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2018年11月30日金曜日

日印関係が実現させる「自由で開かれた」インド太平洋―【私の論評】共産主義の文明実験を終わらせ、「自由・民主・信仰」をもとにした新しい繁栄の時代を開け(゚д゚)!

日印関係が実現させる「自由で開かれた」インド太平洋

岡崎研究所

11月12日付のProject Syndicateのサイトに、ニュー・デリーの政策研究センターで戦略研究の教授を務めるブラーマ・チェラニー氏が「インド太平洋民主主義諸国の協和」と題する記事を寄稿している。その要旨を紹介する。

ブラーマ・チェラニー氏

・米国のペンス副大統領のアジア歴訪が始まった。彼は、「自由で開かれた」インド太平洋地域を提唱する。では、自由で開かれたインド太平洋は実現可能なのだろうか。それを実現しようとしているのが、日本である。「自由で開かれたインド太平洋」は、トランプ政権の戦略となったが、もともとは安倍総理に起源がある。

・日本は、中国の力の台頭に対して、地域での存在感を高めて応じている。日本は世界第3の経済大国であり、先端技術を有し、軍事的制限も緩和し、地政学的影響力を強化している。

・海上自衛隊は、領海を超え地域で活動している。例えば、今年9月には、中国が領有権を主張している南シナ海で、日本の潜水艦1隻と駆逐艦3隻が訓練をした。「アジアの安全保障への日本の参加は、域内で益々重要になっている。」とアシュトン・カーター元米国国防長官は述べた。

・しかし、自由で開かれたインド太平洋の実現は、一国でなせるものではない。地域の主要な民主主義国、日本、インド、インドネシア及び豪州の協力が必要である。

・良いことに、安倍総理は、アジアの民主主義諸国が協力する重要性を認識している。例えば、域内の最も豊かな民主主義国と最大の民主主義国との自然な同盟に触れ、「強いインドは日本に利益をもたらし、強い日本はインドに利益をもたらす。」と述べた。最近の日印首脳会談では、物品役務提供協定への道が開かれ、「2+2」の設定や海洋安全保障協力で合意がなされた。また、ミャンマー、バングラデシュ、スリランカを含む第三国でも日印両国が連携することになった。

・日印首脳会談では、「共有された安全保障、共有された繁栄、共有された運命」との新たなモット―が掲げられた。富士山近辺の安倍総理の別荘で歓迎されたモディ首相、その温かな友情の関係は、その2日前に行われた習近平との日中首脳会談とは対照的だった。

・日印関係は、日米印三国の「マラバール」海軍演習でも築かれている。マラバールは、インド太平洋地域の自由航行を守るのに重要なものとなっている。

・幸いに、インド太平洋の主要な海洋民主主義国家、豪州、インド、日本及び米国の関係は、かつてないほど強固である。域内での協力拡大を図るために、「4か国」の構想は、制度化すべきだろう。

・域内の協力に関して、障害もある。1つは、米国の同盟国でもある韓国と日本との歴史問題である。「慰安婦」問題では、2015年の日韓の「不可逆的」合意を現在の文大統領が拒否した。「徴用工」問題でも、1965年の「完全かつ最終的」合意があるにかかわらず、最近、最高裁が日本の企業へ支払いを命じる判決をした。韓国は、歴史を軽視するのではなく、インド、台湾、フィリピンやインドネシアがかつての宗主国とそうしたように、日本と相互利益となる新たな関係を築くべきである。

・インド太平洋地域の民主主義諸国の協和においてもう1つの潜在的障害は、鍵となる諸国の内政の不安定化である。例えば、戦略的な位置にあるスリランカでは、大統領が憲法にない権限を行使して、首相を解任した。

・いずれにしても、日印関係の緊密化は、中国中心のアジアの出現を制止するのに役立つだろう。日本とインドの関係が、域内の民主主義諸国の連携を強化する方向に働けば、自由で開かれたインド太平洋の実現も不可能ではない。

出典:Brahma Chellaney ‘A Concert of Indo-Pacific Democracies’ Project Syndicate, November 12, 2018

