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2018年11月12日月曜日

米、韓国へ“制裁”秒読み…北の“番犬”文政権の「制裁破り」にトランプ氏激怒―【私の論評】日台は、中国から離れる政策を実施つつ、国内経済浮揚の両方を同時に実行しなければならない(゚д゚)!

米、韓国へ“制裁”秒読み…北の“番犬”文政権の「制裁破り」にトランプ氏激怒

5月には日中韓ビジネス・サミットを開いた安倍晋三首相(中央)と
中国の李克強首相(右)、韓国の文在寅大統領

 米国との貿易戦争に苦しむ中国。いわゆる「元徴用工」をめぐる反日・異常判決を出した韓国は、露骨に北朝鮮寄りの姿勢を見せる。中韓両国と関係のある日本企業も危険な立場となりかねないと警告するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、「自由」や「民主主義」とかけ離れている中国や、米国の制裁対象となれば経済の混乱が不可避の韓国との取引を考え直すべきだと訴える。

 トランプ米大統領は、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄する意向を表明した。これによって、米中貿易戦争と呼ばれていたものが、世界を巻き込む「第二次冷戦」の始まりであることが確定した。

 そもそも、1989年のベルリンの壁崩壊、91年のソ連邦の崩壊の後、世界中のだれもが共産主義の崩壊によって東西冷戦は終了したと思った。鎖国状態の共産主義国家群が「鉄(竹)のカーテン」を開けて自由主義経済圏と交流すれば、いずれ共産主義は消滅し、それらの国々にも「自由」と「民主主義」が広がると思ったのである。

 ところが、その考えは甘かった。中国を典型的例として、共産主義国家の大半(悪の帝国)は、西側の「自由市場」に参加してメリットを最大限に享受したにもかかわらず、国内の専制的支配に変化はなかった。それどころか、経済的に豊かになったことで、独裁政権が国民への締め付けを強化する事態すら招いた。

 こうしたなかで米中貿易戦争が勃発したのは、決してトランプ氏の気まぐれではない。日本企業だけではなく、中国に進出した米国企業も、無理やり先端技術を提供させられたり、当然認可されるべき申請を保留にされたりするなど数々の嫌がらせを受けてきた。

 しかし、被害企業は共産主義中国という巨大な相手とけんかできず、泣き寝入りしてきた。トランプ氏は、それらの企業の「声なき声」を代弁したに過ぎない。

 現在、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は悪の帝国の一画である北朝鮮の番犬になり下がり、制裁破りともとられかねない言動を繰り返している。トランプ氏は北朝鮮を手なずけようとしているが、「しつけ」をしている最中に、横からエサを放り投げられたら激怒するのも当然だ。韓国の銀行や企業に対して米国が制裁を発動する日も近いのではないだろうか。

 もちろん、そうなれば韓国経済は混乱するし、韓国企業と取引をする日本企業も危険な立場に立たされる。

 さらに大きな問題が「悪の帝国」の本丸である共産主義中国である。中国には相当数の日本企業が進出したり、取引を行ったりしている。しかし、共産主義中国がいまも人権無視の蛮行を続けていることが誰の目にも明らかにされつつある。

 サウジアラビア政府が関与した記者殺害事件では、体を切り刻むなどの残酷な手口で世界中の国々から激しい非難を受け、サウジからファンドに出資を受けているソフトバンクグループは窮地に立たされている。

 しかし、ウイグルでの中国政府の行いは、それとは比較にならないほど大規模で悪辣(あくらつ)である。

 今でこそナチス・ドイツは繰り返し批判されているが、第二次世界大戦が始まるまでは米国などの企業は好意的だった。米国を代表する企業のトップもヒトラーから勲章を受けていた。後に勲章を返還したため事なきを得たが、そうでなければその企業は存在できなかったかもしれない。

1938年、デトロイト駐在のドイツ領事(右)がヘンリー・フォード(中央)に
「ドイツ大鷲十字章」を贈り、ヒトラーの謝辞を伝えた

 これまでマスコミでもてはやされてきた中国だが、日本企業としては、取引を即刻中止するのが正しい「危機管理」であり、「コンプライアンス(法令順守)」ではないだろうか。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

【私の論評】日台は、中国から離れる政策を実施つつ国内経済浮揚の両方を同時に実行しなければならない(゚д゚)!

