■ 「米中ハイテク覇権争い」により世界はブロック化する
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| 今年の中国全人代、の政府活動報告から「製造2025}という言葉が消えた |
北京で開催されていた2019年の全国人民代表大会（全人代）が終了した。
米ドナルド・トランプ政権を刺激する「中国製造2025」に言及する者はいなかった。あたかも、米中貿易戦争下において、鄧小平の「韜光養晦（とうこうようかい）」（才能を隠しながら、内に力を蓄え、強くなるまで待つこと）が復活したような状況である。
李克強首相は、中国政府が中国企業にスパイ行為をさせているという欧米の批判に対して、次のように反論した。
「（スパイ行為は）中国の法律に適合せず、中国のやり方ではない。スパイ行為は現在も将来も絶対にしない」
しかし、私はこの主張を全く信じないし、これを信じる中国専門家はほとんどいないであろう。
中国は、過去において国家ぐるみで先端科学技術などの入手を目的としたスパイ活動を活発に行ってきたし、現在も行っていて、将来においても必ず行うであろう。
李首相の発言は、中国要人の「言っていることとやっていることが違う」という言行不一致の典型である。
習近平主席が「中華民族の偉大なる復活」「科技強国」「製造強国」路線を放棄するわけもなく、トランプ政権が求める構造改革に応じず、結果として「米中の覇権争い」、特に「米中のハイテク覇権争い」は今後長く続くであろう。
米中ハイテク覇権争いの焦点になっている華為技術（ファーウェイ）は、全人代開催中の3月7日、「米国で2018年8月に成立した国防権限法によってファーウェイの米国事業が制約を受けているのは米憲法違反だ」として米国政府を提訴し、全面的に戦う姿勢を見せている。
ファーウェイの第5世代移動通信システム（5G）は、スウェーデンの通信機器大手エリクソンやフィンランドのノキアなどの競合他社を性能と価格で凌駕していると評価されている。
世界の通信事業者にとってファーウェイは魅力的な選択肢である一方、米国側にはファーウェイを凌駕する代替案がないのが現実である。
トランプ政権は、安全保障上の脅威を理由にして、ファーウェイを米国市場のみならず同盟諸国などに圧力をかけて世界市場からも排除しようとしている。
その結果、世界は米国のブロックと中国のブロックに二分されようとしている。
しかし、米国の同盟国のファーウェイ排除の動きは一致団結したものにはなっていない。
日本やオーストラリアなどは米国の意向に沿う決定を一応下しているが、ドイツや英国は米国のファーウェイ排除の要請に対してあいまいな態度を取っている。
その理由は、なぜファーウェイが安全保障上の脅威であるかを証明する具体的な証拠を米国が提示していないこと、トランプ大統領が同盟諸国に対して同盟を軽視するような言動を繰り返してきたことに対するドイツなどの欧州主要国の反発などであろう。
米国は、5Gにおいて世界を米国のブロックと中国のブロックに二分する政策を取りながら、米国ブロックに囲い込まなければいけない欧州主要国の明確な支持を取りつけられていない。
このような状況下で、英国の有力紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「ファーウェイ、排除ではなく監視が必要」 という社説を掲載し、「各国政府はファーウェイ製品の使用を禁じるよりも、監視を続けていくことが自己利益につながる」*1
と主張した。 *1=FT、“Huawei needs vigilance in 5G rather than a ban”
■ 新たに判明したファーウェイの野望
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月14日付の記事*4
で、世界のインターネット網の支配を巡る米中の海底バトルを紹介している。 米中の海底バトルとは、海底ケーブル（海底に敷設された光ファイバーの束）を巡る戦いだ。
現在、世界で使用されている海底ケーブルは約380本あり、それらが大陸を連結する音声・データトラフィックの約95％を伝送していて、ほとんどの国の経済や国家安全保障にとって不可欠な存在となっている。
ファーウェイはこの海底ケーブル網に食い込んでいる。
ファーウェイが過半数の株式を保有する華為海洋網絡（ファーウェイ・マリン・ネットワークス）は、全世界において驚くべきスピードで海底ケーブルを設置し、業界を支配する米欧日3社に急速に追いつきつつある。
海底ケーブル分野では米国のサブコムとフィンランドのノキア・ネットワークス（旧アルカテル・ルーセント）の2社による寡占状態にあり、日本のNECが3位につけ、ファーウェイは4位につけている。
