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2019年1月20日日曜日

「空母」保有で防衛の意思を示せ ヴァンダービルト大学名誉教授・ジェームス・E・アワー―【私の論評】日本は、最早対馬を日本の防衛ラインの最前線と考えよ(゚д゚)!

「空母」保有で防衛の意思を示せ ヴァンダービルト大学名誉教授・ジェームス・E・アワー
 正 論 


ヴァンダービルト大学名誉教授・ジェームス・E・アワー


 ≪自衛能力がなかった冷戦期≫

 1966年に私は横須賀を母港とする米海軍の駆逐艦に配属された。当時は冷戦の真っただ中であり、ソ連海軍の太平洋艦隊は多くが核兵器を搭載し、日本の太平洋シーレーンに打撃を与え得る100隻の潜水艦隊を築いていた。

 海上自衛隊は、無人対潜ヘリコプター(DASH)数機を買うことを決め、私の駆逐艦は2000トン以下の海上自衛隊駆逐艦にDASHを効果的に運用できるようなシステムづくりを支援するように言われた。もちろんその当時、海上自衛隊のDASHを搭載している艦船が空母であるとは誰も考えなかった。

DASHを搭載した「たかつき型」護衛艦

 だが、DASH数機を取得することにより、海上自衛隊の駆逐艦はより有能性を増した。当時の日本の社会党と共産党は、他の全ての自衛隊の兵器システムとともに、これらの駆逐艦は憲法9条に違反するという立場だった。

 日本政府はDASHを搭載した駆逐艦は最低限必要な自衛の範囲にあり、従ってそれは合法であるという立場を維持した。だが、海上自衛隊の駆逐艦は、米国や他の国の海軍の駆逐艦とそっくりで同じような能力を持っていても、護衛艦と呼ばれた。

 DASH搭載の駆逐艦が、自衛のために求められる最低限度にさえ達していないという日本政府の主張は正しかった。事実、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による妨害から日本のシーレーンを守るために必要なレベルよりも、ひどく下回っていたのだ。

 ≪米海軍とパートナーを維持せよ≫

 2019年に話を進めよう。海上自衛隊は平坦(へいたん)な飛行甲板を持つ空母のような3万トン近くの艦船を2隻保有している。今のところそれらは10機のヘリコプターの運用が可能だが、防衛省は8機のF35Bステルス戦闘機を配備・稼働できるように改修する計画を立てている。

 それができれば、2隻の「いずも」型護衛艦はより有能な艦船となる。しかし、日本の太平洋シーレーンや東シナ海の日本の領土を威嚇する中国海軍は、さらに大きく有能な空母を持っており、もっと巨大で多様な艦船を持つ用意があると発表している。それを考えれば、いくら近代的なステルス機に対応できるように改良したとしても、「いずも」とその姉妹艦は日本の防衛に必要な最低限のレベルに達しないのだ。

 念のためにいうが「いずも」型艦船は、それでも「駆逐艦」とは呼ばれず「ヘリコプター搭載型護衛艦」と呼ばれる。F35B戦闘機は必ずしも常時、ヘリコプター搭載型護衛艦に配備・運用されるわけではない。防衛省は「攻撃型空母」に分類されるべきではないとしている。

 1960年代の日本の小型護衛艦は、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による攻撃を防御する能力はなかったし、(常時、攻撃できるわけではない)「いずも」型護衛艦もまた、日本の領土の自衛や中国海軍の日本のシーレーンへの攻撃に対処するには最低限のレベルでしかない。日本の防衛能力が過度かどうかではなく、今問われなければならないのは、この能力が最低レベルでよいのかということだ。

 能力の増強は日本の抑止をより強力なものにするが、中国の深刻な攻撃に対して本当に適切なレベルの自衛能力を持つためには、日本は米海軍とパートナーの関係を維持し続ける必要がある。

 ≪日本の能力向上は評価を高める≫

 60年代でも、軍事専門家や他の国の海軍は海上自衛隊の「護衛艦」は駆逐艦であることを認識していたし、今日でも「いずも」型艦船が正確にはヘリ空母と識別されることを知っている。それにF35B戦闘機を配備することは、日本の防衛能力をより高めることになるが、違法になることはない。