 チェラニー氏は、2009年からProject Syndicateに寄稿している。概して、親日的、民主的な論調で、今回の記事は、東京から寄稿している。

 戦略研究家としてのチェラニー氏は、上記記事の中で、幾つか重要なことを指摘している。1つ目は、安倍総理のイニシアティヴである。安倍政権は、上記の日印関係以外にも、日米、日米豪、日米英仏、日英、日仏等とも積極的に共同軍事演習、軍事訓練を行っている。また、今回APEC首脳会談が開催されたパプア・ニューギニアを含むインド太平洋諸国に、能力構築支援を行っている。

 2つ目は、主要な海洋国家、日米印豪の連携を提唱している点である。これは、かつて安倍総理が「ダイヤモンド構想」として、これら4か国の連携を挙げたのと一致する。インド太平洋地域の主要な拠点で、これらの海洋国家が協力できれば、自由で開かれた地域の実現に向けて大きな力になるだろう。

 3つ目は、域内の主要な民主主義国として、日印豪の他、インドネシアを挙げていたことである。インドネシアは、ASEAN諸国の中でも最大の人口を有し、面積も、シンガポールから豪州までにわたる諸島を領土とする。世界最大のイスラム教国家でもあり、共に行動できれば、地域の安定に資するだろう。

 4つ目は、問題点として韓国とスリランカを挙げたことである。現政権ないし大統領が中国寄りなのを懸念しているのが分かる。

 チェラニー氏が特に指摘はしなかったが、地域で重要なのがASEAN諸国である。シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナムしかりである。このことは、安倍総理も、モディ首相も、トランプ大統領等も理解している。

【私の論評】共産主義の文明実験を終わらせ、「自由・民主・信仰」をもとにした新しい繁栄の時代を開け(゚д゚)!

トランプ政権主導の下、「自由で開かれたインド太平洋戦略」が着々と進みつつあります。

 「自由で開かれたインド太平洋戦略」とは、太平洋に位置する民主主義国家の連携を強めるという外交戦略で、米国が日本や印度、豪州と協力して推進しています。2016年に安倍晋三首相が提唱した構想を、翌年に発足したトランプ政権が「中国封じ込め」の意図を明確にして大々的に打ち出しました。安倍首相の16日〜17日の豪州訪問も、この一端に位置付けられます。

こうした外交戦略を背景に、米国が本格的に印度を戦略的パートナーに位置づけようとしています。9月初旬には、マティス米国防長官とポンペオ米国務長官がインドを訪れ会談を行いました。

「印度太平洋軍」と名称を変更した「太平洋軍」

これに先立ち5月、米国は、太平洋から東アジア、東南アジア、オセアニア、南アジア、インド洋までを担当するアメリカの「太平洋軍」を「インド太平洋軍」に改称しました。

さらに7月には、インド太平洋地域のインフラ整備などを支援するファンドを設立すると表明しました。1億1300万ドルを拠出し、順次増額する方針を示しています。莫大な投資によって発展途上国への経済的・政治的影響を強める中国に対抗するためのものだと言えます。

こうした流れの中、ブッシュ政権で二期にわたって国務次官を務め、民主・共和両党で政策立案に携わったポーラ・ジョン・ドブリアンスキー氏の寄稿が、8月21日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載さました。

ポーラ・ジョン・ドブリアンスキー氏

同氏は、中国を封じ込めるには米印関係のさらなる強化が急務だとし、印度を次のように評価しました。

「世界で最も人口が多い民主主義国は、中国の覇権主義をとどめる力となり得る」

「真の戦略的パートナーシップは、米国と印度の両国に、とてつもなく大きな利益をもたらす。印度は真に国際社会におけるパワーになる機会を手に入れる。米国は、世界の安全保障の問題に対して一層の協力関係を築き得るような、地域における巨大な同盟国、そして中国への対抗勢力を手にすることができる。永続的な米印のパートナーシップを確立することは、トランプ政権と米国の大きな戦略にとって、形勢を一変するような成功になり得る」