ファーウェイが海底ケーブルに対する知識やアクセス権を保有することで、中国がデータトラフィックの迂回や監視をするデバイスを挿入したり、紛争の際に特定の国への接続を遮断する可能性が指摘されている。
こうした行為は、ファーウェイのネットワーク管理ソフトや沿岸の海底ケーブル陸揚げ局に設置された装置を介してリモートで行われる可能性があるという。
米国などの安全保障専門家は、海底ケーブルに対するスパイ活動や安全保障上の脅威について懸念を表明し、次のように述べている。
「ファーウェイの関与によって中国の能力が強化される可能性がある」
「海底ケーブルが膨大な世界の通信データを運んでいることを踏まえれば、これらのケーブルの保護が米政府や同盟国にとって重要な優先事項である」
ファーウェイは一切の脅威を否定し、「弊社は民間企業であり、顧客や事業を危険にさらす行為をいずれの政府にも要請されたことはない。もし要請されても、拒否する」と反論している。
*4=“America’s Undersea Battle With China for Cotrol of Global Internet Grid”
■ デジタル・シルク・ロードとファーウェイの関係
中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一環として、海底ケーブルや地上・衛星回線を含む「デジタル・シルク・ロード」の建設を目指している。
中国政府のDSRに関する戦略文書では、海底ケーブルの重要性やそれに果たすファーウェイの役割が言及されている。
中国工業情報化省付属の研究機関は、海底ケーブル通信に関するファーウェイの技術力を称賛し、「中国は、10～20年以内に世界で最も重要な国際海底ケーブル通信センターの1つになる態勢にある」と述べた。
ファーウェイ・マリンは、「一帯一路やDSR計画で正式な役割は一切果たしていない」と説明しているが、ファーウェイが中国政府の大きな戦略に組み込まれていることは否定のしようがないであろう。
■ 米国側につくか、中国側につくか？ 我が国は曖昧な態度を取るべきではない
既に記述した米欧州軍司令官スカパロッティ大将の「（ドイツや欧州の同盟国がもしもファーウェイやZTEと契約するならば）問題のある軍隊との師団間通信を遮断する」という警告は、日本にも向けられていると認識すべきだ。
日本にとってのファーウェイ問題は、米国が安全保障上の脅威と認識する以上、その意向を無視するわけにはいかない。
なぜならば、我が国が直面する中国の脅威は、欧州諸国が直面する脅威とは比較にならないくらい大きいからだ。
我が国の報道では、2018年12月10日の関係省庁申し合せ「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続きに関する申し合わせ」を根拠として、防衛省・自衛隊がファーウェイ等の中国企業から物品役務を調達することはないとされている。
しかし、この申し合わせには中国企業名が列挙されているわけではなく、あいまいさが残る。
よもやそんなことはないと思うが、もしも自衛隊の装備品にファーウェイの技術や製品が入っている場合、米軍は「自衛隊との通信を断つ」と宣言するであろう。
米軍にそう引導を渡されて慌てふためくことがないように、今から断固としてファーウェイやZTEなどの中国企業の製品を排除すべきだろう。
その点で、日本政府のファーウェイなどの中国企業名を明示しないというあいまいな態度はいかがなものか。
米国政府は、本気でファーウェイ等の中国企業を米国市場から排除しようとしている。我が国は、ドイツや英国のようなあいまいな態度を避け、断固として米国の側につくべきである。
気になるのは、安倍晋三首相の3月6日の参院予算委員会での発言だ。
安倍首相は、日中関係について「完全に正常な軌道へと戻った日中関係を新たな段階へと押し上げていく」「昨年秋の訪中で習近平国家主席と互いに脅威とならないことを確認した」と発言した。
しかし、本当に日中関係が「完全に正常な軌道」に戻ったのか、本当に中国は脅威ではないのか？
このような楽観的な対中認識は、トランプ政権の厳しい対中認識とは明らかに違う。
米ドナルド・トランプ政権を刺激する「中国製造2025」に言及する者はいなかった。あたかも、米中貿易戦争下において、鄧小平の「韜光養晦（とうこうようかい）」（才能を隠しながら、内に力を蓄え、強くなるまで待つこと）が復活したような状況である。
李克強首相は、中国政府が中国企業にスパイ行為をさせているという欧米の批判に対して、次のように反論した。
