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2019年11月16日土曜日

文在寅、北の亡命希望者を「強制送還」で地獄送りに―【私の論評】GSOMIA破棄と人権問題で、米国は超党派で韓国を制裁するようになる(゚д゚)!


金正恩への阿りか?秘密裏の強制送還が露見し内外から非難囂々

11月4日、ASEAN首脳会議・関連会合での文在寅大統領

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は11月7日、海上で拿捕していた北朝鮮船員2人を北朝鮮に強制送還した。この韓国政府の対応について今、韓国内からはもちろん、国際社会からの非難が殺到している。

 7日、韓国統一部がある発表を行った。

 「11月2日、東海(日本海)上でNLLを越えて南下した北朝鮮住民2人を拿捕した。関係機関合同調査の結果、彼らが同僚の船員らを殺害して逃走したことが分かった」

 「開城工業連絡事務所を通じて2人を北朝鮮へ追放する意思を伝え、北朝鮮側が受け入れる意思を明らかにしたので、本日午後3時10分ごろ、板門店を通じて彼らを北朝鮮に追放した」

 というものだ。ちなみにNLLとは「北方限界線」の略称で、海洋上の韓国と北朝鮮の境界線のことだ。


偶然によって発覚した「強制送還」

 この日の発表によると、追放された2人の乗組員はともに20代の男性。2人はイカ釣漁船の乗組員だったが、もう1名の同僚と共謀して日本海での操業中に洋上で16人の同僚を殺害、逃走資金を調達するためいったん北朝鮮の金策港に戻った後、NLL付近まで逃走していたが、そこで韓国海軍によって拿捕されたという。韓国政府は、彼らが殺人など重大な非政治的犯罪によって「北朝鮮離脱住民法」上の保護対象ではない点、韓国国民の生命と安全に脅威となる凶悪犯罪者であり国際法上の難民として認められない点などから判断し、関連省庁間の協議結果によって追放を決定したのだという。

 ところが、この追放過程における数々の疑惑がメディアの取材によって浮かび上がり、文在寅政権が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の機嫌を取るために、脱北者の人権を蹂躙したのではないかと、韓国中が騒然となっているのだ。


 韓国メディアが疑いを向ける第一点目は、韓国政府が今回の事件を隠蔽しようとしていたことだ。

 「強制送還」が発覚したのは、7日午前、国会予算決算委員会全体会議に出席していた金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長が共同警備区域(JSA)の大隊長である某中佐から受け取った文字メッセージを、報道機関のカメラに撮られたことがきっかけだった。「本日15時、北朝鮮住民2人を板門店で送還する」という内容だった。記事が公開され、国会でこの事件をめぐって大きな騒ぎが起きると、統一部が急いでブリーフィングを準備、当日午後3時40分に「強制送還」の事実を公表したのだった。

 その一方で、鄭京斗(チョン・キョンドゥ)国防部長官が国会で「報道を見て追放を知った」と証言したことで、大統領府が国防長官をスルーして報告を受けている実態も明らかになり、職権乱用の問題も指摘されている。


統一部長官による「死んでも北朝鮮に戻る」の説明は虚偽?

 疑惑の第二点は金錬鐵(キム・ヨンチョル)統一部長官の「うそ疑惑」だ。国会に出席した金長官は、事件の経緯を説明する中、「(彼らは)調査を受ける過程で様々な相反する供述をしていたが、確かに『死んでも(北朝鮮に)戻る』と陳述した」「これらの行動などを総合的に判断し、亡命の意思はないという最終結論を下した」と答えていた。

 しかしその後、韓国メディアが匿名の統一部担当者の証言をもとに、「『死んでも北朝鮮に戻る』という発言は、海上殺人事件後にいったん(北朝鮮の)金策港へ戻る途中で出た言葉で、逃避資金を用意するために金策港に戻るという意味だった」と暴露。さらに、2人が合同調査における供述書に自筆で「亡命する」という明白な意思を示していたことも明らかになった。

 そして最大の疑惑は、全長15mほどの17t級の小型木造船の上で、わずか3人(統一部によると共犯のもう1人はすでに北朝鮮で逮捕されたという)で16人もの同僚乗組員を殺害することが可能かという点だ。しかも殺害の道具は斧とハンマーだけというから、犯行の規模と釣り合いがとれない。

 韓国政府は、事件の実相をこう説明している。

「船長の過酷行為に不満を抱いた彼らは斧1本とハンマー2本だけで16人を殺した。まず、共犯の1人が40分間隔で就寝中の船員を2人ずつ起こして甲板の上に誘導する。すると船頭と船尾で待っていた2人の共犯が、甲板に上がってくる船員の頭をハンマーなどで殴り殺す。殺害後は死体を海に遺棄し、40分後、再び2人ずつ起こして甲板上に誘導した。結局、4時間で16人が殺害された」

 しかし、いくら就寝時間だったとしても、小さな船の中で長時間にわたり殺人が繰り返されていることを同僚の船員が全く気づかなかった点、「特殊要員」でもない一般の船員が「虐殺」に近い犯行をたった4時間で実行したという点、虐殺現場である船を血痕鑑識もせずに急いで消毒してしまった点など、不可解な点がいくつも残されているのだ。


