「空母」保有で防衛の意思を示せ ヴァンダービルト大学名誉教授・ジェームス・Ｅ・アワー
正 論
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| ヴァンダービルト大学名誉教授・ジェームス・Ｅ・アワー |
≪自衛能力がなかった冷戦期≫
１９６６年に私は横須賀を母港とする米海軍の駆逐艦に配属された。当時は冷戦の真っただ中であり、ソ連海軍の太平洋艦隊は多くが核兵器を搭載し、日本の太平洋シーレーンに打撃を与え得る１００隻の潜水艦隊を築いていた。
海上自衛隊は、無人対潜ヘリコプター（ＤＡＳＨ）数機を買うことを決め、私の駆逐艦は２０００トン以下の海上自衛隊駆逐艦にＤＡＳＨを効果的に運用できるようなシステムづくりを支援するように言われた。もちろんその当時、海上自衛隊のＤＡＳＨを搭載している艦船が空母であるとは誰も考えなかった。
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| DASHを搭載した「たかつき型」護衛艦 |
だが、ＤＡＳＨ数機を取得することにより、海上自衛隊の駆逐艦はより有能性を増した。当時の日本の社会党と共産党は、他の全ての自衛隊の兵器システムとともに、これらの駆逐艦は憲法９条に違反するという立場だった。
日本政府はＤＡＳＨを搭載した駆逐艦は最低限必要な自衛の範囲にあり、従ってそれは合法であるという立場を維持した。だが、海上自衛隊の駆逐艦は、米国や他の国の海軍の駆逐艦とそっくりで同じような能力を持っていても、護衛艦と呼ばれた。
ＤＡＳＨ搭載の駆逐艦が、自衛のために求められる最低限度にさえ達していないという日本政府の主張は正しかった。事実、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による妨害から日本のシーレーンを守るために必要なレベルよりも、ひどく下回っていたのだ。
≪米海軍とパートナーを維持せよ≫
２０１９年に話を進めよう。海上自衛隊は平坦（へいたん）な飛行甲板を持つ空母のような３万トン近くの艦船を２隻保有している。今のところそれらは１０機のヘリコプターの運用が可能だが、防衛省は８機のＦ３５Ｂステルス戦闘機を配備・稼働できるように改修する計画を立てている。
それができれば、２隻の「いずも」型護衛艦はより有能な艦船となる。しかし、日本の太平洋シーレーンや東シナ海の日本の領土を威嚇する中国海軍は、さらに大きく有能な空母を持っており、もっと巨大で多様な艦船を持つ用意があると発表している。それを考えれば、いくら近代的なステルス機に対応できるように改良したとしても、「いずも」とその姉妹艦は日本の防衛に必要な最低限のレベルに達しないのだ。
念のためにいうが「いずも」型艦船は、それでも「駆逐艦」とは呼ばれず「ヘリコプター搭載型護衛艦」と呼ばれる。Ｆ３５Ｂ戦闘機は必ずしも常時、ヘリコプター搭載型護衛艦に配備・運用されるわけではない。防衛省は「攻撃型空母」に分類されるべきではないとしている。
１９６０年代の日本の小型護衛艦は、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による攻撃を防御する能力はなかったし、（常時、攻撃できるわけではない）「いずも」型護衛艦もまた、日本の領土の自衛や中国海軍の日本のシーレーンへの攻撃に対処するには最低限のレベルでしかない。日本の防衛能力が過度かどうかではなく、今問われなければならないのは、この能力が最低レベルでよいのかということだ。
能力の増強は日本の抑止をより強力なものにするが、中国の深刻な攻撃に対して本当に適切なレベルの自衛能力を持つためには、日本は米海軍とパートナーの関係を維持し続ける必要がある。
≪日本の能力向上は評価を高める≫
６０年代でも、軍事専門家や他の国の海軍は海上自衛隊の「護衛艦」は駆逐艦であることを認識していたし、今日でも「いずも」型艦船が正確にはヘリ空母と識別されることを知っている。それにＦ３５Ｂ戦闘機を配備することは、日本の防衛能力をより高めることになるが、違法になることはない。
私は日本が、「駆逐艦」とか「（攻撃型）空母」といった名称を使うことで、挑発的に見られないように注意している理由はよくわかる。しかし、日本は非常に有能な海上自衛隊艦船を保有することや、米国をはじめ東南アジアやオーストラリア、インドなどの日本の友好国が高く評価する、インド・太平洋地域の抑止能力を高めることを恐れる必要はまったくないと思う。
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| ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」 |