「（スパイ行為は）中国の法律に適合せず、中国のやり方ではない。スパイ行為は現在も将来も絶対にしない」
しかし、私はこの主張を全く信じないし、これを信じる中国専門家はほとんどいないであろう。
中国は、過去において国家ぐるみで先端科学技術などの入手を目的としたスパイ活動を活発に行ってきたし、現在も行っていて、将来においても必ず行うであろう。
李首相の発言は、中国要人の「言っていることとやっていることが違う」という言行不一致の典型である。
習近平主席が「中華民族の偉大なる復活」「科技強国」「製造強国」路線を放棄するわけもなく、トランプ政権が求める構造改革に応じず、結果として「米中の覇権争い」、特に「米中のハイテク覇権争い」は今後長く続くであろう。
米中ハイテク覇権争いの焦点になっている華為技術（ファーウェイ）は、全人代開催中の3月7日、「米国で2018年8月に成立した国防権限法によってファーウェイの米国事業が制約を受けているのは米憲法違反だ」として米国政府を提訴し、全面的に戦う姿勢を見せている。
ファーウェイの第5世代移動通信システム（5G）は、スウェーデンの通信機器大手エリクソンやフィンランドのノキアなどの競合他社を性能と価格で凌駕していると評価されている。
世界の通信事業者にとってファーウェイは魅力的な選択肢である一方、米国側にはファーウェイを凌駕する代替案がないのが現実である。
トランプ政権は、安全保障上の脅威を理由にして、ファーウェイを米国市場のみならず同盟諸国などに圧力をかけて世界市場からも排除しようとしている。
その結果、世界は米国のブロックと中国のブロックに二分されようとしている。
しかし、米国の同盟国のファーウェイ排除の動きは一致団結したものにはなっていない。
日本やオーストラリアなどは米国の意向に沿う決定を一応下しているが、ドイツや英国は米国のファーウェイ排除の要請に対してあいまいな態度を取っている。
その理由は、なぜファーウェイが安全保障上の脅威であるかを証明する具体的な証拠を米国が提示していないこと、トランプ大統領が同盟諸国に対して同盟を軽視するような言動を繰り返してきたことに対するドイツなどの欧州主要国の反発などであろう。
米国は、5Gにおいて世界を米国のブロックと中国のブロックに二分する政策を取りながら、米国ブロックに囲い込まなければいけない欧州主要国の明確な支持を取りつけられていない。
このような状況下で、英国の有力紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は「ファーウェイ、排除ではなく監視が必要」 という社説を掲載し、「各国政府はファーウェイ製品の使用を禁じるよりも、監視を続けていくことが自己利益につながる」*1
と主張した。 *1=FT、“Huawei needs vigilance in 5G rather than a ban”
■ 「ファイブ・アイズ」で異なるファーウェイ排除の姿勢
米国主導で機密情報を共有する5カ国の枠組み「ファイブ・アイズ」の国々のファーウェイ排除の姿勢はバラバラになっている。
かつて米国と密接不可分な同盟関係にあった英国は、ファーウェイ排除の姿勢を明確にはしていない。
英政府通信本部（GCHQ）の指揮下にある国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が、「ファーウェイ製品を5G網に導入したとしてもリスクを管理することは可能だ」という結論を出した。
英国はこの春にファーウェイの処遇を決めるが、ドイツとともに排除しない方向に傾いている可能性がある。
これに対して、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の報告書*2
は、「ノキアやエリクソンではなくファーウェイの通信機器を使用するのは甘い考えと言うしかなく、最悪の場合は無責任ということになる」と批判している。 安全性のはっきりしない機器は、これを排除する方が安心だという。英国の有力な機関が全く違う見解を公表しているわけだ。
一方、豪国防信号局は「通信網のいかなる部分に対する潜在的脅威も全体への脅威となる」として、ファーウェイを5Gに参入させないよう求めている。
オーストラリアやニュージーランドは5G網にファーウェイ製品を使わないことを決定している。
■ ドイツは米欧州軍司令官の警告を受けた
米欧州軍司令官（NATO=北大西洋条約機構の軍最高司令官を兼務）スカパロッティ（Curtis Scaparrotti）大将は、3月13日の米下院軍事委員会において、次のように発言した*3