目隠しされ縛られたまま板門店に連れていかれた漁船員

 また送還過程における問題点も提起されている。東亜日報は送還過程について、政府関係者から聞いた話を次のように報じた。

 「呉某氏(22)と金某氏(23)の北朝鮮住民2人は7日、中央合同調査本部で目隠しをされ、縛られたまま車に乗せられて、板門店の自由の家に直行した。彼らが強制送還の事実を知ると自害などの突発行動を起こす恐れがあるので、目的地を隠して、警察特攻隊が車両を護衛した。彼らの抵抗に備え、猿ぐつわも準備していた。

 彼らは、板門店の軍事境界線に到達して目隠しを取られて、初めて自分たちが北朝鮮に追放されることを知った。送還は、まず呉氏が軍事境界線から北朝鮮軍に引き渡され、次いで待機室で隔離されていた金氏が引き渡される形で進められた。目隠しを外した呉氏は、境界線の向こう側に北朝鮮軍3人が立っているのを見て、思わず腰を抜かして座り込んでしまった。その後に外へ出てきた金氏は、北朝鮮軍兵士を見るや愕然とし、軍事境界線を越えていった」

 北朝鮮に強制送還された脱北者は、その後、想像を絶する拷問を受けることになる。例外はない。板門店で北朝鮮軍の兵士に引き渡された彼らの絶望は察するに余りある。

批判浴びる「人権派弁護士」の人権感覚

 韓国の主要メディアは、韓国憲法3条に基づき、「北朝鮮住民も韓国国民の範囲に属する」と強調している。つまり、亡命意思を表明した北朝鮮住民に対しては、彼らがたとえ凶悪な殺人犯としても、韓国司法当局の裁判によって処罰を受けるべきだと主張しているのだ。さらに、文在寅政権がたったの5日間の調査によって、亡命を希望した北朝鮮住民を、残酷な拷問や極刑が予想される北朝鮮に送り返したことは「国際人権法違反」と非難している。

 国際社会からも非難が絶えない。英BBC放送は、「デービッド・アルトン英国上院議員が自身のホームページに、『韓国は一体どういう考えで、難民を北朝鮮に送ったのか』というタイトルの文章を掲載して、韓国政府が難民に対する義務を果たしていないと批判した」と伝えた。

 国際人権団体のアムネスティは、「今回の事件を国際人権規範違反と見なす」という立場を示した。米国の人権監視機関のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)も声明を発表し、「韓国政府の措置に違法の素地がある」「(韓国政府の)迅速な送還措置は、拷問等禁止条約を黙殺(disregard)した」と批判した。

 国連の人権業務を総括する国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)も「2人が、送還によって拷問と処刑をうける深刻な危険に直面していることを懸念する」と明らかにした。朝鮮日報は、「今月末に訪韓予定のトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官は、『(今後の)措置について、関連(南北)政府と接触中』と明らかにした」と伝え、国連が近々韓国外交部に今回の送還事件についての懸念メッセージを伝え、事実関係を問い合わせる見通しだと解説した。まさに国際社会や人権団体から非難囂々なのだ。

 「人権ファースト」を掲げた公約で政権を握った「人権弁護士」出身の文在寅大統領、OHCHR副代表の経歴を自慢する康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、「反人権的な送還」という国際社会の非難をどう受け止めるだろうか。


【私の論評】GSOMIA破棄と人権問題で、米国は超党派で韓国を制裁するようになる(゚д゚)!

韓国政府が、北の亡命希望者を「強制送還」したことは、完全な違法行為です。そもそも、韓国は北朝鮮と犯罪者引き渡し条約を結んでいません。

引き渡し条約がなくても、引き渡しできる場合もありますが、それには幾つかの手続きが定められています。

まず、相手国から韓国に逃避してきた犯罪者の引き渡し要請があった場合、外交部からの要請によりソウル高等検察が、ソウル高等法院において審理します。この手続きが完全に抜け落ちていたのです。

教戦争缶された二人北朝鮮籍の男らが乗船していた船

韓国の脱北者に対する、人権侵害は今に始まったことではありません。米国はこれに対してすでに警告を発していました。

トランプ米政権が、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「人権侵害」問題に警告を発していました。米国務省が発表した人権報告書で、「脱北者への圧力」を明記していました。米国では、韓国の政権与党による米記者への非難を、リベラル系の有力紙まで問題視し始めました。米国全体が韓国に厳しい目を向けているとの指摘もあります。

「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」

マイク・ポンペオ国務長官は今年3月月13日、こう述べました。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言でした。

マイク・ポンペオ長官

報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘しました。

具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられました。

2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂し、米朝の「仲介者」を自任していた文政権へのトランプ政権の不信は高まっていました。そのなかで、人権侵害までが問題となったのです。

外国メディアの視線も厳しくなっていました。

文大統領を「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首席報道官」と報じた米ブルームバーグ通信の記者を、与党「共に民主党」の報道官が非難したことに、各国メディアが猛反発したのです。

報道官が同月13日、記者を名指しして「米国国籍の通信社を隠れみのにして国家元首を侮辱した売国に近い内容」との論評を出したところ、批判が相次ぎました。同党は同月19日、論評から実名を削除すると発表しました。


まさに、ポンペオ長官の警告を正鵠を射たものになったようです。今回の、北の亡命希望者を「強制送還」するようなことは、起こるべくして起こったのかもしれません。

米国の保守系メディアには以前から、文政権を懐疑的にみる報道がありましたが、ブルームバーグの問題では、ワシントン・ポストや、ニューヨーク・タイムズといったリベラル系の主流メディアも「言論弾圧ではないか」と批判しました。米国では「韓国が民主国家といえるのか?」という議論になってきており、オールアメリカで文政権への問題意識が高まっています。