日本企業は、日中友好にぬか喜びしているようですが、台湾は政府ぐるみで中国から離れる政策をとりつつあります。本日は、現在の日本とは対照的な、台湾の状況を掲載します。

中国国内はすでに数年前から、経済成長の鈍化、債務急増問題、信用バブル、人民元安など様々な経済問題に直面していました。これらが主因で、現在中国からの資本流出が加速していました。それを阻止するために、中国当局は近年個人や企業に対して流出規制を強化しました。

ペンス副大統領は、中国に対して最後通牒とも受け取れる演説を行い、米国による「対中国冷戦Ⅱ」は中国の体制が抜本的変わるか、体制を変えないなら、経済的にかなり弱体化させ他国への影響をそぎ取るまで続けられることになりました。

そのような中、台湾企業ははここ数年中国から離れる、努力をしています。台湾金融監督当局である金融監督管理委員会の最新統計によると、昨年1~3月期に約9社の台湾企業が中国本土から撤退し、過去最多となりました。この傾向は、米国が対中国貿易戦争を開始してからますます顕著になっています。

多くの台湾企業が中国本土に進出しているのですが、その収益に占める本国送金比率は12%で、帳簿価値の5.4%にとどまります。主因は中国当局の資本流出規制だというのです。

1970後半~80年代にかけて改革開放に転換した中国当局には、資金が必要でした。このため、当局は台湾企業や香港企業を「外資企業」として積極的に誘致しました。「現在の中国経済発展には、台湾企業と香港企業が大きく貢献しました。しかし、いったん中国本土に入った台湾と香港の資本は中国からでることができないようです。

実は台湾などの多くの経営者たちは、中国当局が資金流出制限を強化しているため、資金を台湾や香港に送金ができなくなっていると知っています。台湾企業が大陸中国の本土で、投資等を通じて儲けがあったとしても、その収益をどうしても台湾送金できず、結局大陸中国本土に再投資するしかないようです。

1980~90年代、数多くの台湾企業などの進出で、当時中国の資金および技術の不足が解決されました。当局はその後、さらに欧米諸国との間で「手厚い」貿易協定を結び、中国経済がより大きく拡大しました。この結果、中国当局にとって、リーマンショックまで資金問題は存在しませんでした。

ではなぜ、台湾企業などの資金を中国国内に留まらせたのでしょうか。これは、中国当局の本質に関係があるようです。個人の資産を認めず、他人の財産を奪ってきた中国共産党は、もちろん台湾企業の資本を手に握りたいとの政治的な狙いがあったのでしょう。

中国共産党は政権を奪ってから今現在まで、数々の政治運動を起こし、「暴力」と「恐怖」で国民に対して圧制を敷いてきました。

とはいいながら、長期的に政権を維持していくには暴力だけではダメだと当局は心得ているようです。そのため、中国当局は経済成長を通して、国民に当局は『偉大』だと思い込ませ、中国共産党統治の当地の正当性を強調してきたのです。

そのため、中国当局は長年経済指標をねつ造してきました。この偽装された経済データで作り上げられた虚偽である「世界第2位の経済体(実体はドイツ以下ともされている)」に、多くの海外企業が引き付けられました。

しかし、外資企業が中国本土でビジネス展開を始めると、海外への送金を制限して、人民元を海外の本国通貨に自由に両替させないことで、資金が本国に戻ることを阻止しました。

また、当局は中国企業が外資企業の製品を模倣し、知的財産権を侵害するのを黙認し外資企業の技術を盗んできました。このように、当局が入手した外資企業の資金と技術を用いて、国有大手企業を扶養し大きく育ててきたのです。

