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2017年3月13日月曜日

偽り曖昧満載、蓮舫代表の国会質疑―【私の論評】選挙互助会におちぶれた民進党を救えるのは馬渕氏のみ(゚д゚)!

偽り曖昧満載、蓮舫代表の国会質疑

「日本人」の開示が先決、二重国籍疑惑はほかにも?


動画・写真はフログ管理人挿入 以下同じ

3月6日午後の参議院予算委員会では、蓮舫代表が質問に立った。

当人は森友学園が指定期日までに開校できない場合は「(売却された)土地はどうなるのか」という趣旨の質問で、財務省理財局長の「更地にして元の価格で買い戻すことになる」という単純な回答が理解できず、質疑を繰り返した。

この日の朝の委員会開始前には、北朝鮮が弾道ミサイル4発を連続発射する事案が発生した。

午前中の予算委で福山哲郎委員(民進党)が「国家安全保障会議(NSC)を早くやらなくていいのか」と質すと、首相は「委員会の許可が得られるなら、早い段階で開催させていただきたい」と答え、委員会で協議。その後、NSCが開かれ、委員会は約40分の中断となった。

北朝鮮のミサイルは能登半島北方約200キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。確実に、性能を向上させており、北朝鮮は声明で「在日米軍基地を攻撃できる」と明言したほどである。

これほど日本の安全に関わることはないにもかかわらず、事前の打合せとはいえ、審議内容を変更することもなく、午後も冒頭の非生産的な論戦で始まったのである。

「魔抜けな議論をいつまでやっているのか!」と絶叫したくなったのは筆者だけではないであろう。

また、蓮舫委員は「疑惑問題」と強調しながら質問していたが、当人こそが二重国籍疑惑を抱えている。蓮舫氏は民進党の代表であり、国民の税金である政党助成金を受け取って活動する公党である。国籍という最大の疑惑を晴らさない国会論戦でいいのかという疑問が解けない。

  地方参政権さえ認めていない

日本は在日外国人には地方参政権を認めていない。日本人でなければ、地方自治体の選挙にさえ参加できないということである。ましてや、被選挙権は与えていない。地方自治体の健全な運営を意図しているからである。

蓮舫氏は地方自治体の議員どころか国会議員で、しかも民進党という最大野党の代表である。TPO次第では「日本国」の総理大臣にさえなり得る立場にある。そういう立場にあるにもかかわらず、依然として二重国籍問題に疑問符がついたままになっており、由々しき問題である。

2004年の参院選では「1985年に台湾籍から帰化」として当選したという。2016年の参院選でも台湾籍を有している真実を記載せず、日本国籍のみを有するかのように見せる不作為で虚偽の事項を選挙広報に記載したとして、民間の女性団体が公選法違反の疑いで告発状を東京地検に提出した。

不起訴となったので、女性団体は「蓮舫氏は二重国籍が解消されたことを示す戸籍謄本などの証拠書類をいまだに開示しておらず、有権者の間には『本当に二重国籍は解消されたのか』という疑問がくすぶっている。

公人として当然取るべき説明責任が果たされてこなかった状況はどう考えてもおかしい。一般市民の目線で審査をお願いしたい」として、改めて2017年1月下旬に検察審査会に審査を依頼している。

国会議員1年生の自民党の小野田紀美参院議員(33)=岡山選挙区=は参院選に出馬する前の2015年10月に、日本の国籍選択と米国籍放棄の手続きを日本国内で完了したとしていた。

蓮舫氏に関する報道を受けて確認したところ、米国内での放棄手続きが終わっていないことが分かったとして、改めて放棄の手続きを進めていることを明らかにし、「心配をかけて大変申し訳なかった」と国会内で記者団に述べている。

蓮舫代表は日本の法律に違反する二重国籍を隠蔽して立法府の権威を貶めてきたし、日本国民を馬鹿にしていると言える。こんな状態を日本人が許すとでも思っているのであるならば、とんでもない間違いだ。

日本の安全保障とも密接にかかわる国会議員の国籍問題は、過去に遡及してでも、明確にすべきではないだろうか。

そもそも、法令に違反してきた人物、もしかしたら今でも違反しているかもしれないと多くの国民が疑問視している人物を「政党の代表」に選ぶ民進党は、国民のための政党と言えるのだろうか。

演繹的に言うならば、そうした曖昧な政党の議員に「立法する資格」があるのかさえ疑問に思えてくる。

二重国籍には罰則がなく犯罪にはならないとはいえ、法令違反して平然とおれるのだろうか。個人が明確にしないならば、所属の民進党が国民に対して明確にしなければならないであろう。