いずれ、韓国も米国内で中国等と同列の扱いを受ける日が刻々と近づいているような気がします。

文大統領は15日、マーク・エスパー米国防長官とソウルの大統領府(青瓦台)で会談し、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持を拒否しました。23日午前0時の失効期限を前に、同盟国・米国の要請を拒んだのは、事実上、共産党独裁の中国寄りの姿勢(=レッドチーム入り)を宣言したも同然といえます。

5日午後、青瓦台本館接見室でマーク・エスパー米国防長官(左)と握手する文在寅(右)

このまま、文政権がGSOMIAを破棄すれば、政府高官や軍幹部を大量に送り込んで説得したトランプ大統領はバカにされたことになります。今後、トランプ氏の逆襲が注目されることになるでしょう。

韓国は日米にとっては、かつて中国・北朝鮮に対する反共の砦でした。しかし、韓国がGSOMIAを破棄したとなると、もう反共の砦をやめてしまったと観るのは当然のことです。

韓国がGSOMIAを破棄した場合、人権問題ともあいまって、米国内では韓国に対する批判、それも超党派による批判がかなり高まることでしょう。いずれ、中国等と同列の扱いを受けることになるかもしれません。

韓国が中国寄りの政策を鮮明にとるようになったにしても、これはうまくいかない可能性がかなり高いです。そもそも、金正恩は中国の干渉を極度に嫌っています。結果として、北朝鮮とその核が中国の朝鮮半島への浸透を防いでいます。

韓国が中国寄りの姿勢を顕にすれば、北朝鮮もこれを黙って見過ごすことはないでしょう。中国と韓国に挟まれた北朝鮮は、危機感を募らせることになります。

中国は、米国と冷戦の真っ最中です。先日もこのブログに掲載したように、今後米国は対中国貿易戦争から、中国共産党そのものを弱体化させる方向に軸足を移していくことになるでしょう。

そのような最中に、韓国が中国にすり寄ってきたところで、地政学的にも韓国の前に、核武装をした北朝鮮が立ちはだかっていて、文は北に親和的でもあります。このような状況で、自己保身に必死な中国が韓国にどれだけのことをできるのか、疑問です。あからさまに、中国が韓国を取り込むような姿勢をみせれば、米国の対中国冷戦はますます苛烈なものになることでしょう。

韓国は、日米は無論のこと、北からも中国からも疎まれる存在になるだけです。そうして、米国からは超党派で批判され、直接制裁にさらされることになります。そのことを文は全く認識していないようです。愚かだとしか言いようがありません。

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2019年2月20日水曜日

米国務省が警笛を鳴らす中国の人権問題―【私の論評】中国を「法治国家化」するには、経済を弱体化させ中共を崩壊させるしかない(゚д゚)!

米国務省が警笛を鳴らす中国の人権問題

岡崎研究所

 2019年1月29日付で、米国務省は、中国の人権派弁護士、王全璋(Wang Quanzhang)氏に対する判決に関して、以下のようなプレス・リリースを発表した。

中国の人権派弁護士、王全璋(Wang Quanzhang)氏

 「1月28日に中国天津で、人権派弁護士の王全璋氏に対して「国家転覆罪」で4年半の禁固刑が言い渡されたことに、米国は深く憂慮している。王氏は、2015年7月9日(「709」)の中国政府による法の支配提唱者や人権擁護者に対する取り締まりによって最初に拘留された者の一人であり、判決を下された最後の者の一人である。

 中国が王氏を判決前に3年半も拘留、監禁し、彼が選定した弁護士は認められず、その弁護士は報復にあったことを、我々は問題視する。

 我々は、王氏が即時に釈放され、彼が家族のもとに戻れることを、中国に要求する。中国において、法の支配、人権及び基本的自由の状況が悪化していることを、我々は憂慮している。そして、中国が国際的人権ルールを守り、法の支配を尊重することを、引き続き要請する。」

参考:Department of State‘Sentencing of Wang Quanzhang’January 29, 2019
https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2019/01/288664.htm

 2015年7月9日に開始された「709」キャンペーンでは、2-3週間の間に、300名もの人権擁護や民主主義、法の支配を訴えていた弁護士や法律顧問等が逮捕、抑留され、弁護士資格を剥奪されたり、仕事を失ったりした。

 この中で、上記に掲げた王氏のほか、少なくとも 4 名が収監された。2016年 8月、周世鋒(Zhou Shifeng)氏と胡石根(Hu Shigen)氏は、それぞれ7年と7 年半の禁固刑を言い渡された。2017年11月には、江天勇(Jiang Tianyong)弁護士が2年の刑に処せられた。その翌月2017年12月には、人権活動家の呉淦(Wu Gan)氏が8 年の刑を言い渡された。

 また、上記のプレス・リリースで指摘されている、王氏の弁護士に関しては、そのうちの一人、余文世(Yu Wensheng)弁護士とは連絡が付かず、 彼は1年以上拘束されているとも言われている。

 なお、この問題に関しては、1月31日付の米ワシントン・ポスト紙が社説で取り上げている。

 中国については、共産党が大きな役割を果たし、はたして市場経済であるのか否かとか、世界標準を外れた行いを中国の特色として正当化する傾向があるとか、いろいろな問題があるが、人権無視の問題はその中でも中国を尊敬できない、恐ろしい国にしている主要な問題である。このことについては、不断に注意喚起をしていく必要がある。