ただ、ドブリアンスキー氏も寄稿で指摘したように、米印関係強化や米印同盟の締結にはいくつかの課題があります。

その中でも特に大きいのが中東諸国との関係です。例えば、イランとの関係が挙げられます。トランプ政権はイランに強硬姿勢を示していますが、インドにとってイランは石油の供給源。米国と手を結ぶことによるイランとの関係悪化は避けたいところです。米印同盟の締結には、"地ならし"が必要となります。

一方、日本は敵対国が少ないため、インドとの関係強化を妨げる障害がほとんどありません。米印の関係強化に時間がかかるのであれば、先に日本と印度で同盟を結び、日本を介して日米印3国の連結を強めるということも視野に入れるべきです。

対中国ネットワークの確立において、日本が果たせる役割は大きいです。トランプ政権と足並みをそろえながら、印度やマレーシア、台湾などアジアの民主主義国家と積極的に関係を強めることが求められます。安倍総理は、実際にそれを目指して、その方向で全方位外交を実践しています。日本では、それをマスコミが報道しないので、多くの人々に知られていないだけです。

そうして、これが成就すれば、中国、特に中国共産党の崩壊は意外とはやいかもしれません。

現在は習近平氏の「終身独裁」体制が中国国内の言論の自由を抑圧している状態ですが、それがどこまで続くかは分からないです。

ソ連のゴルバチョフは85年、3人の党書記長の死を受けて彗星のように登場しました。その後のソ連崩壊までわずか6年。紀元前3世紀の秦の始皇帝の独裁体制がわずか10年余りで打倒されたようなことは十分起こり得ることです。

ミハイル・ゴルバチョフ氏

今は鳴りを潜めている改革者が中国内から出て来て、香港の民主派やチベット、ウイグル、内モンゴルの独立派が呼応し、「一党独裁の放棄」へと動く時機がくることになるでしょう。かつて辛亥革命(1911年)の指導者・孫文を助けたように、日本が次の中国の国家モデルを提案しつつ、支援する準備が今から必要です。

ソ連と同様、「富の力」と「神と自由を求める人々の心」が中国の共産党体制を葬り去るでしょう。トランプ大統領の外交・安全保障政策は「自国ファースト」と見えながらも、全体をつなぎ合わせて見ると、世界新秩序づくりへと向かっています。170年におよぶ共産主義の文明実験を終わらせ、これから数百年の「自由・民主・信仰」をもとにした新しい繁栄の時代を開くビジョンを固めるべきです。

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2013年6月1日土曜日

「ずうずうしい中国あしらう好機」インド各紙が日印関係強化を訴え―【私の論評】盗人国家中国には遠攻近交でのぞめ、中国を攻め、インドと交わるのだ(゚д゚)!

「ずうずうしい中国あしらう好機」インド各紙が日印関係強化を訴え

首脳会談を前にインドのシン首相(左)と握手を交わす安倍晋三首相=5月29日、首相官邸

【ニューデリー=岩田智雄】5月30日付のインド主要紙は、シン首相の訪日を1面トップ記事などで手厚く報道し、日印関係の強化を大々的に歓迎した。イ ンドはカシミール地方の支配地で中国人民解放軍の侵入と駐留を受けたばかりで、中国の軍事的脅威に対抗するため、日印の連携強化を訴える論調が目立った。

ヒンドゥスタン・タイムズは1面トップで「仕事と円を中国からインドに移すのに熱心な日本」との見出しで、「何百もの日本企業が、工場を中国からインドに 移し、巨額の投資と大量の仕事をもたらすかもしれない。日本はインドにとり(軍事)技術の魅力的な源として浮上しそうだ」と期待を示し、「共同軍事演習を 深化させることは、最近、インド領にずうずうしい侵入をした中国を鼻先であしらう好機となるだろう」と伝えた。

シン首相が日印の関係強 化や海洋の自由での協力を訴えたのは「中国の海洋での拡張路線に抵抗する穏やかな表現だ」と指摘した。中国共産党機関紙、人民日報が最近、日本がインドな ど中国周辺国との関係を深めていることに「中国関連問題で押し込み泥棒になっている政治家がいる」と批判した記事についても、「こうした邪悪な警告は命運 が尽きた」と断じた。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】盗人国家中国には遠攻近交でのぞめ、中国を攻め、インドと交わるのだ(゚д゚)!