現在中国経済は不動産バブル、株価大暴落、元安、企業や政府の債務急増問題など多くの難題に直面しており、ねつ造された「経済の繁栄」はまもなく消えます。最近の米国による対中国「冷戦Ⅱ」は、それを加速することでしょう。そうして、多くの投資家が「中国リスク」を認識し、中国市場から続々と撤退しています。

一部の台湾経営者の中で、中国本土と台湾は密な関係かあることから、中国経済が崩壊すれば、台湾経済も大きな打撃を受けると危惧しています。

中国当局は台湾政府に対して、長年経済に台湾企業を通じて圧力をかけてきました。しかし、台湾国民と政府は今その危機感を強めています。いわゆる台湾政府による「新南向政策」(投資先を中国本土から東南アジアにシフトする)で、台湾政府は中国経済に依存する現状を打破しようとしています。

「新南向政策」を示す台湾のチャート

今すぐにはその政策の効果が目に見えないとしても、中国経済への依存を断ち、中国共産党政権からの指図を受けないために、この政策を堅持していく必要があります。

このように、台湾は中国から離れる政策を政府が音頭をとりつつ、民間企業が協力して行っています。日本も、この台湾の姿勢を見習うべきです。

今年11月24日、台湾では統一地方選挙(「九合一」)が行われます。投票まで100日を切ったとあって、メディアの報道も熱を帯びています。

ただその反面、気になるのが、肝心な台湾の有権者の政治への関心が一向に高まっていないことです。その理由は、有権者の“政治離れ”に歯止めがかからないからです。

中国との関係で政策が対立する台湾では、台湾独立の受け皿となる与党・民主進歩党(民進党)と大陸との統一を掲げる国民党という二大政党の対立の構造が定着しています。

互いに象徴するカラーを定め、民進党の緑に対して国民党が青。有権者の選択はずっと、緑か青かという単純なものでした。

民主進歩党(左)のシンボル・カラーは緑、国民党(右)のそれは青

しかし、ここにきて顕著になりつつあるのが緑にも青にも「ノー」という空気です。いわゆる「無色」勢力の伸長と呼ばれる傾向です。

いったいなぜこんなことになったのでしょうか。

日本では、台湾の選挙といえば、緑か青のどちらが勝ったかで、台湾の人々の対中国観をはかろうとするのですが、対外政策が選挙の中心に来るケースは極めて稀で、実際はそうではないことの方が多いです。

では、人々は何を気にしているのかといえば、当然のこと自分たちの生活の改善です。

その意味で蔡英文総統が誕生した当初には、民進党政権に大きな期待が寄せられました。

だが、結果的に民進党は人々の期待に応えられなかったといってもよいでしょう。

そうして、その理由は、蔡英文政権がマクロ政策を重視していないからです。積極的な金融緩和策、財政出動などで、台湾経済に協力にテコ入れするなどの政策は行わず、もっぱら「新南向政策」ばかりでは、国民の生活は改善されません。

ここは、金融政策で雇用を画期的に改善した日本の安倍政権を見習っていただきたいものです。

ただし、日本の安倍政権も、来年10月から消費税増税を実施する予定です。もし、これを実行してしまえば、せっかくの金融緩和策で改善された雇用等がまた後ずさりすることになります。

日本も台湾も、中国から離れる政策を実施つつ、国内経済を浮揚するという両方を実行しなければならないのです。両政府とも、どちらが欠けても、うまくはいかないでしょう。

日本は、国内経済が良くなりさえすれば日本企業もその対応に追われ、危険な中国ビジネスへの関心は薄れることでしょう。

【関連記事】

2018年1月7日日曜日

【アジアを先導する日本】台湾海峡を中国から守る“主役”は日本 日台、中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーに―【私の論評】「いずも」の空母化は、中共の野望を粉微塵に打ち砕く(゚д゚)!