 中国で人権のために勇敢に戦っている人々は、民主主義世界の支持に値する。

 旧ソ連でも、1975年まで人権はひどく無視されていたが、ヘルシンキでの全欧安保会議でヘルシンキ宣言が採択された後、状況は徐々に変わっていった。中国に関しては、もちろんヘルシンキ宣言のようなものはないが、人権規約のうち社会権規約は締結済みであり、自由権規約についても署名済みである。自由権規約の批准、締結を求めていくことが適切である。

 また、中国の人権問題を、ウイグル、チベットの問題を含め問題にしていくことは大切である。それが中国を異形の大国である度合いを低めることになる。国内での法の支配の強化につながるし、国際的な場での法や規則の尊重にもつながると思われる。

 日本の人権活動家も、もっと中国の人権状況に関心を払うべきであろう。

【私の論評】中国を「法治国家化」するには、経済を弱体化させ中共を崩壊させるしかない(゚д゚)!

中国が掲げる「法治」は、共産党独裁を支える強権の追認でしかありません。法治に名を借りた人権弾圧を、決して見過ごしてはならないです。

中国は先進国のように「法治国家」されていません。そもそも、中国では憲法は中国共産党の下に位置づけられており、まさしく共産党は何でも意のままにできるというのが実態です。

法律体系もある程度は整えられているのですが、細かなところはあまり決まっていません。細かなところまで決めてしまうと、これに共産党が足を引っ張られて、意のままに動けないから、決めないのです。

天津の地裁にあたる裁判所は、ブログ冒頭の記事にもでてくるように、人権派弁護士の王全璋(おう・ぜんしょう)氏に懲役4年6月の判決を言い渡した。

「国家政権転覆罪」の適用にあたり裁判所は、家族や支援者らの傍聴すら認めませんでした。王氏が法廷で裁判批判を展開し、傍聴者を通じて王氏の主張が広まることを恐れた措置とみられています。

文化大革命で「反革命犯」とされた共産党の女性幹部、張志新は銃殺前にのどを切り裂かれました。刑場で不都合な言葉を叫ばせないための措置だったといいます。

張志新

裁判所の発想は、文化大革命当時のままではありまんせんか。

支持者の傍聴を認めず、判決理由すら示さない裁判が存在すること自体が現代の奇観です。裁判そのものが不当であり、王氏の即時釈放を強く求めます。

王氏と同じく、人権派弁護士や民主活動家を狙った2015年7月の摘発では、320人以上が連座しました。王氏の拘束は3年半あまりと最長に及びます。王氏が転向を拒み続けたためです。

拘束された者の多くが肉体的、精神的な拷問を受けたとの証言があります。夫との面会を求めた王氏の妻、李文足さんも治安当局の嫌がらせを受け続けました。

権力強化を進める習近平政権には、弁護士らが進める自由民主の価値観や権利意識の広がりが目障りだったのでしょう。改めて、中国共産党とは価値観を共有できないことを印象づけました。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、王氏の裁判そのものを「ひどい茶番」と断じています。

ドイツのメルケル首相は昨年の訪中時に北京で李文足さんと面会し、写真が公表されました。国際社会は中国の人権弾圧を注視しているという重要な取り組みです。

北京で李文足さん(左) と面会したドイツのメルケル首相

習国家主席との米中首脳会談を予定するトランプ大統領も、通商だけではなく中国の人権問題に言及してもらいたいものです。

それにしても、中国がまともに「法治国家化」できないのにはそれなりの理由があります。

先日新聞を読んでいると「中国の農村でも法治が進んだ」という趣旨の記事が目に入りました。大意を記せばこのような話です。

河北省のある農村で土木工事の請負を生業にしている自営業者がいました。2014年に用水路掘削の仕事を受注、完工したのですが、一向に代金が支払われないのです。こうした話は過去にもあり、泣き寝入りのケースも多かったそうです。

そこで自営業者氏は町のゴロツキ連中を雇い、発注者を脅かして一部を取り立てました。しかしその後、この人物は「このやり方は間違っている」と改心し、政府を頼ることにしました。役所の相談窓口に通って法的手続きを申し立て、司法機関の介入の下、見事に工事代金を手に入れたそうです。何事も「法治」で解決することが重要だという内容です。

たわいのない話ではありますが、中国社会で「法治」という言葉がどのような意識で使われているかがうかがわれます。まさに、多くの中国人が、私的な実力で問題を解決するのではなく、公的機関に訴えて自己の利益を守ることが「法治」であると考えているようで、実際政府もそのような行動を奨励しているにです。

もちろんこれらも「法治」の一部には違いないですが、日本をはじめとする先進国などの社会の「法治」の概念とはズレがあります。

私たちが日常的になじんでいる「法治」は「法律という一つの体系の下、社会的地位や属性などに関係なく、すべての参加者が同じルールでプレーすること」という考え方です。一方、中国社会の「法治」は「法律という道具を社会の管理者(権力者、政府)がしっかりと運用し、社会正義を実現すること」という意味合いが強いです。

こうした中国社会の「法治観」には一つの前提があります。それは社会には必ず国民の上に立つ「統治者(権力者、政府)が存在している」ということです。

日本を含むいわゆる議会制民主主義の国々では、社会を管理しているのは国民、つまり私たち自身です。うまく管理できているか否か、その実態はともかく、理屈の上では私たちは自ら代表を選び、その人たちに国の方向づけと管理を行ってもらっているすなわち信任していると考えます。