 私は日本が、「駆逐艦」とか「(攻撃型)空母」といった名称を使うことで、挑発的に見られないように注意している理由はよくわかる。しかし、日本は非常に有能な海上自衛隊艦船を保有することや、米国をはじめ東南アジアやオーストラリア、インドなどの日本の友好国が高く評価する、インド・太平洋地域の抑止能力を高めることを恐れる必要はまったくないと思う。

ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」

 かつて安倍晋三首相には、自衛隊を自衛軍のような明確な名称で呼びたいという望みがあった。これを不必要に挑戦的であるという人もいたが、この名称は、自衛能力をもち、信頼の置ける防衛パートナーであるという日本の決意をより明確に示すだろう。挑戦的なのは自衛隊に過度な制限を加え、その能力を効果的な防衛にかなうようにしないことであろう。

 敵は力によって抑止されるが、弱みによって悪事を起こす気にさせる。「いずも」型艦船にF35B戦闘機を配備できるように改修することは、非合法で攻撃的な能力を意味するのではなく抑止を高める。私には、今日は「ヘリ空母」、改修後は(合法的でより能力のある自衛のための)「空母」と呼ぶことが、確かな国家防衛力を築く日本の意思の表れであると思える。

【私の論評】日本は、最早対馬を日本の防衛ラインの最前線と考えよ(゚д゚)!

私も、改修してF35Bを搭載できる「いずも」のことを「空母」と呼ぶべきと思います。それは、中国に対する牽制にもなりますが、韓国に対する牽制にもなります。

もう韓国を日米の同盟国であるとみるのは困難です。例の海自哨戒機に対する、レーダー照射事件をみても明らかです。

それに、ご存知のように韓国は北朝鮮に対する接近の姿勢を崩さず、それに加えて中国への接近もやめていません。

このブログにも以前掲載したように、韓国は自ら安全保障を放棄しています。その記事のリンクを掲載します。
文在寅は誰にケンカを売っているのか?―【私の論評】中国に従属し、安全保障を放棄したぶったるみ韓国にうつつをぬかすより日本はやるべきことをやれ(゚д゚)!
これについて参考になるのが、本ブログをご覧の皆さんにはすでにおなじみの、戦略家エドワード・ルトワック氏の分析です。韓国に関する分析は、『自滅する中国』に詳しく掲載されています。

ルトワック氏
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に韓国が安全保証を放棄していることに関わる部分を少し長めですが、引用します。

以下に、ルトワック氏の韓国の戦略状況の分析の要点を紹介させていたたぎます。ルトワック氏によれば、韓国の戦略状況は以下の要点にまとめられることになります。

===
●国家は普通は独立を尊ぶものだが、従属したがる国もある。それが韓国だ。 
●彼らは中国と中国人にたいして、文化面で深い敬意を持っている。中国の「マーケットの将来性」にもその原因がある。 
●韓国における中国と中国人への尊敬の念は明の時代にまでさかのぼることができる。その一番の担い手は、知的エリートとしての官僚である両班だ。 
●面白いことに、中国文化の影響が非難されるのは北朝鮮。北では漢字は事実上禁止され、ハングルの使用だけが許されているほど。 
●韓国では教育水準が高ければ高いほど反米の傾向が強まる。しかも最近はアメリカが衰退していると考えられているために、中国の重要性のほうが相対的に高まっている。個人で中国でビジネスを行っている人が多いという事情もある。 
●極めて奇妙なことに、韓国は大規模な北朝鮮の攻撃を抑止するのは、グローバル規模の軍事力を持つアメリカの役目だと考えられており、実際に天安沈没事件や延坪島の砲撃事件にたいしても(死者が出たにもかかわらず)ほとんど報復は行っていない。 
●つまり実際のところ、韓国政府は米国と中国に依存する従属者となってしまっている。米国には全面戦争への抑止力、そして中国には一時的な攻撃にたいする抑止力を依存しているのだ。 
●ところがこれは、米国にとって満足できる状況ではない。韓国を北朝鮮から庇護するコストとリスクを、米国は独力で背負わなければならないからだ。 
●その上、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。中国は北朝鮮への統制を中止すると脅かすことで、常に韓国政府を締め上げることができるからだ。今のところ韓国が中国に声を上げることはない。 
●米韓同盟を形成しているものが何であれ、そこには共通の「価値観」は含まれていない。なぜなら韓国はダライラマの入国を中国に気兼ねして堂々とビザ発給を拒否しているからだ。 
●現在のような政策を保ったままの韓国は、いわゆる「小中華」の属国として、しかも米韓同盟を続けたまま、中国による「天下」体制の一員となることを模索しているのかもしれない。韓国が自国の安全保障のコストとリスクを受け入れず、かわりに従属者になろうとしているのは明らかだ。 
●このような韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている。ところが日本との争いには戦略的に何の意味もないし、日本へ無理矢理懲罰を加えても、韓国側はリスクを背負わなくてすむのだ。
===
いかがでしょう。このルトワックの分析の要点をさらに簡潔にまとめれば、 
1.米国に従属している韓国は、同時に中国にもすり寄っていこうとしている。 
2.その大きな理由は二つ:歴史的・文化的な面での尊敬と、ビジネスのチャンスだ。 
3.安全保障面では、北のコントロールを中国に、そして全面戦争の抑止は米国に依存。 
4.その責任逃れの憂さ晴らしとして、日本にたいする情熱的な敵対心を展開。
となります。