それもしないということであれば、全国会議員が問題にすべき重要事と思料するがいかがであろうか。

   誤魔化さない・曖昧にしない

蓮舫氏が参院選に出馬するにあたって尽力した1人が田原総一朗氏であったようだ。その田
原氏は彼女が政治家になる時に言ったのは、「とにかく誤魔化さない、曖昧にしないこと」だったという。

さらに「彼女の問題点は自分に厳しいのはいいけど、人にも厳しすぎる。もっと多くの人間を包み込むスケールが必要でしょう」と述べる(「週刊文春」2016年12月29日)。

蓮舫氏には多分に「誤魔化し」や「曖昧」があったことの証左で、それを戒めたのである。事実、蓮舫氏の口から速射砲のように飛び出してくる言葉には、かなりの嘘と曖昧さ、そして棘がある。

最新の事例では文部科学省の天下り問題に関連した発言で見てみよう。

代表は1月19日の記者会見で天下りについて「われわれが戦ってきたことが元に戻っている」と批判した。

確かに平成21(2009)年9月に政権を取った民主党は満を持して天下り根絶に取り組んだ。21年度の中央省庁幹部の天下りは1413件であったが、22年度は733件とほぼ半減する。ところが、翌23年度は早くも増加に転じて1166件となり、24年度は1349件である。

元に戻ったのは蓮舫氏が公務員制度を含む行政刷新担当相を務めた民主党政権のときであり、堂々と嘘をついていることになる。今回の不祥事は、監視委設置などで規制が強まった21年度頃から行われていた疑いもあり、ほかでもなく民主党政権のときである。

一昨年の安保法案審議時は強行採決を問題視した。強行採決はあたかも自民党の専売特許だと言わんばかりの言挙げであった。しかし、民主党政権の3年余で24回あったとみられ、同期間の安倍政権では14回であり、民主党の方が多くはるかに多くの強行採決を重ねていたことになる。

代表選に立候補した蓮舫氏は、「私は岡田克也代表が大好きです。ただ、1年半一緒にいて、本当につまらない男だと思いました。人間はユニークが大事です。私にはそれがあると思います」と平然と述べた。

棘と言えばいいのか、ユーモアや冗談、愛嬌のつもりで言ったのかも知れないが、強烈すぎてびっくりしたことを覚えている。

田原氏の蓮舫評価は残念ながら、正鵠を射ていた。なかでも、二重国籍の過去の誤魔化し、そして今に至る曖昧さが続いていることが最大の問題である。

「生まれた時から日本人」と言っていた主張が、ある時点からは「(1967年11月生まれで)17歳の時に台湾籍を放棄した」と語り、「法律的には昭和60年から日本人」と述べていた。しかし、代表選の時、台湾籍が残っていたことが判明した。

国籍(放棄・取得)があまりに軽く扱われてはいないだろうか。国籍にこだわらない、いかにも「私は国際人」とでも言いたいのかもしれないが、ここは日本であり、日本の法令が適用されるわけで、立法に関わる政治家が法律を無視しては法治国家が成り立たない。

  おわりに

蓮舫氏の二重国籍問題が出たついでに、全国会議員の国籍も再チェックした方がいいのではないだろうか。二重国籍者がほかにもいるのではないかという疑問が解けない。

というのは、民主党ばかりでなく、その他の党からも、蓮舫氏の国籍の曖昧さを解明しようという声がほとんど聞こえないからである。

立法に関わる議員が、法に違反しているというのであれば、形容矛盾も甚だしい。

日本人的感覚からは、代表選に名乗り出るどころか、これまで国民を騙してきました、申し訳ありませんと、小野田議員のように素直に謝り、疑惑を晴らすために即刻処理して、結果を国民に開示するはずである。

蓮舫代表は開示の有無は個人的なこととみているようであるが、税金から出ている多額の政党助成金を受け取る政治活動が個人的な問題であるはずがない。検察審査会の結果を待つようなことがあっては、いよいよ国会議員としての信頼は失墜するのではないだろうか。

政治にかかわらないドナルド・キーン氏のような文学者でさえ、日本人になりたい願望から、生まれた国籍を放棄する苦渋の決断をしたと述べていた。

文学者と政治家では国籍への関わり方が全く異なる。政治とは国家の存続、国民の安全・安心、社会の盛衰に関わる大事であり、政治家と国籍は一体不可分でもあろう。

また、政治家は法治国家としての基本である立法に関わる人士である。その人物、しかも最大野党を率いている人物の国籍が定かでない、法律に抵触しているかもしれないということが許されるのだろうか。

【私の論評】選挙互助会におちぶれた民進党を救えるのは馬渕氏のみ(゚д゚)!