代表が十分な仕事をしていないと考えれば、人選を変えることができます。つまりこの社会を管理し、社会正義を実行するのは私たち自身の責任である。社会がうまくいかなければ自分たちで何とかするしかない。そういう大原則があります。

ところが中国の社会はそうではありません。現在だけでなく、中華民国時代の短い一時期、国内の一部で議会制民主主義が行われたことがある以外、古代から今に至るまで、中国には常に「支配者」が存在し、実力で世の中を制圧し、民草の意志とは無関係に「自分たちの都合」で統治を行ってきました。

法律とは支配者が「自分たちの都合」を実現するために作るものなのです。これは「良い、悪い」の問題ではなく、天地開闢(てんちかいびゃく)以来の現実としてそうであったし、現在の体制も例外ではないのです。

だから中国社会で暮らす人々にとって統治者の存在は水や空気のように当たり前であり、「自分たちで社会を管理する」という発想はほぼないのです。社会を統制し、「良い」世の中にするのは天から降ってきた「偉い人」の仕事であり、統治者がその仕事をうまくできなければ不満を言うのです。

ただ、あまり強く文句を言うと身に危険が及ぶから、周囲の空気を忖度しながら要求を出したり引っ込めたりするのです。要は「社会を良くする」「社会正義を実現する」のは民草の責任ではなく、統治者の義務であるという点がポイントです。

そして、そのような状態を中国の普通の人々は、「喜んで」ではないのですが、受け入れているのです。それは、そのような状況しか体験したことがないから比較のしようがないこと、さらには統治者に対する不満はあれども、間違いなく「無秩序よりはマシ」だからです。

5年に一度開催される全国人民代表大会。最新のものは2017年に開催された。
その時の写真。習近平が演説している。この大会は最早実社会から乖離している。

そして、統治者が仕事の遂行のために作る道具が「法」であり、それを使って世の中の秩序を維持することが「法治」です。人々は、統治者がそれを実行してくれるが故に、嫌々ながらも「税」という名の対価を払います。そういう構造が明らかに存在しています。

このような考え方を根本から変えなければ、中国は法治国家できません。

ただし、西欧の先進国でも近代になって国民国家が樹立されるまでは似たような考えでした。しかし、いくつかの国がさきがけて、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を推進し、多くの中間層を輩出し、それらが自由な社会経済活動を行い多くの富を生み出し、経済的にも軍事的にも強国になりました。これに負けじと多くの国々がこれを実行して強国になりました。

なぜ、このようなことになったかといえば、自分の国も強国にならなければ、他の強国に潰されてしまい、多くの国民の生命、財産が奪われ、国民も他国に従属せざるをえなくなるという恐怖があったからです。

ただし、中国はこのような体制を整えることなく、海外から多くの資金が流入して、経済だけが発展するという歪な発展を遂げました。先進国は中国が豊かになれば、自然と民主化、政治と経済の分離、法治国家化がすすみ、先進国と同じようになると期待していましたが、その期待はことごとく裏切られ今日に至っています。

今のままであれば、中国が「法治国家」することなど考えられず、人権問題はいつまでも放置されることになるだけです。

やはり、米国等よる経済制裁等で、中国を経済的に弱体化させ、中国共産党を崩壊させ、そこから再構築するしか道はないようです。

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2018年10月8日月曜日

米トランプ政権、「人権問題」で中国制裁検討 貿易・軍事に続く「第3の矢」ウイグル問題 石平氏「習近平は全人類の敵になりかねない」―【私の論評】悪魔中共は全人類の敵、この地上から葬り去れ(゚д゚)!


 ドナルド・トランプ米政権が、中国に「人権問題」で圧力をかけようとしている。新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒の少数民族ウイグル族が弾圧されている問題で、制裁を検討しているのだ。覇権を強める習近平政権を「安全保障上の脅威」とみなす米国は、対中貿易戦争に突入し、軍事面でも牽制(けんせい)を続けている。人権問題という「第3の矢」を放ち、中国を窮地に追い詰めようとしている。

 注目のニュースは、ロイター通信が2日報じた。

 ウィルバー・ロス商務長官が、共和党議員に宛てた書簡で、米政府として近く、中国当局による住民監視や多数のウイグル族が入れられた「再教育収容所」の運営に、使われる恐れのある米国の技術の移転を制限すると伝えたと報じたのだ。

ウィルバー・ロス商務長官

 ウイグル族の弾圧については、共和党のマルコ・ルビオ上院議員らが問題視し、トランプ政権に「制裁の実施」を求めてきた。ロス氏は、ルビオ氏らへの書簡で、数週間以内に輸出管理規則(EAR)を改定し、弾圧に関連する技術の導入に関わる企業や個人の取引を制限することを検討していることを明らかにした。

 新疆ウイグル自治区では、今も深刻な人権侵害が続いている。

 米政府系「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は2日、20万~30万人のウイグル族ら少数民族住民が、強制的に自治区外などに移動させられていると伝えた。

 報道によると、当局は9月26日以降、拘束したウイグル族らを列車やバスで自治区北部に、北部の少数民族を隣接する甘粛省に移動させているという。RFAに対し、関係者は、強制移動の理由として、収容施設の不足のほか、「収容所の職員のなかには拘束者と近い関係にある者もいる。彼らが外に情報を漏らしている」と話した。

 中国によるウイグル民族への人権侵害について、評論家の石平氏は「一部のウイグル人に限定したものではなく、ウイグル民族全体に人権侵害が行われている。100万人単位もの人々が、再教育のための収容所に入れられ、自由を奪われている。収容所の外でも監視・検問を受けており、ウイグル地域全体が『青空刑務所』といっていい。ナチス・ドイツのユダヤ人政策と本質的に変わらない」と語る。