米国人がこのような分析をするというのは意外な感じがしますが、ルトワック自身はこの韓国の戦略を「大間違いを犯している」として非難しています。

もしこの分析が正しければ、韓国はこれから米中を両天秤(ヘッジング)にかけながら、その不満を日本に向かって吐き散らしていくという、構図がますます強まるだけかもしれません。

しかし、果たしてこのような政策を韓国はいつまでも続けていけるのでしょうか?

なお、この分析は2012年までの知見もとに構築されています。あれから時がたち、米国は本格的に中国に対して冷戦Ⅱを挑んでいます。そうして、これはから長期間にわたって継続すると考えられます。

文在寅大統領になってからは、韓国の前のめり北朝鮮への接近が目立つようになりました。

とはいいながら、韓国の戦略状況は上のルトワック氏の分析とさほど変わりないのだと思います。北への傾斜は、北朝鮮による韓国への浸透の結果もたらされたものであり、文在寅氏の戦略ではありません。

また、昨日もこのブログに述べたように、北朝鮮は親中ではなく、反中もしくは嫌中であるととらえるべきです。ここが、韓国との根本的な違いです。

このような韓国の状況をみていると、ここ何日かこのブログに掲載してきたように、以下のようことがいえると思います。
北朝鮮の核保有は北朝鮮の独立を保証すると同時に、中国の影響力を朝鮮半島全土に浸透させることも防いでいます。米国にとって、朝鮮半島が南北に分断され、北朝鮮が核を保有している現状が中国をにらみ望みうる最善の状態です。
米国は現状中国と本格的に対峙しているため、特に北の核が朝鮮半島に対する中国の影響力をそいでいることに注目していると思います。
"

現在の韓国海軍は未だかなり能力が低く、到底日本の海上自衛隊と対峙できるような存在ではありません。たとえば強襲揚陸艦「独島」は、レーダーや武器管制システムに欠陥があるまま就役し、2015年の韓国独立70周年を記念する竹島への派遣には、スクリューの故障で参加できないという失態を犯しました。

また、韓国初の国産潜水艦の「孫元一」型は燃料電池の不具合で数日間しか潜行できず、基準値よりも大きな水中雑音を発するため、まともに作戦行動がとれないとも伝えられています。


トラブル続きの韓国初の国産潜水艦の「孫元一」型

しかし、韓国が中国との関係をさら強め、米韓同盟も破棄した場合どのようなことが予想されるでしょうか。

中国が韓国に対して、武器を供与したり、空母の建造を助けたりして韓国軍の増強をはかることが考えられます。

さらに、韓国が対馬に侵略することをそそのかすかもしれません。それは、十分に考えられます。実際韓国には、過去には竹島を占拠しています。

さらに、ソウル近郊・京畿道の議政府市議会が2013年3月22日、日本政府に「対馬の即時返還」を求める決議文を採択したと韓国メディアが報道していました。

「地理的、歴史的、科学的にみても韓国領土であることは明らかだ」と主張しているですがその根拠は乏しいです。議政府市が「対馬は韓国領」の根拠としているのは、朝鮮王朝時代の地理書や1855年の英国地図、1865年の米国地図などでした。

しかし、魏志倭人伝の根拠を超える説得力はなく、その上、これまで韓国側が実効支配した事実もありません。韓国側の対馬返還要求は2005年2月、島根県が「竹島の日」を制定したことに対抗した動きだとする見方が有力です。