。 「5Gの能力は4Gとは圧倒的な差があり、NATO諸国の軍隊間の通信に大きな影響を与える。NATO内の防衛通信において、（ドイツや欧州の同盟国がもしもファーウェイやZTEと契約するならば）問題のある軍隊との師団間通信を遮断する」
この発言は、ファーウェイの5Gを導入する可能性のあるドイツなどを牽制する下院議員の懸念に答えたものだ。このスカパロッティ大将のドイツに対する警告は、日本への警告と受け止めるべきであろう。
ドイツは、ファーウェイを名指しでは排除しない方針だが、アンゲラ・メルケル首相は「米国と協議する」と発言している。
また、ドイツで5G網の整備を目指す英国のボーダフォンCEO（最高経営責任者）は「ファーウェイ製品を使わなければ整備は2年遅れる」と指摘して、ドイツの5G網の整備をめぐる苦悩は大きい。
*2=英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）、“China-UK Relations-Where to Draw the Border Between Influence and Interference？ ”
*3=House Armed Services Committee、“HASC 2019 Transcript as Delivered by General Curtis Scaparrotti”
米国主導で機密情報を共有する5カ国の枠組み「ファイブ・アイズ」の国々のファーウェイ排除の姿勢はバラバラになっている。
かつて米国と密接不可分な同盟関係にあった英国は、ファーウェイ排除の姿勢を明確にはしていない。
英政府通信本部（GCHQ）の指揮下にある国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）が、「ファーウェイ製品を5G網に導入したとしてもリスクを管理することは可能だ」という結論を出した。
英国はこの春にファーウェイの処遇を決めるが、ドイツとともに排除しない方向に傾いている可能性がある。
これに対して、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の報告書*2
は、「ノキアやエリクソンではなくファーウェイの通信機器を使用するのは甘い考えと言うしかなく、最悪の場合は無責任ということになる」と批判している。 安全性のはっきりしない機器は、これを排除する方が安心だという。英国の有力な機関が全く違う見解を公表しているわけだ。
一方、豪国防信号局は「通信網のいかなる部分に対する潜在的脅威も全体への脅威となる」として、ファーウェイを5Gに参入させないよう求めている。
オーストラリアやニュージーランドは5G網にファーウェイ製品を使わないことを決定している。
■ ドイツは米欧州軍司令官の警告を受けた
米欧州軍司令官（NATO=北大西洋条約機構の軍最高司令官を兼務）スカパロッティ（Curtis Scaparrotti）大将は、3月13日の米下院軍事委員会において、次のように発言した*3
。 「5Gの能力は4Gとは圧倒的な差があり、NATO諸国の軍隊間の通信に大きな影響を与える。NATO内の防衛通信において、（ドイツや欧州の同盟国がもしもファーウェイやZTEと契約するならば）問題のある軍隊との師団間通信を遮断する」
この発言は、ファーウェイの5Gを導入する可能性のあるドイツなどを牽制する下院議員の懸念に答えたものだ。このスカパロッティ大将のドイツに対する警告は、日本への警告と受け止めるべきであろう。
ドイツは、ファーウェイを名指しでは排除しない方針だが、アンゲラ・メルケル首相は「米国と協議する」と発言している。
また、ドイツで5G網の整備を目指す英国のボーダフォンCEO（最高経営責任者）は「ファーウェイ製品を使わなければ整備は2年遅れる」と指摘して、ドイツの5G網の整備をめぐる苦悩は大きい。
*2=英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）、“China-UK Relations-Where to Draw the Border Between Influence and Interference？ ”
*3=House Armed Services Committee、“HASC 2019 Transcript as Delivered by General Curtis Scaparrotti”
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月14日付の記事*4