 トランプ政権は7月、対中貿易戦争を開始し、軍事面でも中国への牽制を強化している。人権問題による対中制裁が発動されれば、中国にどんなダメージを与えるのか。

 石平氏は「貿易戦争は、中国の国内経済に大きなダメージを与えるが、人権問題の提起は、中国の国際的イメージをさらに悪化させる。米国が人権を掲げて中国に圧力をかけると、『米国vs中国』ではなく『全人類vs中国共産党独裁政権』という問題となる。中国は国際社会で孤立し、習氏は全人類の敵になりかねない」と話した。

【私の論評】悪魔中共は全人類の敵、この地上から葬り去れ(゚д゚)!

中国によるウィグル人への弾圧は、目に余るものがあります。それについては、在日ウィグル人有識者会議か『中国のウィグル人への弾圧状況についてレポート』という報告書をまとめています。

この報告書を読めば、中国のウィグル人に対する弾圧は、弾圧など通り越して悪鬼か悪魔の所業ということが理解できます。以下にこの報告書の入手先のリンクを掲載します。


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事が中国の悪鬼ぶりを示す部分を引用します。
2.中国当局はウイグル住民から DNA など生体データを採集 
2.1【検診名目で DNA 採集】 
中国国営の新華社通信は 2017 年 11 月、衛生当局の統計として、新疆の総人口の 9 割に相当する約 1900 万人がこの「検診」を受けたと伝えた。また、中国最大手インターネットポータルサイト「新浪(Sina)」が 2017 年 11 月 1 日、新疆ウイグル自治区衛生計画生育委員会から入手した情報として、ウイグル自治区は昨年 15.85 億元投資し、全自治区で 1884.48 万人、その中、南疆4地区・州(ウイグル密集地域)で 912.71 万人(100%)の検診を終えたと伝えた『参考資料19』。 
国際 NGO 人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)」は、このような大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。 
当局に「全民検診」と呼ばれたこの無料のプロジェクトは、12 歳から 65 歳までの住民を対象に DNA や血液のサンプル、指紋、虹彩、血液型などの生体データを集めている『参考資20-23』。 
2.2【臓器狩り】
中国新疆出身の在英の元外科医エンヴァー・トフティ(Enver Tohti)氏は、こうした不合理な新疆地区住民の DNA 採取について、中国移植権威で富裕層や外国人移植希望者のための移植用臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかとの推測を述べた『参考資料19』。 
中国衛生部(厚生省)の前副部長・黄潔夫氏は 7 月 26 日、AP 通信のインタビューで、国内ドナー登録者は 21 万人を数え、2020 年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張した『参考資料24』。 
第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。 
臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。 
以下の写真 1,2 はその証拠である。これは観光でウイグルに行った日本人により今年 1 月にカシュガル空港で撮られた写真であり、空港では「人体器官運送通路」、「人体寄付、移植器官航空運送保障プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から 強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。


写真1
写真2



中国での臓器売買は以前から行われていることが指摘されていました。このブログでも掲載したことがあります。この臓器売買などについては、過去においてもいくつものソースで明らかにされています。

たとえば、以下は2012年に公開された動画です。



これは米国の新唐人という中国語メディアの動画です。以下にその内容をまとめたものを掲載します。
中国政府の不法な臓器売買について、中国のある特殊警官はスイスの新聞ル・タンに対し内部告発しました。本日はこの話題に迫ります。 
ウイグル人のアブドゥ・レイムさんは1993年から1997年までウルムチの特殊警察部隊で勤務。死刑囚への射殺命令を出していました。彼らの臓器は売買されていたと述べるアブドゥさんは、これは決して珍しくないともらします。 
2011年の9月、アジア移植免疫フォーラムでは中国衛生省の黄潔夫副大臣が「中国の臓器移植は累計10万件を超え、毎年平均1万件余り」と発言。 
しかし今年(2012年)3月、南方週末の報道に寄ると、中国でドナーからの移植はこれまでわずか130件。 
2009年、中国日報も「中国の臓器移植の3分の2は死刑囚のものだ」と報道。
実は弁護士のディビット・タマス(David Matas)氏とカナダの元閣僚ディビット・キルガー(David Kilgour)氏は、2006年から臓器刈りについて独立した調査を実施。去年は「血まみれの臓器刈り」を出版し、本の中で52の例を挙げて、生きた法輪功学者から臓器を奪っていると示しています。 
しかし多くのヨーロッパの国はこの問題に関心を持たないため、内部告発しているアブドゥさんは難民申請をずっと拒まれています。 
法輪功学者の臓器がずっと利用されていると言われているものの多くは謎のままです。 
米国民主保護財団のイーサン・ガットマンさんは「アブドゥ氏こそ死刑囚の臓器売買の生き証人だ」と強調します。中国政府が不法に臓器売買をしているという確固たる証拠がまだ不足している中、アブドゥ氏の証言はその空白を埋められるからです。ル・タン紙に対しても「中国政府の当局者から出た証拠は極めて大切だ。特に新疆という特殊な地域だ。臓器売買という敏感な問題でもある。」と述べました。 
2007年、中国を離れたアブドゥさんは、2008年ヨーロッパに来たものの、ずっと合法的な身分を得られていません。スイスやノルウェーでは難民申請を拒まれ、イタリアへと流れ着きました。しかしイタリアには30万もの中国人がおり、アブドゥさんにとって危険です。実はノルウェーの首都オスロではウイグル人から脅しを受けたことがあります。しかもアブドゥさんの父は新疆で謎の死を遂げます。 
現在、イタリアの難民キャンプに身を寄せているアブドゥさん。しかしこのままではアブドゥさんの知る中国の闇は葬り去られます。これが公にされるかイタリア当局にかかっています。新唐人記者がお送りしました。
GoogleやYouTubeなどで調べると、いくらでもこのような臓器の奪取や、売買が行われているとするソースが見つかります。