問題山積の蓮舫代表

民進党が12日、東京都内で開いた初の定期党大会で、蓮舫代表は当初めざした原発の「2030年ゼロ」表明について、反発する連合に配慮して断念しました。「原発ゼロ基本法案」を次期衆院選までにつくり、大会後には自らの衆院選転出も明言しましたが、「守りの姿勢」は否めず、求心力低下は歯止めがかかりそうにありません。

冒頭、来賓の神津里季生・連合会長がエネルギー政策について「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。個々の政策をバラバラに示しても民意を取り戻せない」とクギを刺したのが象徴的でした。

蓮舫氏は当初、原発ゼロを旗印に党大会を安倍政権への対立軸をアピールする機会と位置づけていたのですが、「30年ゼロ」表明断念で狙いはあえなくしぼみました。辛うじて言及したゼロ基本法案作成についても、「原発依存からの脱却は、前倒しで実現可能となるよう」「一日も早く」との表現にとどまりました。「脱原発」で足並みをそろえる他の野党各党党首は招待もしませんでした。

それにしても、蓮舫氏は 連合の反対にも負けず、連合との合意もぶち壊し、連合を騙し討ちする形で2030年原発廃止を決定し法律を作るとした態度は全く代表としてはあり得ないことです。支持母体をないがしろにして、独断で物事を進めるなど普通の政治家にはできることではありません。蓮舫氏は、自ら破滅に向かって突き進んでいるようです。

森友学園問題等に関する追求があっても内閣支持率はさほど落ちていません。以下に推移のグラフを掲載します。


一方、政党支持率は、2月のNHKのものを以下に掲載します。民進党の落ち込みが酷いです。自民党も落ちていますが、-0.1です。民進党は-2.3です。たの媒体での調査でものきなみ民進党の支持は落ち込んでいます。



3月3日にYahoo!ニュースが公開したインタビュー記事の中で、民進党・野田佳彦幹事長が「支持率が落ちた理由はわからない」と語っていることが話題になっています。

これは「支持率低迷の民進党はどこへ向かうのか 野田佳彦幹事長に聞く」というタイトルで3月3日に公開されたもので、深刻な支持率低下にあえぐ民進党の現状について野田幹事長に取材しています。

日米関係や野党共闘についての発言が続きますが、注目を集めているのは民進党の支持率低下に話が及んだ際、野田幹事長が「支持率が落ちた明確な理由が何かはわかりません」と語っていた部分です。

「支持率が落ちた明確な理由が何かはわかりません。ただ、安倍政権に不満をもっている層も一定層いるはずなのに、その層を引きつけられていないのは、一番反省しなければいけないところです。」

野田幹事長は同時に民進党の安心感ある政策が「(国民に)伝わっていない」とし、民進党そのものに問題があるというよりも世間への映り方に問題があるとの見解を示し、課題として「情報発信力を挙げるとともに「多様な意見で喧々諤々議論するのは我々の強い武器」であることから「国民はバラバラ感を感じてしまう」と指摘しています。

民進党野田幹事長
しかし、民進党の幹事長が「支持率低下の理由はわからない」と公言したことに対しては「これじゃ支持率が上がらないのも当然」「幹事長がこんなこと言っちゃダメだろ」「何が悪いのかわかってすらいないのか」など呆れや諦めの声が相次いでいますが、中には「民進党はそれでいい日本のためにも」「支持率が低い理由は多すぎるからな」といった皮肉も聞かれているようです。

失地回復とはいきそうにない民進党の現状が垣間見えたインタビューだったようですが、野田幹事長は前首相でもあることから安倍首相の政局運営をどう思うか、と問われ長期にわたる政権の秘訣についてこうも語っていました。