で、世界のインターネット網の支配を巡る米中の海底バトルを紹介している。 米中の海底バトルとは、海底ケーブル（海底に敷設された光ファイバーの束）を巡る戦いだ。
現在、世界で使用されている海底ケーブルは約380本あり、それらが大陸を連結する音声・データトラフィックの約95％を伝送していて、ほとんどの国の経済や国家安全保障にとって不可欠な存在となっている。
ファーウェイはこの海底ケーブル網に食い込んでいる。
ファーウェイが過半数の株式を保有する華為海洋網絡（ファーウェイ・マリン・ネットワークス）は、全世界において驚くべきスピードで海底ケーブルを設置し、業界を支配する米欧日3社に急速に追いつきつつある。
海底ケーブル分野では米国のサブコムとフィンランドのノキア・ネットワークス（旧アルカテル・ルーセント）の2社による寡占状態にあり、日本のNECが3位につけ、ファーウェイは4位につけている。
ファーウェイが海底ケーブルに対する知識やアクセス権を保有することで、中国がデータトラフィックの迂回や監視をするデバイスを挿入したり、紛争の際に特定の国への接続を遮断する可能性が指摘されている。
こうした行為は、ファーウェイのネットワーク管理ソフトや沿岸の海底ケーブル陸揚げ局に設置された装置を介してリモートで行われる可能性があるという。
米国などの安全保障専門家は、海底ケーブルに対するスパイ活動や安全保障上の脅威について懸念を表明し、次のように述べている。
「ファーウェイの関与によって中国の能力が強化される可能性がある」
「海底ケーブルが膨大な世界の通信データを運んでいることを踏まえれば、これらのケーブルの保護が米政府や同盟国にとって重要な優先事項である」
ファーウェイは一切の脅威を否定し、「弊社は民間企業であり、顧客や事業を危険にさらす行為をいずれの政府にも要請されたことはない。もし要請されても、拒否する」と反論している。
*4=“America’s Undersea Battle With China for Cotrol of Global Internet Grid”
■ デジタル・シルク・ロードとファーウェイの関係
中国は広域経済圏構想「一帯一路」の一環として、海底ケーブルや地上・衛星回線を含む「デジタル・シルク・ロード」の建設を目指している。
中国政府のDSRに関する戦略文書では、海底ケーブルの重要性やそれに果たすファーウェイの役割が言及されている。
中国工業情報化省付属の研究機関は、海底ケーブル通信に関するファーウェイの技術力を称賛し、「中国は、10～20年以内に世界で最も重要な国際海底ケーブル通信センターの1つになる態勢にある」と述べた。
ファーウェイ・マリンは、「一帯一路やDSR計画で正式な役割は一切果たしていない」と説明しているが、ファーウェイが中国政府の大きな戦略に組み込まれていることは否定のしようがないであろう。
■ 米国側につくか、中国側につくか？ 我が国は曖昧な態度を取るべきではない
既に記述した米欧州軍司令官スカパロッティ大将の「（ドイツや欧州の同盟国がもしもファーウェイやZTEと契約するならば）問題のある軍隊との師団間通信を遮断する」という警告は、日本にも向けられていると認識すべきだ。
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| 米欧州軍司令官スカパロッティ大将 |
日本にとってのファーウェイ問題は、米国が安全保障上の脅威と認識する以上、その意向を無視するわけにはいかない。
なぜならば、我が国が直面する中国の脅威は、欧州諸国が直面する脅威とは比較にならないくらい大きいからだ。
我が国の報道では、2018年12月10日の関係省庁申し合せ「IT調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続きに関する申し合わせ」を根拠として、防衛省・自衛隊がファーウェイ等の中国企業から物品役務を調達することはないとされている。
しかし、この申し合わせには中国企業名が列挙されているわけではなく、あいまいさが残る。
よもやそんなことはないと思うが、もしも自衛隊の装備品にファーウェイの技術や製品が入っている場合、米軍は「自衛隊との通信を断つ」と宣言するであろう。
米軍にそう引導を渡されて慌てふためくことがないように、今から断固としてファーウェイやZTEなどの中国企業の製品を排除すべきだろう。
その点で、日本政府のファーウェイなどの中国企業名を明示しないというあいまいな態度はいかがなものか。
米国政府は、本気でファーウェイ等の中国企業を米国市場から排除しようとしている。我が国は、ドイツや英国のようなあいまいな態度を避け、断固として米国の側につくべきである。