生体から、臓器を取り出し、臓器を摘出された人が死亡というのは、中国では日常茶飯で行われていることがうかがえます。しかもこれは、ギャングなど金儲けのために散発的に行うというのではなく、国家ぐるみで組織的に体系的に行われている可能性が濃厚です。

この所業をナチスにたとえる人もいますが、それは間違いです。ナチスドイツにおいては、今でいう臓器移植をしなければならないような病気の人は、優生学的な見地から、処刑されました。これは、これで悪魔のような所業なのですが、中国の臓器ビジネスもかなり悪魔的です。

サングラスをかけた習近平

我が国も含めて過去においては、世界の多くの国々は中国のこの悪魔的所業については目をつむってきたところがあります。しかし、世界は変わりつつあります。

米国が知的財産権保護という大義により、中国に本格的に貿易戦争を仕掛けました。また、軍事的にはこれから、灰色戦争を本格的に仕掛けていくことでしょう。

その過程で、米トランプ政権は、以前このブログでも掲載した、米国議会の「米中経済安保調査委員会」にて、臓器摘出・売買ビジネスに中共が絡んでいることも含めて、中共によるウイグル人弾圧の詳細な内容を報告させ、それを世界中に公開することでしょう。

そうなると、米国内ではますます中国を擁護する声はなくなり、糾弾する声がますます大きくなることでしょう。これに関しては、ロシアも含めて、中国を擁護する国はいなくなるでしょう。

まさしく、米国が人権を掲げて中国に圧力をかけると、『米国vs中国』ではなく『全人類vs中国共産党独裁政権』という問題となるのです。中国共産党は国際社会で孤立し、習氏は全人類の敵になりかねないのです。

以下の動画をご覧いただけば、ご理解いただけるものと思いますが、中共はウイグル人を悪魔化しようとしていましたが、とんでもないです。自分たちこそか悪魔です。



悪魔中共は全人類の敵なのです。親中派、媚中派は悪魔の仲間ということになります。

日本でも、国会で中共の悪魔ぶりをどんどん暴くべきです。ここで、誤解のないように言っておきますが、悪魔は中共(中国共産党)です。悪魔中共は放置しておけば、必ず国内外で悪魔的所業を行い続けます。何が何でも、この地上から葬り去らなければならないのです。

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2015年2月7日土曜日

「あらゆる手段で広報」=慰安婦は人権問題-韓国高官―【私の論評】テロを仕掛ける国には、官民挙げて反撃すべき! ただし、付き合いは最低限にとどめ、水掛け論にもっていくことが正しい選択、彼の国に時間と労力と金をつかうのは無駄(゚д゚)!


韓国の趙兌烈外務第2次官

韓国の趙兌烈外務第2次官は6日、元従軍慰安婦が共同生活するソウル近郊の施設「ナヌムの家」を訪れ、「慰安婦が韓日間の歴史問題ではなく、普遍的な人権問題であることをあらゆる手段を動員して広報し続ける」と強調した。聯合ニュースが報じた。

日本政府は、慰安婦問題をめぐる対外的な日本批判をやめるよう韓国側に求めており、両国の立場の開きが改めて浮き彫りとなった。

趙次官は「今年は(日本の植民地支配からの)解放70年、韓日国交正常化50周年の重要な年だ」と指摘。慰安婦問題などを話し合う日韓外務局長協議について、「大きな進展はないが、両国が新しい気持ちで問題をうまく解決できるよう努力し始めた」と述べた。また、「(元慰安婦の)おばあさんたちの誇りは韓国の誇りであり、名誉と誇りを取り戻すために最善を尽くす」と語った。 (2015/02/06-20:20)

【私の論評】テロを仕掛ける国には、官民挙げて反撃すべき! ただし、付き合いは最低限にとどめ、水掛け論にもっていくことが正しい選択、彼の国に時間と労力と金をつかうのは無駄(゚д゚)!

評論家の石平氏は、上記の報道に関して以下のようなツイートをしています。
まさに、石平氏のツイートのように、これは、殺人などは伴わないものの、その言葉の厳密な意味において、「テロ」です。

