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2013年4月27日土曜日

日本が核爆弾の保有を支持！？―【私の論評】NＰT拒否は時代の流れか！！ありがとう極道中国、北朝鮮、もっと挑発してくれれば、日本は変わる！！末は、核武装、連合艦隊復活か？！

4/22日、スイスなど７０カ国以上で指示を受けている、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議がジュネーブで行われた。

核拡散防止条約NPT（Nuclear Non-Proliferation Treaty）とは、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の国での核兵器の保有を禁止する条約である。そもそもこの条約は、核兵器の根絶を目的とした条約であり、核兵器廃絶運動団体によって1970年制定された条約である。

今回の再検討会議での声明では「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記、スイスや南アフリカが主導となり賛同を呼びかけられ協議してきた日本だが、これを拒否した。

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ガジェ通ウェブライター
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【私の論評】NＰT拒否は時代の流れか！！ありがとう極道中国、北朝鮮、もっと挑発してくれれば、日本は変わる！！末は、核武装、連合艦隊復活か？！

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日本がＮＰＴ拒否をしたというのに、マスコミはあまりこれを報道しません。また、野党もこれをほとんど追求しません。10年くらい前であれば、政府がこのような拒否をすれば、マスコミはバンバン叩きまくる、国会でも野党議員がここぞとばかりたたきまくり、政府は立ち往生したのではないでしょうか？場合によっては、総理大臣がやめざるを得ないというところまで発展するということさえあったかもしれません。

それに、一般人もネットなどで随分批判を繰り返したのではないかと思います。それこそ、ヒステリックになって、何が何でも核は反対ということで、大騒ぎになったと思います。しかし、今や政府がＮＰＴを拒否してもそのようなことにはなりません。

このようなことには、いくつかの背景があるものと思います。

その背景のまず一つ目は、上の記事でも書いてあるように、最近の北朝鮮のミサイル発射問題や、尖閣は中国の核心的利益であるとする全く理不尽な主張です。こうした、二国の常軌を逸したようなやり方に、多くの日本人が、世界にはいくら理をもって悟らせようと思っても、そのようなことは通じない普通の国とは全く異なる理念のもとに生きる極道国があるということを思い知ったのだと思います。

世界には、理屈の通じない極道国がある！！

第二は、こうした極道国のおかげて、日本人の平和ボケが変化し、極道国に対しては、友好的態度で接してもかえって、逆効果になるということを理解し始めたということが言えると思います。そうして以上の二つが、かなり大きな部分を占めていると思います。

第三は、 NPT（Nuclear Non-Proliferation Treaty）は、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の国での核兵器の保有を禁止する条約ですが、このような条約があるにもかかわらず、これら5カ国以外にもすでに核兵器を所有している国があるということです。この筆頭にあけられるのは、無論北朝鮮でしょうが、忘れてならないのはインドです。

そうして、インドの場合、アメリカもその所有を認めているという事実を忘れるべきではありません。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載させていだきます。

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける―世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国になることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。

実はインドははやくから核保有国でしたが、それをアメリカは認めていませんでした。アメリカとてしは、インドに核保有を認めてしまえば、他の国にも認めざるをえなくなるという考えがあるため、世界中の人々は、アメリカは永遠にインドの核保有を認めないだろとうと考えていましした。そんなことは、絶対にあり得ないと信じていました。

ところが、2006年にアメリカとインドの間で、民生用核協力協定が合意されました。民生用とはいえ、核拡散防止条約に署名せず、74年と98年に核実験を実施し、各国の制裁で孤立してきたインドにとっては、大きな支援となりました。この合意で制裁は事実上解除され、各国からの原発開発技術支援や核燃料輸入に道が開けました。しかも、核兵器の保有を禁じるといわけではありません。実質上これによって、アメリカはインドの核兵器保有を認めたということです。

このように、世界にはすでに5カ国以外で、核兵器を保有しつつしかも、アメリカがそれを認めている国があるということです。こんなことでは、そもそも、条約そのものに意味がなくなりつつあるということがいえると思います。

2012/9月インドの核搭載可能中距離ミサイルの発射実験

第四は、昨年の選挙を見ていてもお分かりのように、原発の廃止は、選挙の有力な争点には全くなりませんでした。反原発派はいるものの、それが選挙の争点にはならなかったということで、多くの日本人が意外とエネルギー政策に関して冷静な目で見ていることがわかりました。

こんな多くの日本人に対して、マスコミや野党がいまさら、反原発の狼煙をあげて、安倍総理や自民党を叩いたところで、大勢に影響はありません。そんなことをしても、それが自分のところにブーメランとしてかえって来かねない情勢です。

おそらく、核兵器に関しても、単に日本がＮＴＰを拒否したくらいで、叩きまくったとしても、大勢に影響はない状況なのだと思います。だから、これに対してマスコミも野党も従来のように目立った動きはしないのだと思います。できないと言ったほうが正しいのかもしれません。

やはり、あるときから、日本の国内世論の潮目が変わったのだと思います。潮目の変化については、このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア－【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!

この記事では、安倍総理の金融政策に関して、安倍総理自身は世界標準のレジームを目指していにもかかわらず、旧来レジームに取り込まれ続けている日本のメディアには、先がないことを掲載しました。これは、金融に関するものですが、原発や、核兵器についても、安倍総理は世界標準へのレジーム・チェンジを目指しているにもかかわず、マスコミは追いついていなかったのですが、ここにきて、核兵器などに対する、最低限旧来レジームからの反対論をだすのはやめたという事なのだと思います。

とにかく、日本の世論の潮目は変わっています。今回の日本のNＰT拒否に対するマスコミや野党の対応ぶりというか、全くとりあげないという姿勢は、やはり、そんなことをしても何にもならないというように踏んで、あえて何もしないという道を選んだとみるべきと思います。

そうして、日本の世論の潮目が変わったのは、中国、北朝鮮などの極道国が、理不尽な振る舞いを繰り返したからにほかなりません。理不尽な振る舞いを続ければ、日本の世論はさらに変わっていくと思います。末は、核武装そうして連合艦隊復活などということになるかもしれません。