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| 韓国の趙兌烈外務第２次官 |
韓国の趙兌烈外務第２次官は６日、元従軍慰安婦が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪れ、「慰安婦が韓日間の歴史問題ではなく、普遍的な人権問題であることをあらゆる手段を動員して広報し続ける」と強調した。聯合ニュースが報じた。
日本政府は、慰安婦問題をめぐる対外的な日本批判をやめるよう韓国側に求めており、両国の立場の開きが改めて浮き彫りとなった。
趙次官は「今年は（日本の植民地支配からの）解放７０年、韓日国交正常化５０周年の重要な年だ」と指摘。慰安婦問題などを話し合う日韓外務局長協議について、「大きな進展はないが、両国が新しい気持ちで問題をうまく解決できるよう努力し始めた」と述べた。また、「（元慰安婦の）おばあさんたちの誇りは韓国の誇りであり、名誉と誇りを取り戻すために最善を尽くす」と語った。 （2015/02/06-20:20）
【私の論評】テロを仕掛ける国には、官民挙げて反撃すべき! ただし、付き合いは最低限にとどめ、水掛け論にもっていくことが正しい選択、彼の国に時間と労力と金をつかうのは無駄(ﾟдﾟ)！
評論家の石平氏は、上記の報道に関して以下のようなツイートをしています。
「あらゆる手段を持って慰安婦問題の広報活動を展開する」という韓国外務次官の放言は、宣伝戦の領域においての、日本にたいする「テロ攻撃宣言」でもある。こうなった以上、日本は官民を挙げて徹底的な反撃行うしかない。いわゆる「慰安婦」はただの売春婦であることを世界中に暴かなければならない。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 2月 6
まさに、石平氏のツイートのように、これは、殺人などは伴わないものの、その言葉の厳密な意味において、「テロ」です。この趙兌烈外務第２次官は、昨年もとんでもない暴挙に出ています。その報道を以下に掲載します。これは、昨年2014.2.18の日付の報道です。
「関係悪化の原因は日本」と強調＝米との外相会談で－韓国
韓国の趙兌烈外務第２次官は１８日の国会答弁で、１月上旬と２月１３日に行われた米韓外相会談で、「（日韓関係冷却の）原因は日本にあるということを米国がはっきりと認識することが重要だ」と再三強調したことを明らかにした。
また、岸田文雄外相が１８日の記者会見で日韓外相会談への意欲を示したことに関しては「昨年来、日本の首相や外相が、首脳・外相会談への希望を述べているが、単なる希望だ。われわれと直接協議したことはない」と述べた。
その上で「日本が変化した姿を見せれば、対話に応じない理由はないというのが基本的立場だ。日本が先に誠意ある信頼に足る措置を取らなければならない。対話のための対話は意味がない」と述べ、会談実現には、まず日本の前向きな対応が必要だと強調した。これに対して、当事岸田外相が、会談を呼び掛けましたが、韓国側は否定しています。
ただ、「多様なチャンネル、レベルでの対話努力は続ける」として、実務レベルの協議は進める考えを示した。
岸田氏、外相会談呼び掛け 韓国側は否定
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| 岸田外相 |
岸田文雄外相は１８日午前の記者会見で、歴史認識問題などで冷え込む日韓関係の修復に向け、外相会談の開催を韓国側に呼び掛けた。「意思疎通の一つとして外相会談を実現したい。われわれの考えを受け入れていただければと考えている」と述べた。
これに対し、韓国の趙兌烈外務第２次官は１８日の国会で「（首脳会談も外相会談も）協議したことはない。（日本が歴史問題で）誠意を見せれば対話に応じるのが原則だ」と述べ、外相会談にも応じないとの立場を示した。
外務省の伊原純一アジア大洋州局長は１８日、ソウルで韓国外務省の李相徳東北アジア局長と会談した。昨年、首脳会談に関しては、オバマ大統領の仲介で、何とか実現はしはしましたがとても実りのあるものではありませんでした。
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さて、これは日韓首脳会談ではなく、オバマ大統領の仲介による、日米韓首脳の会談です。日韓首脳会談に関しては朴槿恵大統領が就任して以来一度もないという異例の状況が未だにつづいています。
そうして、日韓首脳会談に関しては、韓国側の態度は以下のようなものです。