【アジアを先導する日本】台湾海峡を中国から守る“主役”は日本 日台、中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーに

 米フーバー研究所フェロー、エミリー・チェン氏(在米台湾人)が2016年2月、米外交専門誌『ナショナル・インタレスト』で発表した論文「台湾海峡の次の主役は日本か?」は、タイトルから十分刺激的だった。

 台湾海峡は、台湾と中国・福建省を隔てる海峡で、1950年代から90年代まで、何度も台湾海峡危機と呼ばれる軍事的緊張が高まった。96年の台湾総統選挙では、台湾独立志向が強い李登輝氏が「民主」というスローガンを掲げて出馬したことに、中国共産党は強く反発した。

 中国人民解放軍は軍事演習として、ミサイルを台湾海峡に立て続けに撃ち込み、台湾を恫喝(どうかつ)した。これに対し、当時のビル・クリントン米大統領は空母2隻を中心とする艦隊を台湾海峡に派遣し、中国共産党に圧力をかけ、事態の沈静化を図った。中国による軍事的威嚇は台湾人をかえって団結させ、総統選挙では李氏が圧勝した。

 そんな、朝鮮半島の38度線と並ぶ「アジアの火薬庫」といえる台湾海峡の命運は日本が握っていると、チェン氏は論文に記した。

 彼女は、日本の軍事力で中国の台湾侵攻を阻止できる-と単純に考えたのではない。論文では軍事には触れず、この10年の日台間の民間交流の爆発的拡大と、濃密な親密度、相互理解について、日本文化の台湾への侵透から解き明かしている。そんな日台関係が、中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーになると、さまざまなデータを用いて論じているのだ。
チェン氏がそんな構想を描けた背景に、安倍晋三首相が第二次政権発足直後の2012年暮れに発表した「アジアの民主的安全保障ダイヤモンド(セキュリティーダイヤモンド)構想」があったのである。

 現実的な問題として、現在、日台間の軍事交流を進められる環境はない。だが、台湾は確実に、中国共産党の独裁政権を嫌う、成熟した海洋民主国家として、新しい一歩を踏み出している。この論文は、民進党の蔡英文総統が16年1月の台湾総統選挙で、国民党候補を打ち破るという予兆の中で書かれたものだった。

 昨年7月、中国の空母「遼寧」が台湾海峡を通過し、戦闘機や爆撃機も不穏な動きを見せた。中国共産党にしてみれば、クリントン米政権に空母を派遣された恨みを20年後に晴らすとともに、独立志向の蔡政権への脅しと嫌がらせの一環である。

 そんななか、海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「いずも」は昨年6月、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国11人の士官を乗せて、南シナ海で不審船対処や救難訓練など国際法に準拠した研修を実施した。それは、中国が国際法を無視して、南シナ海の岩礁を埋め立て要塞化している海域の近くだった。

 ■西村幸祐(にしむら・こうゆう) ジャーナリスト。1952年、東京都生まれ。慶應義塾大学文学部中退。在学中、「三田文学」の編集を担当し、80年代後半から、作家、ジャーナリストとして活動。2002年日韓サッカーW杯取材後、拉致問題や歴史問題などにも、取材・執筆分野を広げる。アジア自由民主連帯協議会副会長。著書に『21世紀の「脱亜論」 中国・韓国との訣別』(祥伝社新書)、『報道しない自由』(イースト・プレス)など。

【私の論評】「いずも」の空母化は、中共の野望を粉微塵に打ち砕く(゚д゚)!