気になるのは、安倍晋三首相の3月6日の参院予算委員会での発言だ。
安倍首相は、日中関係について「完全に正常な軌道へと戻った日中関係を新たな段階へと押し上げていく」「昨年秋の訪中で習近平国家主席と互いに脅威とならないことを確認した」と発言した。
しかし、本当に日中関係が「完全に正常な軌道」に戻ったのか、本当に中国は脅威ではないのか？
このような楽観的な対中認識は、トランプ政権の厳しい対中認識とは明らかに違う。
「米国側につくか、中国側につくか、日本は曖昧な態度を取るべきではない」という注意喚起は、サミュエル・ハンチントンが「文明の衝突」で日本に対して与えた警告でもある。
渡部 悦和
『文明の衝突』を読むのは大変ですが、この書籍は日本に特化しているのと、『文明の衝突』が出版させたあとの出来事も掲載されているため、さらに理解しやすいものになっています。ただし、そうでありながら、やはり『文明の衝突』で主張されている事柄を変えることなく、解説しています。
構成は大きく3つに分かれていて、最初のパートのテーマは、冷戦時代とガラリと変わってしまった世界構造のなかで日本はどういう選択をするか、です。日本は過去、常に一番強いと思われる国に追随する戦略をとってきました。そして近い将来、中国が経済的にも軍事的にも強大になってきた時に、日本は、米国か中国か、追随すべき国の選択を迫られるといいます。
2番目のパートでは、唯一の超大国となった米国のとるべき戦略をテーマとしています。ハンチントンは、米国がパワーを保ち続けるためには、唯一の超大国であることをあからさまに押し出すべきではないとします。それをやると反アメリカ包囲網が形成されるといいます。
そして第3のパートでは、文明の衝突理論を簡明に説明しています。1993年に発表されて世界的なベストセラーとなった『文明の衝突』を読んだ人も、もう一度本書のこの部分を読むと、今世界各地で起きている複雑な紛争の意味が理解しやすくなるでしょう。
米ソ冷戦時代が終わって、世界各地で噴き出した紛争は、かつての国家間の紛争とは様相を異にしました。いわゆる内戦とも違って、民族と宗教と文化が複雑に絡み合った国家横断的な戦争が始まっていました。『文明の衝突』はそういう時代の到来を鮮やかに予測していた。本書では、当時起きている紛争を例に挙げて文明の衝突理論を解説しているのでよりわかりやすいです。
米ソ冷戦後は、国家とは別の枠組みで戦争が始まりました。それは国家を超えて影響力のある文明間の対立だといいます。これからは、国家よりも文明の差異が世界の政治・経済構造では重要になるのだそうです。
渡部 悦和
【私の論評】日本には旗幟を鮮明にすべきときが迫っている(ﾟдﾟ)！
ハンチントンの日本に関する基本的な見解は、『文明の衝突』日本語版に述べられています。
文明の衝突というテーゼは、日本にとって重要な二つの意味がある。
第一に、それが日本は独自の文明をもつかどうかという疑問をかきたてたことである。オズワルド・シュペングラーを含む少数の文明史家が主張するところによれば、日本が独自の文明をもつようになったのは紀元５世紀ごろだったという。
私がその立場をとるのは、日本の文明が基本的な側面で中国の文明と異なるからである。それに加えて、日本が明らかに前世紀に近代化をとげた一方で、日本の文明と文化は西欧のそれと異なったままである。日本は近代化されたが、西欧にならなかったのだ。
第二に、世界のすべての主要な文明には、２ヶ国ないしそれ以上の国々が含まれている。日本がユニークなのは、日本国と日本文明が合致しているからである。そのことによって日本は孤立しており、世界のいかなる他国とも文化的に密接なつながりをもたない。ハンチントンが言うように、日本は独自の文明です。しかも世界の主要文明のひとつです。私の知るところ、この点を最初に明確に主張したのは、比較文明学者の伊東俊太郎氏です。
人類の文明史を見るには、主要文明と周辺文明という区別が必要です。私は、日本文明は、古代においてはシナ文明の周辺文明でしたかが、７世紀から自立性を発揮し、早ければ９世紀～１０世紀、遅くとも１３世紀には一個の独立した主要文明になりました。
そして、江戸時代には熟成期を迎え、独創的な文化を開花させました。それだけ豊かな固有の文化があったからこそ、１９世紀末、西洋近代文明の挑戦を受けた際、日本は見事な応戦をして近代化を成し遂げ、世界で指導的な国家の一つとなったのです。
１５世紀から２０世紀中半までの世界は、西洋文明が他の諸文明を侵略支配し、他の文明のほとんどーーイスラーム文明、インド文明、シナ文明、ラテン・アメリカ文明等――を西洋文明の周辺文明のようにしていました。この世界で、民族の独立、国家の形成、文明の自立を進め、文明間の構造を転換させる先頭を切ったのが、日本文明でした。
