政府間協議に触れ、今後、協議の内容や政府の対応をアメリカなど関係国に説明する考えを示しました。
これらに対しては、中国の新華社は昨日、集団的自衛権容認に関する論評を掲載して「平和憲法が破壊され日本の海外参戦の道が開かれた」と批判しました。このような発言は、日本国内の反対派の常套句そのままではありませんか。日本の「似非平和主義者」が、中国と同じ論調で日本批判していることはただの偶然ではないと思います。
集団的自衛権の容認反対するデモでは、中国人も多数目撃されています。こうした動向を見ていると、やはり、日本国内での集団的自衛権の容認は正しいことであったと判断せざるを得ません。
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| ?不明白? |
それにしても、本格的な権力闘争に入った中国、習近平の今後も不確かな現在、中国の意図などというものはないのも同然です。習近平か、軍か、あるいは他の勢力の意図が、そのときどきで強くなり、中国の意図のように報道されるだけです。
今後マスコミや、日本国内のいわゆる似非「平和主義者」は一体中国のどの勢力の誰の意図に迎合していこうというのでしょうか?
そんな彼らに言いたい、中国のいずれかの意図に迎合するなどという情けないことはやめなさい。一番先に考えるべきは、日本の国益でしょう。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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