「長期政権のコツがわかりましたよ。消費増税とか、国民の痛みを伴う法案を先延ばしすればいいんです。」

「支持率低下の理由はわからない」に対しては厳しい反応ばかりが目立っています。以下にネットから拾った声を掲載します。
「支持率低下の理由がわからないとか無能すぎるだろ」
「こんな認識じゃ低い支持率も当然。これで幹事長?」
「支持率落ちた理由がわからないとかなんというアホ」
「スタートラインにすら立ててなくてワロタ」
「自己分析能力すらないのか民進党には」
「わからないってことは国民の気持ちを理解できてないってこと」
「幹事長がこれじゃ支持率なんて上がるわけないよな」
「うわあ・・・これじゃどうしようもないだろ」
「わからないなんて公言しちゃまずいだろ。また支持者離れるぞ」
「代表がアレで幹事長がコレ。民進党に未来なし」
「蓮舫を党首にしている時点でまずダメ」
「正直なんだろうが蓮舫を放置して力不足なんだよ」
「この質問蓮舫にもぶつけてみてほしいね。なんと答えるかな」
「妨害ばっかりで審議時間が足りないとか言ってる時点で」
「民進党の連中に税金が使われているのは本当に無駄」
「国会運営の邪魔はしないで」
「民進党はこのままでいいよそれが日本のため」
「まぁ支持率低下の理由が多すぎて一言で言うのも無理な話だ」
野田氏はあいかわらず、財務省のスポークス万のように、増税すれば良いと思っているようです。

これは、野田氏に限らず、蓮舫代表も他の民進党議員も同様です。全く経済の基本がわかっていません。金融や雇用もゼロです。本当に困ったものです。

国民生活に重要な、経済、金融、雇用、安全保障のことが基本的なことから、全くわからないというのが、民主党のときからの民進党の伝統です。

これらを理解していないので、国会論戦でもまともなことができず、頓珍漢なことばかりで、結局安倍政権を貶めることによって、相対的に自分たちが浮かび上がろうとすることにばかり専念している有様です。

こんなことばかりしていれば、支持率がさがるのは当然のことです。自民党にもその傾向があるのですが、今の民進党は完璧に選挙互助会に成り果てました。

自民党は、安倍総理がまともな経済対策を実施している分、民進党よりもはるかにましです。

8%増税で失敗はしましたが、それでもその後は増税を食い止め、金融緩和策は最初から現在にいたるまで実施していて、それが良い影響を及ぼし、特に新卒者の雇用は空前の良さです。そのため、安倍政権は若い世代からの支持率が高いです。

これに比較すると、民進党は老人からの支持が高く、シルバー政党とも呼ばれています。

民進党では経済に明るいのは、馬淵氏と金子氏だけです。残念ながら、金子氏は昨年の参院選で落選したので、現在議員で経済に明るいのは馬渕氏だけになりました。

馬淵澄夫衆議院議員
これは、前にもこのブログで掲載したことなのですが、民進党は、馬渕氏を代表にして、他の幹部は馬淵氏に余計な口を出さずフリーハンドでやらせて、党としてまともな経済論争ができるようにしなければ、今後全く見込みがないです。

そうして、蓮舫氏や野田氏などは幹部にしておくべきではありません。今のままであれば、民進党は坂道を転がり落ちるように衰退していくのは必定です。

私は、安倍政権を支持していますが、それにしても、野党がまともでなければ、与党にとっても良いことばかりではありません。何と言っても、奢りが生まれる素地になります。とにかく今の民進党のままであれば、国会がまるでタウンミーティングみたいになってしまい、時間の無駄になります。そういう意味からも、民進党にはある程度まともになっていただきたいです。

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2016年9月9日金曜日

醜悪さ満載の杭州G20宣言 中国の問題を「世界的な課題」とはよく言うよ―【私の論評】世間知らずの馬鹿が馬鹿話をして、世界の笑いものに(゚д゚)!


G20首脳会合の閉幕後、記者の前で演説する習主席=5日、中国・杭州
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
中国・杭州で20カ国・地域(G20)サミット(首脳会議)が開かれた。通常、サミット宣言というものは議長国(今回は中国)の官僚が中心になった作文の合作で、退屈きわまりない。杭州G20もそうだろうと思ったが違っていた。裏読みすれば、表現とはおよそかけ離れた醜悪な中身満載だ。

 サミットの出だしもそうだった。地元の中国共産党青年団が特別に作成したというソングで「(杭州の)最も魅力的な景色でさえ、あなたと出会う気持ちにはかなわない」と熱烈歓迎しながら、オバマ米大統領には出迎え用のタラップも用意しないなど前代未聞の非礼、という落差ぶりだ。