日本文明は、西洋近代文明の技術・制度・思想を取り入れながらも、土着の固有文化を失うことなく、近代化を成功させました。日本の後発的近代化は、西洋化による周辺文明化ではなく、日本文明の自立的発展をもたらしました。この成功が、他の文明に復興の目標と方法を示しました。
１５世紀以来、世界の主導国は、欧州のポルトガル、スペインに始まり、覇権国家はオランダ、イギリスからアメリカと交代しました。この西漸の波は、西洋文明から非西洋文明へと進み、１９７０年代から２１世紀にかけて、波頭は日本、中国、インドと進みつつあるように見えます。
ハンチントンの説に話を戻すと、日本文明は彼が論じるとおり「日本国＝日本文明」であり、一国一文明という独自の特徴を持っています。ハンチントンは、日本文明は他の文明から孤立しているとし、そのことによる長所と短所を指摘しています。
文化が提携をうながす世界にあって、日本は、現在アメリカとイギリス、フランスとドイツ、ロシアとギリシア、中国とシンガポールの間に存在するような、緊密な文化的パートナーシップを結べないのである。日本の他国との関係は文化的な紐帯ではなく、安全保障および経済的な利害によって形成されることになる。しかし、それと同時に、日本は自国の利益のみを顧慮して行動することもでき、他国と同じ文化を共有することから生ずる義務に縛られることがない。その意味で、日本は他の国々が持ちえない行動の自由をほしいままにできる。さて、このような日本文明を前提としているサミュエル・ハンチントン著書『文明の衝突と21世紀の日本 』(集英社新書) 新書 – 2000/1/18について解説します。この著書は新書なので、かなり読みやすいです。
『文明の衝突』を読むのは大変ですが、この書籍は日本に特化しているのと、『文明の衝突』が出版させたあとの出来事も掲載されているため、さらに理解しやすいものになっています。ただし、そうでありながら、やはり『文明の衝突』で主張されている事柄を変えることなく、解説しています。
構成は大きく3つに分かれていて、最初のパートのテーマは、冷戦時代とガラリと変わってしまった世界構造のなかで日本はどういう選択をするか、です。日本は過去、常に一番強いと思われる国に追随する戦略をとってきました。そして近い将来、中国が経済的にも軍事的にも強大になってきた時に、日本は、米国か中国か、追随すべき国の選択を迫られるといいます。
2番目のパートでは、唯一の超大国となった米国のとるべき戦略をテーマとしています。ハンチントンは、米国がパワーを保ち続けるためには、唯一の超大国であることをあからさまに押し出すべきではないとします。それをやると反アメリカ包囲網が形成されるといいます。
そして第3のパートでは、文明の衝突理論を簡明に説明しています。1993年に発表されて世界的なベストセラーとなった『文明の衝突』を読んだ人も、もう一度本書のこの部分を読むと、今世界各地で起きている複雑な紛争の意味が理解しやすくなるでしょう。
米ソ冷戦時代が終わって、世界各地で噴き出した紛争は、かつての国家間の紛争とは様相を異にしました。いわゆる内戦とも違って、民族と宗教と文化が複雑に絡み合った国家横断的な戦争が始まっていました。『文明の衝突』はそういう時代の到来を鮮やかに予測していた。本書では、当時起きている紛争を例に挙げて文明の衝突理論を解説しているのでよりわかりやすいです。
米ソ冷戦後は、国家とは別の枠組みで戦争が始まりました。それは国家を超えて影響力のある文明間の対立だといいます。これからは、国家よりも文明の差異が世界の政治・経済構造では重要になるのだそうです。
ハンチントンは、日本を中華文明から独立した1つの文明としていますが、それなら、あえて国家概念を明確にするより、曖昧は曖昧でそれを日本文明の特質とし、他文明との差異に敏感になった方がいいかもしれないです。
冒頭の記事の「安倍晋三首相の3月6日の参院予算委員会での発言」ですが、これには続きがあります。
中国の海洋進出に関しては「軍事活動を拡大、活発化させている。国防政策や軍事力の不透明性と相まって国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心をもって注視する必要がある」と語っています。やはり、中国を脅威とみなしているのです。
日本政府は「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ（以下、IT調達申合わせ）」を公表しています。