ブログ冒頭の西村氏の記事で、最後に「いずも」のことが出ているのは、当然といえば当然です。エミリー・チェン氏が触れていなかった、軍事力によっても日本が「台湾海峡の次の主役」になり得る可能性が高まってきたことです。

それは、この「いずも」の軽空母化です。これは、中国が極度に恐れていることです。米国の空母に加えて、日本の空母が台湾海峡を頻繁に行き来するようになることを恐れているのです。

なぜそこまで、中国は「いずも」空母化を恐れるのでしょうか。

日本ではF-35Bの導入検討が報道されました。共同通信によれば防衛省には「来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定」した検討が進められているといいます。

これはF-35Bを搭載した軽空母を作るということです。空自導入中のF-35Aの一部を軽空母用のB型に改めるのです。それを現在ヘリコプターを運用している海自軽空母「いずも」、「かが」で運用しようとする検討です。

なぜこのような構想が持ち上がったのでしょうか。簡単にいえば中国への対抗策です。日本は中国海軍力の成長に脅威を感じています。中でも日本が持たない空母を中国が保有しました。これは日本にとって大きな脅威です。それに対抗するためには日本も空母を持つしかない。それがF-35Bの「いずも」型搭載検討なのです。

さらにいえば、F-35B軽空母は対中海軍力の劣勢を一挙に改善できる力を持っています。

なぜなら日本が軽空母を持てば以下のようなことが実現できるからです。
1中国空母を陳腐化
2中国艦隊戦力の更新強要
3中国潜水艦戦力の更新遅滞
を引き起こせるからだ。


1 中国空母の陳腐化

日本がF-35B搭載の軽空母を作ると中国の正規空母は建造中を含めて全て旧式化することになります。なぜなら、中国の空母は艦載機の性能で圧倒的劣勢に陥るからです。中国空母が搭載しているJ-15戦闘機は第4世代戦闘機である。第5世代のステルス戦闘機F-35には手も足もでないです。レーダ探知できないF-35Bに対し中国のJ-15は一方的劣勢の立場に転落するからです。

中国初の国産空母。昨年4月26日水曜日に中国・大連で行われた進水式にて
実運用の差はさらに広がることになります。現用の中国空母はカタパルトを持ちません。このためJ-15戦闘機は発進時に重量制限が掛けられています。性能上は最大離陸重量33トンだが実際には28トンでの発艦も厳しいのです。しかも滑走路を長く取る必要があるためめ発艦の間隔も相当に間延びします。

日本軽空母にはそのようなことはありません。F-35Bはカタパルト無しでも満載重量で発艦できます。しかも着艦帯との取り合いもないため連続発進が可能となります。その結果、中国空母は日本軽空母に勝てない二線級装備となります。

そうしてこれは平時にも有効です。日本の軽空母に比較して、中国空母は旧式扱いされることになります。日本軽空母と並べられた場合「中国空母は日本空母に敵わない」ということが誰の目にも明らかになります。

2中国艦隊戦力の更新強要

日本軽空母登場により中国艦隊は日本に対して質的劣位に陥ることになります。中国は、対米劣勢に加え対日劣勢にも陥ることになります。実際上は、このブログで述べているように、アジア最大の海軍力を持つのは日本なのですが、それでも、中国の時代遅れの空母や、他の艦艇も数は多いので、なかなかそれを認識できないということがありますが、日本が軽空母を持った場合、誰の目から見ても明らかに中国は劣勢になります。その結果、中国は自国艦隊戦力を今以上に近代化しなければならなくなります。



これは駆逐艦以下にも及ぶことになります。空母にカタパルトを付け、ステルス艦載機を開発するだけではありません。空母を護衛する055、052C/D、054Aといった駆逐艦・フリゲートもF-35によるステルス攻撃に対抗しなければならないのです。

特にF-35向けに開発されたの対艦/対地/巡航ミサイルであるJSM対艦ミサイルの登場は、中国の護衛艦に厳しいことになります。ステルス性能が高いため正面からではレーダに映らないです。ミサイル側はレーダを使わない画像誘導のため逆探知も効きません。その上、従来ミサイル同様に高度2.5m程度の超低空を飛んでくるのです。

軍艦のレーダで波の乱反射の中を飛んでくる対艦ミサイルの探知は難しいです。その上、高ステルス性のJSMではミサイル反応が乱反射ノイズよりも小さくなるのです。

仮に探知できても迎撃できません。中国迎撃ミサイルは基本的に陸上転用型です。米国製とは異なり海面乱反射対処や超低空目標対処能力は高くはないです。一部の光学誘導あるいは電波・光学複合誘導タイプを除けばロックオンできないのです。