出迎用の赤絨毯のタラップが用意されていなかったため、専用機のタラップで降りるオバマ大統領
 くだんの宣言はどうか。

 まずは為替問題。「為替レートの過度の変動や無秩序な動き」を問題にしつつ「競争力のために為替レートを目標とはしない」とうたった。北京当局は人民元市場に介入しては、元売りを小刻みに低め誘導してきた。明らかに輸出てこ入れのためだが、頬かむりする。昨年8月に基準レートを大幅に切り下げた途端に巨額の資本逃避が起きた。北京は「無秩序な動き」を阻止するためには市場介入が必要だ、今のやり方が正しい、と言い張るのだろう。


 「IMF(国際通貨基金)の決定に従い“我々は”10月1日の人民元の特別引き出し権(SDR)構成通貨入りを歓迎する」とはよくぞ言った。人民元のSDR入りは、金融市場の自由化を条件にしているのだが、習近平政権のやることは逆だ。IMF加盟国から文句が出ないのは、欲に目のくらんだ西側金融資本を一本釣りして人民元決済や株式取引の権益を部分供与しているからだ。人民元が国際通貨になれば、戦略物資も軍事技術も北京が刷るカネで確保できる。南シナ海、尖閣諸島周辺など、武力を使って海洋進出を図る習主席はほくそ笑んでいるだろう。

 とりわけこっけいなのは、「不正な資金の流れの我々の経済への重大な悪影響を認識」「腐敗や不正な資金フローが経済成長などに及ぼす有害な影響を認識」「腐敗関係の捜査対象者及び財産回復に係る国際協力のための研究センターの中国における設立」。


 かのパナマ文書が暴露したように、習主席の親族を含め、中国の党幹部や企業こそ、タックスヘイブン(租税回避地)利用の大半を占める。習政権は汚職高官のリストを持って米国に逃亡した元党幹部の引き渡しをワシントンに求めているのだが、杭州合意を手にしてさらにワシントンに詰め寄るのだろう。ならば、せめて赤じゅうたんでオバマ大統領を歓迎すべきだった。研究センターをつくるなら、自身や周辺の党幹部一族の蓄財を調べて公開すればよい。

 「鉄鋼及びその他の産業における過剰生産能力が、共同の対応を必要とする世界的な課題であると認識」とは、よく言うよ。課題は世界ではなく中国にある。習政権は自身で解決できないなら、国際監視団の外圧のもとに5割を超える鉄鋼などの過剰設備を廃棄したらどうか。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

【私の論評】世間知らずの馬鹿が馬鹿話をして、世界の笑いものに(゚д゚)!

中国をめぐる環境では本当に何も良いことはありません。それは、上の記事でも明らかですが、以下に若干これ以外に関して補足しておきます。

まずは、現在の世界経済をみると、一国の経済を伸ばすために、輸出を増やすことはもう有効ではなくなりました。

ちなみに、このあたりの数値を以下に掲載しておきます。これは2014年のものです。
●輸出依存度(GDP比)
韓国  :43.4%
ドイツ :33.6%
メキシコ:26.2%
中国  :24.5%
ロシア :24.4%

日本  :11.4%
アメリカ: 7.5%

●輸入依存度(GDP比)
韓国  :38.8%
ドイツ :28.0%
カナダ :24.6%

アメリカ:11.4%
日本  :10.8%

そうして、日本の対中依存度は下記の通り
対中輸出依存度(GDP比):2.79%
対中輸入依存度(GDP比):2.44%
中国の輸出依存度は、韓国程ではないですが、日本や米国と比較するとかなり高いほうです。そうして、これは経済を伸ばすとか、立て直すといった場合には障害になります。


なぜなら世界貿易総額は最近では伸びが少なく、2015年にはかなりのマイナスとなり、これからは急激に伸びることは考えられないからです。

日本貿易振興機構(ジェトロ)が先月9日発表した2016年版の世界貿易投資報告によると、2015年の世界貿易額(輸出ベース)は推計で前年比12・7%減の十六兆四千四百六十七億ドル(約千六百八十兆円)となり、6年ぶりに縮小に転じました。中国経済の不振が影響したほか、各国企業の現地生産進展も貿易が伸びにくくなったという背景があります。。

世界では、2015年以降に日本とオーストラリア、中国と韓国など十四件の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)が発効したのですが、環太平洋連携協定(TPP)など大型のFTA発効が遅れていることも貿易停滞の一因となったようです。

国別では、中国は景気減速に加え、工業製品の内製化が進み輸入が18.4%減となりました。ジェトロの石毛博行理事長は「中国の供給力が上がっている」と指摘し、対中輸出が伸びない理由として中国の生産力増強を挙げました。

また日本の輸入は20・7%減、輸出は10・0%減でした。日米欧などの企業は需要がある海外現地での生産体制を既に築き上げており、自国からの輸出が増えにくい構図になっています。