2005年3月、南東部の慶尚南道馬山市議会が条例で「対馬島の日」を制定。馬山市がその後昌原市と合併したことにより、現在は昌原市の条例となっています。

このようなことから、韓国が中国にそそのかされて、対馬に侵攻することはあり得ないことではありません。

中国とししては、韓国に日本に対する代理戦争をさせて様子をみるということも考えられます。北朝鮮は、中国から完全独立したいと考えていること、さらには核を有していることから、北朝鮮をそそのかすことは、難しいのとさらにはもしそそのかしに成功したとしても、北が日本に対して軍事攻撃したりすれば、国際的にかなりの非難を浴びることは想像に難くありません。

しかし、韓国の場合は核を有しているわけではないですし、韓国自身が元々対馬を侵略したいという考えがありますから、かなりそそのかしやすいです。韓国が対馬に侵攻して、奪い取ることができれば、中国側は、尖閣奪取は簡単だし、沖縄本島の奪取も可能であると考え、日本侵略を本格化させるかもしれません。

しかし、韓国が対馬に侵攻しようとしても、最初から無理であるとか、侵攻しようとして日本側から本格的に反撃を受けて、失敗したとなれば、中国は日本侵略はできないと考えるでしょう。

このようなことは、いますぐではないにしても十分に考えられます。今回の海自哨戒機に対するレーダー照射事件は、その前触れなのかもしれません。

日本は、最早韓国が北朝鮮や中国の緩衝地帯になっているという考えは放棄し、対馬を日本の防衛ラインの最前線にするという考え方で、韓国に対する備えを固めるべきです。

もうすでに、そうなっているか、将来確実にそうなるという考えで、安全保障を考えるべきです。そうすることが、韓国ならびにその背後に対する中国に対しての牽制となります。

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2013年4月27日土曜日

日本が核爆弾の保有を支持!?―【私の論評】NPT拒否は時代の流れか!!ありがとう極道中国、北朝鮮、もっと挑発してくれれば、日本は変わる!!末は、核武装、連合艦隊復活か?!

日本が核爆弾の保有を支持!?


4/22日、スイスなど70カ国以上で指示を受けている、核拡散防止条約(NPT)の再検討会議がジュネーブで行われた。

核拡散防止条約NPT(Nuclear Non-Proliferation Treaty)とは、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の国での核兵器の保有を禁止する条約である。そもそもこの条約は、核兵器の根絶を目的とした条約であり、核兵器廃絶運動団体によって1970年制定された条約である。

今回の再検討会議での声明では「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記、スイスや南アフリカが主導となり賛同を呼びかけられ協議してきた日本だが、これを拒否した。


■著者データ
ガジェ通ウェブライター
ウェブサイト: http://anews.jp/
TwitterID: anewsjp

ガジェ通ウェブライター

【私の論評】NPT拒否は時代の流れか!!ありがとう極道中国、北朝鮮、もっと挑発してくれれば、日本は変わる!!末は、核武装、連合艦隊復活か?!

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日本がNPT拒否をしたというのに、マスコミはあまりこれを報道しません。また、野党もこれをほとんど追求しません。10年くらい前であれば、政府がこのような拒否をすれば、マスコミはバンバン叩きまくる、国会でも野党議員がここぞとばかりたたきまくり、政府は立ち往生したのではないでしょうか?場合によっては、総理大臣がやめざるを得ないというところまで発展するということさえあったかもしれません。

それに、一般人もネットなどで随分批判を繰り返したのではないかと思います。それこそ、ヒステリックになって、何が何でも核は反対ということで、大騒ぎになったと思います。しかし、今や政府がNPTを拒否してもそのようなことにはなりません。

このようなことには、いくつかの背景があるものと思います。

その背景のまず一つ目は、上の記事でも書いてあるように、最近の北朝鮮のミサイル発射問題や、尖閣は中国の核心的利益であるとする全く理不尽な主張です。こうした、二国の常軌を逸したようなやり方に、多くの日本人が、世界にはいくら理をもって悟らせようと思っても、そのようなことは通じない普通の国とは全く異なる理念のもとに生きる極道国があるということを思い知ったのだと思います。