本当に中国のずうずうしさは、どうしようもないレベルに達していると思います。もう、日本国民の皆さんならば、馬鹿な左翼ども以外は、このことは十分にご存知のことと思いますので、これについてはもう本日は詳しくは掲載しません。

とにかく、インドに対しても、日本に対しても、嘘八百をならべても、恥も外聞もなく、尖閣やインド領を隙あらば掠め取ろうというのが、支那のやり口です。

そうして、支那は国内でも、とにかく、自分のためにだけ私腹を肥やし、隙あらば、他の人民の富を奪うというのが、当たり前のことです。

これについては、私も過去にいくどか掲載していますが、最近の宮崎正弘氏のメルマガを読んでいただければ、果てしない混乱のちまたにあることがお分かりになると思います。以下のそのURLを掲載させていただきます。
腐敗浄化が進まない中国人民解放軍。汚職は中国の文化なのだ新兵の両親は「隊内でイジメを受けないように」上官に賄賂という体質
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に、このメルマガの柱の部分だけ掲載させていただきます。
▼米軍規模に中国の技術が追いつける時代の到来は考えにくい
▼新兵の両親が息子を軍人にして。。。
▼武器の密売、転売もまた中国軍の体質である
▼災害救援物資さえ軍倉庫から消えた
中国通の宮崎氏のメルマガですが、中国の混乱ぶりが手に取るようにわかります。是非ご覧になってください。

とにかく、このように国内ですら、隙あらば手段などお構いなしに、自分のものでないものでも何でもも掠め取るのが、中国の文化であるともいえます。であれば、外国に対してだって、隙あらば何でも掠め取ろうとするのが当然帰結であり、尖閣など、盗人中国は、日本が隙をみせれば、何のためらいもなく平気で掠め盗ります。そうして、一端掠め取れば、もう1000年も前から、自分たちが所有していたようにして、永遠に返すなどというこはありません。

盗人中国に対応するには、やはり中国故事にもあるように、遠攻近攻でのぞむしかありません。要するに、中国を攻め、インドと交わる以外に方法はないということです。アジアの中で遠い国で、有力な国ということではインドが一番です。


ちなみに、 遠交近攻(えんこうきんこう)とは、兵法三十六計の第二十三計にあたる戦術。「遠きと交わり近きを攻める」の意味。

中国戦国時代では諸国は絶えず戦争を続けていましたが、多くの国々が分立していたため、一国を攻める場合には複数の国々が同盟を組み、攻める国を二正面戦争状態にさせ、一国を攻めた後に得られた戦果は分担するのが慣わしでした。その場合、通常同盟相手として選ばれるのは自国と隣接した国でしたが、他国に攻め込んで領地を得られても、その国を挟んで飛び地となり、領土の維持が難しく、結局はすぐまた領地を取り返されてしまっていました。中国は広大なので、飛び地の領土経営・管理防衛は本国からでは非常に難しかったのです。

范雎は諸国を遊説し、はじめ魏の大夫に仕えたが、異心があると疑われて、秦に逃れ、昭襄王に仕えて遠交近攻を説きました。すなわち、遠い国と同盟を組んで隣接した国を攻めれば、その国を滅ぼして領地としても本国から近いので防衛維持が容易です。この方策に感銘を受けた昭襄王は范雎を宰相にして国政を預けました。

遠い斉や楚と同盟し、近い韓、魏、趙を攻めた秦は膨張を続け、やがて六国を平定して大陸の統一を成し遂げました。

このように遠くの相手と手を結んで近くの敵を片付ける政策を遠交近攻といいます。

安倍総理は、外交でまさしく、この遠交近攻を実戦しています。インドとの交わりもその一環です。

そうして、賢い企業経営者は、もう随分前からそうしています。日本の対外直接投資では、もう随分まえから、インドが 中国を上回っています。これから、どんどんそうなることでしょう。ますます、中国への投資は減っていくことでしょう。

インドのICBM(大陸間弾道ミサイル)の「アグニ3号」
これについては、以前にもこのブログに掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載しておきます。

中国、廉価労働力の優勢失う 次の「世界工場」はインドか―親日的なインドにシフトせよ!!

 詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の締めくくりの部分だけ以下にコピペさせていただきます。
昨年の夏の時点で、日本の対外直接投資(株式など間接投資は除く)に関しては、それまで中国が第一位だったのですが、インドが第一位になっています。それは、以前のブログでも書きました。

直接投資といえぱ、株などと違い、実際に現地で、設備投資や人の雇用などするわけですから、株式などよりも実体経済を反映しているわけです。実際に事業をする人たちからすれば、すでに中国は魅力がないということで、インドに投資をシフトしているというわけです。賢い企業は、すでにシフトしているということです。私が心配するようなことではありませんね。ただし、中国との関係ばかり強調する現在の政権に関しては、危惧の念を抱くのは私だけでしょうか?
 この記事は、2010年のものです。ということは、2009年の時点で、日本の対外直接投資は、中国よりインドのほうが上回っていたということです。そうして、上で現在の政権というのは、無論現在の安倍政権ではなく、民主党政権です。

無論当時から、中国ではすでに投資が一巡していて、大きな投資案件はあまりなかったということもありますが、やはり賢い企業経営者は、当時からインドに投資していたということです。これから、中国の労働力人口はかなり減少していくことが予めわかっていることですから、この選択は正しいと思います。


しかし、それにしても、まだまだ、中国幻想から冷めていない経営者も大勢いるようです。これに関しては、このブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

邦人13万人「人質」可能性も 元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る―【私の論評】こんなリスキーな中国からひきあげられるなら、個人も、法人もすぐに行動に移そう!!ましてや、今から進出するのは無鉄砲!!

 この記事の元記事は、元警視庁捜査官で日本国内の中国人の取締などにあたっていた、坂東氏のものです。その元記事から、以下にコピペさせていただきます。
心配なのは、中国で暮らす約13万人の日本人だ。

坂東氏は「中国国内の意識調査などを見ていると、反日教育のせいか日本人に対する憎悪の気持ちが強い。軍事衝突発生時に、中国国内の日本人に危険が及ぶ可能性は高く、『敵国民』となれば出国どころか移動も禁じられ、汚染黄砂の中で国防動員法の人質となりかねない。3月の全人代(全国人民代表大会=日本の国会)後の新体制では、政・官・軍とも功を焦る。中国人でさえ自国から脱出する今、(日本人は)家族だけでも帰国させた方がいいのではないか」と語っている。
これだけ、日中関係が悪化しているにもかかわらず、今でも中国内で事業を続け、社員やその家族を中国に在留させている企業が多数あるということです。これは、日本企業がいざ中国から撤退しようとすると、いろいろな障壁があって、身ぐるみ剥がれることを覚悟しないとなかなか徹底できないということもありますが、何やら危機管理意識に賭けているような気がします。

インド軍女性兵士

最近は、中国の経済も政府が発表する統計数字などははなから当てにならず、相当悪化しています。経済が悪化して、生産労働人口も減りつつある中国、もうほとんど魅力がないです。中国政府もそれがわかっているので、国内はあきらめて、海外に投資しているありさまです。

こんな中国にいつづけることは危険ですし、もう意味がありません。インドは、日本企業の進出を望んでいますし、中国がこんな有様です、中国にいる企業も中国はあきらめて、インドにシフトすべきです。今のままでは、経済的にも、その他のリスクを考えても、非常危険きわまりないです。もう、あきらめて、インドに方向転換すべきです。あるいは、これから、日本経済が好転すれば、日本の内需もかなり拡大しますから、内需拡大に専念すべきです。このイズカの方策をとるようにして、中国とのつきあいは控えるべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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