かつて安倍晋三首相には、自衛隊を自衛軍のような明確な名称で呼びたいという望みがあった。これを不必要に挑戦的であるという人もいたが、この名称は、自衛能力をもち、信頼の置ける防衛パートナーであるという日本の決意をより明確に示すだろう。挑戦的なのは自衛隊に過度な制限を加え、その能力を効果的な防衛にかなうようにしないことであろう。
敵は力によって抑止されるが、弱みによって悪事を起こす気にさせる。「いずも」型艦船にＦ３５Ｂ戦闘機を配備できるように改修することは、非合法で攻撃的な能力を意味するのではなく抑止を高める。私には、今日は「ヘリ空母」、改修後は（合法的でより能力のある自衛のための）「空母」と呼ぶことが、確かな国家防衛力を築く日本の意思の表れであると思える。
【私の論評】日本は、最早対馬を日本の防衛ラインの最前線と考えよ(ﾟдﾟ)！
私も、改修してF35Bを搭載できる「いずも」のことを「空母」と呼ぶべきと思います。それは、中国に対する牽制にもなりますが、韓国に対する牽制にもなります。
もう韓国を日米の同盟国であるとみるのは困難です。例の海自哨戒機に対する、レーダー照射事件をみても明らかです。
それに、ご存知のように韓国は北朝鮮に対する接近の姿勢を崩さず、それに加えて中国への接近もやめていません。
このブログにも以前掲載したように、韓国は自ら安全保障を放棄しています。その記事のリンクを掲載します。
文在寅は誰にケンカを売っているのか？―【私の論評】中国に従属し、安全保障を放棄したぶったるみ韓国にうつつをぬかすより日本はやるべきことをやれ(ﾟдﾟ)！
これについて参考になるのが、本ブログをご覧の皆さんにはすでにおなじみの、戦略家エドワード・ルトワック氏の分析です。韓国に関する分析は、『
自滅する中国』に詳しく掲載されています。
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| ルトワック氏 |
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に韓国が安全保証を放棄していることに関わる部分を少し長めですが、引用します。
以下に、ルトワック氏の韓国の戦略状況の分析の要点を紹介させていたたぎます。ルトワック氏によれば、韓国の戦略状況は以下の要点にまとめられることになります。
＝＝＝
●国家は普通は独立を尊ぶものだが、従属したがる国もある。それが韓国だ。
●彼らは中国と中国人にたいして、文化面で深い敬意を持っている。中国の「マーケットの将来性」にもその原因がある。
●韓国における中国と中国人への尊敬の念は明の時代にまでさかのぼることができる。その一番の担い手は、知的エリートとしての官僚である両班だ。
●面白いことに、中国文化の影響が非難されるのは北朝鮮。北では漢字は事実上禁止され、ハングルの使用だけが許されているほど。
●韓国では教育水準が高ければ高いほど反米の傾向が強まる。しかも最近はアメリカが衰退していると考えられているために、中国の重要性のほうが相対的に高まっている。個人で中国でビジネスを行っている人が多いという事情もある。
●極めて奇妙なことに、韓国は大規模な北朝鮮の攻撃を抑止するのは、グローバル規模の軍事力を持つアメリカの役目だと考えられており、実際に天安沈没事件や延坪島の砲撃事件にたいしても（死者が出たにもかかわらず）ほとんど報復は行っていない。
●つまり実際のところ、韓国政府は米国と中国に依存する従属者となってしまっている。米国には全面戦争への抑止力、そして中国には一時的な攻撃にたいする抑止力を依存しているのだ。
●ところがこれは、米国にとって満足できる状況ではない。韓国を北朝鮮から庇護するコストとリスクを、米国は独力で背負わなければならないからだ。
●その上、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。中国は北朝鮮への統制を中止すると脅かすことで、常に韓国政府を締め上げることができるからだ。今のところ韓国が中国に声を上げることはない。
●米韓同盟を形成しているものが何であれ、そこには共通の「価値観」は含まれていない。なぜなら韓国はダライラマの入国を中国に気兼ねして堂々とビザ発給を拒否しているからだ。
●現在のような政策を保ったままの韓国は、いわゆる「小中華」の属国として、しかも米韓同盟を続けたまま、中国による「天下」体制の一員となることを模索しているのかもしれない。韓国が自国の安全保障のコストとリスクを受け入れず、かわりに従属者になろうとしているのは明らかだ。
●このような韓国の安全保障の責任を逃れようとする姿勢は、「日本との争いを欲する熱意」という歪んだ形であらわれている。ところが日本との争いには戦略的に何の意味もないし、日本へ無理矢理懲罰を加えても、韓国側はリスクを背負わなくてすむのだ。
＝＝＝