世界には、理屈の通じない極道国がある!!
 第二は、こうした極道国のおかげて、日本人の平和ボケが変化し、極道国に対しては、友好的態度で接してもかえって、逆効果になるということを理解し始めたということが言えると思います。そうして以上の二つが、かなり大きな部分を占めていると思います。

第三は、 NPT(Nuclear Non-Proliferation Treaty)は、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5か国以外の国での核兵器の保有を禁止する条約ですが、このような条約があるにもかかわらず、これら5カ国以外にもすでに核兵器を所有している国があるということです。この筆頭にあけられるのは、無論北朝鮮でしょうが、忘れてならないのはインドです。

そうして、インドの場合、アメリカもその所有を認めているという事実を忘れるべきではありません。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載させていだきます。

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける―世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国になることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。
実はインドははやくから核保有国でしたが、それをアメリカは認めていませんでした。アメリカとてしは、インドに核保有を認めてしまえば、他の国にも認めざるをえなくなるという考えがあるため、世界中の人々は、アメリカは永遠にインドの核保有を認めないだろとうと考えていましした。そんなことは、絶対にあり得ないと信じていました。

ところが、2006年にアメリカとインドの間で、民生用核協力協定が合意されました。民生用とはいえ、核拡散防止条約に署名せず、74年と98年に核実験を実施し、各国の制裁で孤立してきたインドにとっては、大きな支援となりました。この合意で制裁は事実上解除され、各国からの原発開発技術支援や核燃料輸入に道が開けました。しかも、核兵器の保有を禁じるといわけではありません。実質上これによって、アメリカはインドの核兵器保有を認めたということです。
このように、世界にはすでに5カ国以外で、核兵器を保有しつつしかも、アメリカがそれを認めている国があるということです。こんなことでは、そもそも、条約そのものに意味がなくなりつつあるということがいえると思います。

2012/9月インドの核搭載可能中距離ミサイルの発射実験
第四は、昨年の選挙を見ていてもお分かりのように、原発の廃止は、選挙の有力な争点には全くなりませんでした。反原発派はいるものの、それが選挙の争点にはならなかったということで、多くの日本人が意外とエネルギー政策に関して冷静な目で見ていることがわかりました。

こんな多くの日本人に対して、マスコミや野党がいまさら、反原発の狼煙をあげて、安倍総理や自民党を叩いたところで、大勢に影響はありません。そんなことをしても、それが自分のところにブーメランとしてかえって来かねない情勢です。

おそらく、核兵器に関しても、単に日本がNTPを拒否したくらいで、叩きまくったとしても、大勢に影響はない状況なのだと思います。だから、これに対してマスコミも野党も従来のように目立った動きはしないのだと思います。できないと言ったほうが正しいのかもしれません。

やはり、あるときから、日本の国内世論の潮目が変わったのだと思います。潮目の変化については、このブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

世界標準へのレジームチェンジを目指す安倍政権と、旧来レジームに取り込まれ続ける日本のメディア-【私の論評】そのうち日本にもHuffington Postのようなインターネット新聞ができあがるかも?そうなれば、新聞を読む人の激減は必定!!

この記事では、安倍総理の金融政策に関して、安倍総理自身は世界標準のレジームを目指していにもかかわらず、旧来レジームに取り込まれ続けている日本のメディアには、先がないことを掲載しました。これは、金融に関するものですが、原発や、核兵器についても、安倍総理は世界標準へのレジーム・チェンジを目指しているにもかかわず、マスコミは追いついていなかったのですが、ここにきて、核兵器などに対する、最低限旧来レジームからの反対論をだすのはやめたという事なのだと思います。

とにかく、日本の世論の潮目は変わっています。今回の日本のNPT拒否 に対するマスコミや野党の対応ぶりというか、全くとりあげないという姿勢は、やはり、そんなことをしても何にもならないというように踏んで、あえて何もしないという道を選んだとみるべきと思います。

そうして、日本の世論の潮目が変わったのは、中国、北朝鮮などの極道国が、理不尽な振る舞いを繰り返したからにほかなりません。理不尽な振る舞いを続ければ、日本の世論はさらに変わっていくと思います。末は、核武装そうして連合艦隊復活などということになるかもしれません。


そうして、これは、マスコミや野党のレジームチェンジの前兆なのかもしれません。これは私の単なる期待なのかもしれませんが、そうなってほしいものです。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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