IT調達申合せは特定企業の名指しこそ避けましたが、実際にはファーウェイやZTEの排除を念頭に置いているのは言うまでもないです。事実、IT調達申合せの公表後に一部の公的機関では公私ともに中国通信大手を避けるよう指示があったようです。
その上で、米国や中国をみると、今の米国は中国が世界の秩序を作り直すとはっきり宣言して以来、米国は中国に対して新冷戦を挑んでいます。これは、このブログでもかねてから主張しているように、中国が体制を変えるか、体制を変えないならば、経済的にかなり弱体化して他国に影響を及ぼせなくなるくらいに経済を弱体化させるまで継続されます。
ハンチントンは、唯一の超大国であることをあからさまに押し出すべきではないとしていしました。それをやると反アメリカ包囲網が形成されるといいます。米国は結局これは実行しませんでした。
ところが、中国が超大国になりきっていないうちから、あからさまに押し出し戦略を実行していまいました。そのため、今の世界では反中国包囲網が形成されつつあります。その中で日米はその範囲網の中核的な存在になっています。
もともと、安倍総理は安全保障のダイヤモンドや、開かれたインド太平洋地域などを構想を提唱して、中国包囲網づくりを目指してきました。全方位外交により、これをすすめてきました。トランプ政権は、この構想に乗った形で、中国包囲網の構築をすすめてきましたが、今では自ら対中国冷戦を挑んでいます。
中国の海洋進出に関しては「軍事活動を拡大、活発化させている。国防政策や軍事力の不透明性と相まって国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心をもって注視する必要がある」と語っています。やはり、中国を脅威とみなしているのです。
日本政府は「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ（以下、IT調達申合わせ）」を公表しています。
そもそも、日本政府はサイバーセキュリティにまったく無頓着なわけではなく、従来から中国製品を警戒していました。それでも敢えてIT調達申合せを公表したのは、米国政府の要請に呼応して同調姿勢を明確化する狙いなのでしょう。
ただ、日中関係が改善傾向にある中で、日本政府としては中国政府を過度に刺激したくないのでしょう。日本政府はIT調達申合せについて「防護すべき情報システム、機器、役務などの調達に関する方針や手続きを定め、特定の企業や機器の排除が目的ではない」と説明し、名指しは避けて中国政府に配慮した格好です。
IT調達申合せの公表前には複数の報道機関が日本政府による中国通信大手の排除を報じ、それに中国政府は強い表現で反発しました。しかし、IT調達申合せの内容を公表後は不快感こそ示しましたが、発言は抑制的な表現にとどめました。
名指しで排除されない限り、中国政府としては強い表現での反発は難しく、この点は日本政府の狙い通りです。 IT調達申合せの内容は米国に同調姿勢を示し、また中国には配慮した結果と言えます。これが日本政府の落としどころですが、米中に挟まれた複雑な立場が浮き彫りになったといえます。
IT調達申合せは特定企業の名指しこそ避けましたが、実際にはファーウェイやZTEの排除を念頭に置いているのは言うまでもないです。事実、IT調達申合せの公表後に一部の公的機関では公私ともに中国通信大手を避けるよう指示があったようです。
日本政府機関では情報システム、機器、役務の調達先から中国通信大手は外れますが、従来から中国製品には警戒しているため、さほど大きな変化はないでしょう。
一部これに関して懸念を表明するむきもあります。通信設備や端末には多くの日本企業の部品が使われているからです。中国通信大手を締め出した結果、日本企業を含めた中国通信大手の取引先にも影響が生じる可能性があるからです。
日本政府の方針を受けて、国内の大手携帯電話事業者も中国通信大手を排除すると報じられました。ただ、誤解されやすいのだが、政府機関内ではスマートフォンなどの端末も排除の対象となりますが、大手携帯電話事業者では端末ではなく、主に基地局側の通信設備が排除の対象となるのです。
しかし、「中国は製造2025」を打ち出しているわけですから、いずれ日本製部品などつかわず、中国製部品を使うようなるでしょう。そのときがくれば、元々日本企業の部品は中国から排除されるのです。そのような不安定な中国をあてにするのではなく、ベトナムやインドなどのこれからの市場に手を付けるなどして、これに備えるべきです。
そうして、いずれ日本も米国側につくことをはっきりさせ、旗幟を鮮明にすべきでしょう。
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