この趙兌烈外務第2次官は、昨年もとんでもない暴挙に出ています。その報道を以下に掲載します。これは、昨年2014.2.18の日付の報道です。
「関係悪化の原因は日本」と強調=米との外相会談で-韓国
 韓国の趙兌烈外務第2次官は18日の国会答弁で、1月上旬と2月13日に行われた米韓外相会談で、「(日韓関係冷却の)原因は日本にあるということを米国がはっきりと認識することが重要だ」と再三強調したことを明らかにした。
 また、岸田文雄外相が18日の記者会見で日韓外相会談への意欲を示したことに関しては「昨年来、日本の首相や外相が、首脳・外相会談への希望を述べているが、単なる希望だ。われわれと直接協議したことはない」と述べた。
 その上で「日本が変化した姿を見せれば、対話に応じない理由はないというのが基本的立場だ。日本が先に誠意ある信頼に足る措置を取らなければならない。対話のための対話は意味がない」と述べ、会談実現には、まず日本の前向きな対応が必要だと強調した。 
 ただ、「多様なチャンネル、レベルでの対話努力は続ける」として、実務レベルの協議は進める考えを示した。
これに対して、当事岸田外相が、会談を呼び掛けましたが、韓国側は否定しています。
岸田氏、外相会談呼び掛け 韓国側は否定
岸田外相 
 岸田文雄外相は18日午前の記者会見で、歴史認識問題などで冷え込む日韓関係の修復に向け、外相会談の開催を韓国側に呼び掛けた。「意思疎通の一つとして外相会談を実現したい。われわれの考えを受け入れていただければと考えている」と述べた。 
 これに対し、韓国の趙兌烈外務第2次官は18日の国会で「(首脳会談も外相会談も)協議したことはない。(日本が歴史問題で)誠意を見せれば対話に応じるのが原則だ」と述べ、外相会談にも応じないとの立場を示した。 
 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は18日、ソウルで韓国外務省の李相徳東北アジア局長と会談した。
昨年、首脳会談に関しては、オバマ大統領の仲介で、何とか実現はしはしましたがとても実りのあるものではありませんでした。


さて、これは日韓首脳会談ではなく、オバマ大統領の仲介による、日米韓首脳の会談です。日韓首脳会談に関しては朴槿恵大統領が就任して以来一度もないという異例の状況が未だにつづいています。

そうして、日韓首脳会談に関しては、韓国側の態度は以下のようなものです。

日韓首脳会談、「日本側に十分な動きない」韓国外相が苦言

韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相
 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は19日、今年の外交政策方針を朴槿恵(パク・クネ)大統領に報告した後、記者会見し、日韓首脳会談について「日本側に(会談実現に向けた)十分な動きはうかがえない。朴大統領が新年の記者会見で強調したように、首脳会談実現に向けうまく条件をつくらねばならない」と指摘。間接的に慰安婦問題解決への日本側の努力を求めた。 
朴大統領は12日、会談には「日本側の姿勢の変化が重要だ」と指摘。これを受け、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は13日、「首脳会談に前提条件を付けるべきではない」と不快感を示していた。 
尹外相に対しては「韓国側の努力」を問う質問もあったが、それに対しては「日本側は慰安婦問題を韓日関係の側面でのみ見ているが、国際社会はそれ以上に見ている。普遍的な人権の問題、性暴力の問題とし、多くの国際機構と国際社会で話し合われている」と述べた。 
その上で、「国際社会がこの問題をどのように見て、(生存している)軍隊慰安婦の方々が、なぜ自尊心や名誉の回復を望んでいるのかを、日本側でより深く考える必要がある」と強調し、日本側の努力を促した。
以上の報道をみていると、韓国側は官民あげて、今日でもなお慰安婦問題で日本に譲歩を迫ろうという考えがはっきりとみてとれます。

これは、殺人や直接的な暴力は伴わないものの、従軍慰安婦問題というありもしない虚構による歴史の歪曲を強制するということで、「テロ」以外の何ものでもありません。

これに対し、石平氏が「日本は官民を挙げて徹底的な反撃行うしかない。いわゆる「慰安婦」はただの売春婦であることを世界中に暴かなければならない」と主張の通り反撃をしていくべきです。

ただし、彼の国に対しては、これからも首脳会談や、外相会談その他多様なチャンネル、レベルでの対話努力は最低限にすべきです。

このブログでも何度か掲載してきたように、韓国との付き合いなど最低限度にすべきです。要するに、韓国側は、日本に譲歩を迫り、日本が譲歩すれば、我が物顔で横柄に金をせびりにくるだけのことです。今の韓国、経済危機に見舞われています。その状況は、過去のデフレスパイラルのどん底に沈んていた日本など問題にならないくらい深刻なものです。



経済的に放置しておけば、必ず韓国経済は瓦解します。そんなことは、当の韓国側も承知ですが、朴槿恵には、この経済危機を乗り切るだけの能力も胆力もありません。いずれ韓国経済は瓦解し、朴槿恵体制も崩れます。

日本としては、朴槿恵の次の大統領がどのような体制を築くか見守り、まともであれば付き合うようにすれば良いだけの話です。ダメであれば、また付き合わなければ良いだけの話しです。

ただし、韓国が官民挙げて、慰安婦問題などの歴史修正や歪曲をした場合には、徹底的に反撃し、水掛け論にもっていき、それ以上のことはしないことが望ましいです。

なぜなら、これはこのブロクにも何度か掲載しているように、国際的にはある国が他の国にいいがかりをつけたとして、いいがかりをされた当該国が反撃に出て、水掛け論になった場合、いいがかりをつけた国のほうが負けとなるからです。

前から、主張しているように、韓国のGDPは、東京都よりも若干小さい程度のレベルで、日本から韓国向けの輸出も微々たるものだし、韓国からの輸入もすべて他の国で代替のきくものばかりですから、韓国と無理して付き合わなければならないなどということはありません。

やはり、彼の国とは最低限の付き合いにとどめて、歴史修正にだけは反論して、水掛け論に持っていけばそれで良いです。彼の国に時間と労力と金をつかうのは無駄というものです。政府機関も、民間も彼の国から引きあげて、彼の国の自滅を待って、まともになれば付き合えば良いし、そうでなければこれからもダンマリを決めれば、それで良いです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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