分野別では、価格が下落した原油が45.5%減と大きく落ち込みました。ジェトロの担当者は「中国で製造業向けの生産用機械や部品の輸入が減っていることが大きい」と分析しました。

世界経済の約67%を占める主要22カ国・地域の16年一~3月期の輸出額は前年同期比8.4%減となり、低迷が続いています。

そうして、中国のような輸出の多い国は、輸出を大幅に伸ばすことはもう不可能なので、内需を拡大するのが経済政策の順当な手段であると考えられます。

さて、日本をはじめとする先進国の個人消費がGDPに占める割合は60%台です。アメリカは、この比率が他国と比較すると高くて、70%台です。これに比較すると、中国はなんと35%に過ぎません。韓国も低いですが、それでも50%台です。

ここに本来は中国の活路があるはずです。個人消費を50%台にでも高めれば、かなりの成長が期待できます。しかし、なぜか中国はこれに本気で取り組む姿勢にありません。

結局、個人消費を増すためには、個人にある程度収入や、資産がなければ不可能です。家局中国では、富裕層や高級官僚が金を握って離さないような仕組みになっているので、不可能なのです。

個人消費を増すためには、ある程度民主化、政治と経済の分離、法治国家化が必要不可欠なのですが、共産党一党独裁国家である中国においては、これが非常に困難なのです。

この体制が構築されないかぎり、中国においては日本をはじめとする、先進国に普通にみられる、中間層が活発な社会経済活動を行うこともできず、深みにはまるだけです。これに関しては、このブログでも何度か掲載してきたことですが、もう一つ中国の根本的な弱点があります。

アメリカの一番の強みは軍事力ではない
超大国といわれるアメリカの一番の強さは、軍事力でもなく、イノベーション力でもありません。それは、米国による世界の金融支配にあります。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発しています。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD)の設立が決定されたものです。

当時、世界の金の80%近くがアメリカに集中しており、アメリカは膨大な金保有国でした。その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれます。

世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100%自給できている国は少ないです。中国の食料自給率は85%以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになります。

だからこそ、中国はドル支配体制からの脱却を目指し、人民元の国際化を進めていました。IMFの特別引出権(SDR)の構成通貨入りも、そういった流れの中で推し進められたものです。人民元はSDR入りしましたが、ドル決済を禁じられてしまえば中国経済は破綻に追い込まれることになります。

資源を買うことができなければ、軍艦を出動させることもできなくなり、これまでの「中国は今後も発展していく」という幻想は根底から覆されることになります。そして、その段階においても対立が融和しない場合、アメリカは金融制裁をさらに強めることになるだけです。

いわゆるバブルマネーによって、中国経済は本来の実力以上に大きく見られきましたが、バブルが崩壊し、同時にアメリカが前述のような金融制裁を強めたら、どうなることでしょう。当然、一気にこれまでの体制が瓦解し、中国は奈落の底に落ちることになります。

アメリカの一番の強みは金融支配力
そうした構造をよくわかっているので、中国はアメリカのドル支配から抜け出そうとしてきたわけです。そうしてアジアインフラ投資銀行(AIIB)や新開発銀行(BRICS銀行)の創設を主導し、さまざまな二国間投資を推進することによって、アメリカに頼らない体制をつくりたがっています。

その動きを必死に否定しているのが日本やアメリカであり、同時にASEAN(東南アジア諸国連合)の各国も日米に連動するかたちで自国の権益を守ろうとしています。そうして、中国のこの動きは完璧に封鎖されたといっても良い状態にあります。日米が参加しなかったため、AIIBは頓挫状況です。

このようなことから、米中が軍事衝突したり中国がそれ以外でもとんでもない行動をしそれが米国が到底許容できないものであった場合には、米国はすぐさま金融制裁に打って出ることでょう。そうなれば、中国に軍配が上がる可能性は全くありません。米国にとっては中国のこうした動きなど、赤子の手をひねるように簡単に封殺できます。

軍事的には無論のこと、米国の金融制裁には中国は手も足も出ず、中国の現体制は崩壊することになります。

以上のようなことを知った上で、ブログ冒頭の記事を読み返すと、今回の中国杭G20サミットの共同宣言の中身は、 世間知らずの馬鹿が馬鹿話をして、世界の笑いものになったという代物であり、本当に醜悪な中身としか言いようがありません。どんなときでも、どんな内容でも、中国国内を優先するという態度は永遠に改まりそうにもありません。

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