結果、中華イージス以下のシステムは、全く役立たずとなり更新を迫られることになります。空母、艦載機、駆逐艦の更新の結果どういうことになるでしょうか。

中国海軍の数的増勢は難しくなります。90年代建造の旧式艦更新もままならなくなることからすれば、今後は艦隊規模は縮小することになります。

3中国潜水艦戦力の更新遅滞

日本軽空母導入は中国に空母、艦載機、駆逐艦の更新を迫ることになり、それにより中国海軍の成長を抑制し、縮小方向に進めることになります。

そうしてこれは、中国潜水艦の更新増強を邪魔することにもつながります。

元々、中国空母は海軍力競争では脅威ではありますが、実際の戦闘ではさほどの脅威ではありません。日米は日本本土周辺なら容易に沈められます。所詮は艦載機30機未満の空母に過ぎません。搭載している早期警戒機もヘリコプターのZ-18AEWであり低性能です。

中国海軍初の原子力攻撃潜水艦。原子炉や戦闘システムが未熟であり、
静粛性や放射能漏れなどの問題があったが、数度の改修により改善されている
本当に面倒な敵は中国潜水艦です。性能向上は大幅に進んでおり、今のところはかなり簡単に探知できるのですが、近いうちには探知不能、もしくはかなり難しくとなるかもしれません。

実戦ではその対処に苦労することになります。どこに潜っているのかわからないということにもなりかねません。その中国潜水艦に対処するため日米海軍力は、多くの海域に軍備を分散して配備をせざるを得ないことになる可能性もあります。

このような背景から、日本の軽空母は、潜水艦への資源配分を妨害できる点もメリットです。空母建艦競争等は日米にとって都合の良い話なのです。中国は空母機動部隊1つを作るために最新の通常潜水艦10隻と原潜2隻を諦めることになります。これは日米にとって良い取引です。

防衛省がF-35Bを導入したいと考える理由はこのようなものだ。日本は導入と軽空母運用により中国との軍事力積み上げゲームを有利にできるのである。

導入コストは?

さほどではありません。F-35Bそのもののコストは大したものではありません。もともと計画されている空自F-35Aの一部をF-35Bに改める形ででできます。もちろん1機あたりの取得コストが20億円程度上昇することになります。エンジン等一部部品の集積を行う必要も生まれます。とはいいながら、全く新規の巨大事業ではありません。

空母もすでに準備されています。「いずも」「かが」はそのまま使えます。最初から各部寸法はF-35Bに合わせて作ってあります。格納庫も無理に詰め込めば14機は入ります。短距離離陸のためのスキージャンプはいりません。微速・無風でもF-35Bは軽量状態で100m未満で発進可能です。20ノット(約40km)、向かい風10mもあれば満載状態でも100mで発進できます。

あるいは中古コンテナ船を改修してもよいです。90年代末に建造された4000TEUクラスはただ同然で入手できます。経済性低下と排ガス規制でスクラップ処理がはじまっているからです。とはいいながら、全長300m、25ノット(約50km)出せる優良船です。飛行甲板を貼るだけでF-35B母艦として運用できます。


結論

日本が軽空母を数隻持ち、交代で台湾海峡を航行するようになれば、どういうことになるでしょうか。中国共産党の野望を打ち砕くソフトパワーとともに有効なハードパワーにもなります。

さらに、米国の空母も台湾海峡を不定期なが、航行させ、さらに日本の軽空母とともに、5隻程度の空母とともに、台湾海峡で大規模な軍事演習など行えば、中国は極度のプレッシャーにされされることになり、対抗上空母開発とともに海軍力の再構築に追い込まれることになります。

だからこそ、中国は「いずも」の空母化を極度に恐れているのです。「いずも」の空母化と、さらなる親密な日台関係が、中国共産党の野望を打ち砕く巨大パワーとなるのです。

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