日韓首脳会談、「日本側に十分な動きない」韓国外相が苦言
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| 韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相 |
韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１９日、今年の外交政策方針を朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した後、記者会見し、日韓首脳会談について「日本側に（会談実現に向けた）十分な動きはうかがえない。朴大統領が新年の記者会見で強調したように、首脳会談実現に向けうまく条件をつくらねばならない」と指摘。間接的に慰安婦問題解決への日本側の努力を求めた。
朴大統領は１２日、会談には「日本側の姿勢の変化が重要だ」と指摘。これを受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１３日、「首脳会談に前提条件を付けるべきではない」と不快感を示していた。
尹外相に対しては「韓国側の努力」を問う質問もあったが、それに対しては「日本側は慰安婦問題を韓日関係の側面でのみ見ているが、国際社会はそれ以上に見ている。普遍的な人権の問題、性暴力の問題とし、多くの国際機構と国際社会で話し合われている」と述べた。
その上で、「国際社会がこの問題をどのように見て、（生存している）軍隊慰安婦の方々が、なぜ自尊心や名誉の回復を望んでいるのかを、日本側でより深く考える必要がある」と強調し、日本側の努力を促した。以上の報道をみていると、韓国側は官民あげて、今日でもなお慰安婦問題で日本に譲歩を迫ろうという考えがはっきりとみてとれます。
これは、殺人や直接的な暴力は伴わないものの、従軍慰安婦問題というありもしない虚構による歴史の歪曲を強制するということで、「テロ」以外の何ものでもありません。
これに対し、石平氏が「日本は官民を挙げて徹底的な反撃行うしかない。いわゆる「慰安婦」はただの売春婦であることを世界中に暴かなければならない」と主張の通り反撃をしていくべきです。
ただし、彼の国に対しては、これからも首脳会談や、外相会談その他多様なチャンネル、レベルでの対話努力は最低限にすべきです。
このブログでも何度か掲載してきたように、韓国との付き合いなど最低限度にすべきです。要するに、韓国側は、日本に譲歩を迫り、日本が譲歩すれば、我が物顔で横柄に金をせびりにくるだけのことです。今の韓国、経済危機に見舞われています。その状況は、過去のデフレスパイラルのどん底に沈んていた日本など問題にならないくらい深刻なものです。
経済的に放置しておけば、必ず韓国経済は瓦解します。そんなことは、当の韓国側も承知ですが、朴槿恵には、この経済危機を乗り切るだけの能力も胆力もありません。いずれ韓国経済は瓦解し、朴槿恵体制も崩れます。
日本としては、朴槿恵の次の大統領がどのような体制を築くか見守り、まともであれば付き合うようにすれば良いだけの話です。ダメであれば、また付き合わなければ良いだけの話しです。
ただし、韓国が官民挙げて、慰安婦問題などの歴史修正や歪曲をした場合には、徹底的に反撃し、水掛け論にもっていき、それ以上のことはしないことが望ましいです。
なぜなら、これはこのブロクにも何度か掲載しているように、国際的にはある国が他の国にいいがかりをつけたとして、いいがかりをされた当該国が反撃に出て、水掛け論になった場合、いいがかりをつけた国のほうが負けとなるからです。
前から、主張しているように、韓国のGDPは、東京都よりも若干小さい程度のレベルで、日本から韓国向けの輸出も微々たるものだし、韓国からの輸入もすべて他の国で代替のきくものばかりですから、韓国と無理して付き合わなければならないなどということはありません。
やはり、彼の国とは最低限の付き合いにとどめて、歴史修正にだけは反論して、水掛け論に持っていけばそれで良いです。彼の国に時間と労力と金をつかうのは無駄というものです。政府機関も、民間も彼の国から引きあげて、彼の国の自滅を待って、まともになれば付き合えば良いし、そうでなければこれからもダンマリを決めれば、それで良いです。
私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?
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