いかがでしょう。このルトワックの分析の要点をさらに簡潔にまとめれば、
１．米国に従属している韓国は、同時に中国にもすり寄っていこうとしている。
２．その大きな理由は二つ：歴史的・文化的な面での尊敬と、ビジネスのチャンスだ。
３．安全保障面では、北のコントロールを中国に、そして全面戦争の抑止は米国に依存。
４．その責任逃れの憂さ晴らしとして、日本にたいする情熱的な敵対心を展開。
となります。
米国人がこのような分析をするというのは意外な感じがしますが、ルトワック自身はこの韓国の戦略を「大間違いを犯している」として非難しています。
もしこの分析が正しければ、韓国はこれから米中を両天秤（ヘッジング）にかけながら、その不満を日本に向かって吐き散らしていくという、構図がますます強まるだけかもしれません。
しかし、果たしてこのような政策を韓国はいつまでも続けていけるのでしょうか？
なお、この分析は2012年までの知見もとに構築されています。あれから時がたち、米国は本格的に中国に対して冷戦Ⅱを挑んでいます。そうして、これはから長期間にわたって継続すると考えられます。
文在寅大統領になってからは、韓国の前のめり北朝鮮への接近が目立つようになりました。
とはいいながら、韓国の戦略状況は上のルトワック氏の分析とさほど変わりないのだと思います。北への傾斜は、北朝鮮による韓国への浸透の結果もたらされたものであり、文在寅氏の戦略ではありません。
また、昨日もこのブログに述べたように、北朝鮮は親中ではなく、反中もしくは嫌中であるととらえるべきです。ここが、韓国との根本的な違いです。
このような韓国の状況をみていると、ここ何日かこのブログに掲載してきたように、以下のようことがいえると思います。
北朝鮮の核保有は北朝鮮の独立を保証すると同時に、中国の影響力を朝鮮半島全土に浸透させることも防いでいます。米国にとって、朝鮮半島が南北に分断され、北朝鮮が核を保有している現状が中国をにらみ望みうる最善の状態です。
米国は現状中国と本格的に対峙しているため、特に北の核が朝鮮半島に対する中国の影響力をそいでいることに注目していると思います。
"
現在の韓国海軍は未だかなり能力が低く、到底日本の海上自衛隊と対峙できるような存在ではありません。たとえば
強襲揚陸艦「独島」は、レーダーや武器管制システムに欠陥があるまま就役し、2015年の韓国独立70周年を記念する竹島への派遣には、スクリューの故障で参加できないという失態を犯しました。
また、韓国初の国産潜水艦の「孫元一」型は燃料電池の不具合で数日間しか潜行できず、基準値よりも大きな水中雑音を発するため、まともに作戦行動がとれないとも伝えられています。
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| トラブル続きの韓国初の国産潜水艦の「孫元一」型 |
しかし、韓国が中国との関係をさら強め、米韓同盟も破棄した場合どのようなことが予想されるでしょうか。
中国が韓国に対して、武器を供与したり、空母の建造を助けたりして韓国軍の増強をはかることが考えられます。
さらに、韓国が対馬に侵略することをそそのかすかもしれません。それは、十分に考えられます。実際韓国には、過去には竹島を占拠しています。
さらに、ソウル近郊・京畿道の議政府市議会が2013年３月22日、日本政府に「対馬の即時返還」を求める決議文を採択したと韓国メディアが報道していました。
「地理的、歴史的、科学的にみても韓国領土であることは明らかだ」と主張しているですがその根拠は乏しいです。議政府市が「対馬は韓国領」の根拠としているのは、朝鮮王朝時代の地理書や1855年の英国地図、１８６５年の米国地図などでした。
しかし、魏志倭人伝の根拠を超える説得力はなく、その上、これまで韓国側が実効支配した事実もありません。韓国側の対馬返還要求は2005年２月、島根県が「竹島の日」を制定したことに対抗した動きだとする見方が有力です。
2005年３月、南東部の慶尚南道馬山市議会が条例で「対馬島の日」を制定。馬山市がその後昌原市と合併したことにより、現在は昌原市の条例となっています。
このようなことから、韓国が中国にそそのかされて、対馬に侵攻することはあり得ないことではありません。
中国とししては、韓国に日本に対する代理戦争をさせて様子をみるということも考えられます。北朝鮮は、中国から完全独立したいと考えていること、さらには核を有していることから、北朝鮮をそそのかすことは、難しいのとさらにはもしそそのかしに成功したとしても、北が日本に対して軍事攻撃したりすれば、国際的にかなりの非難を浴びることは想像に難くありません。
しかし、韓国の場合は核を有しているわけではないですし、韓国自身が元々対馬を侵略したいという考えがありますから、かなりそそのかしやすいです。韓国が対馬に侵攻して、奪い取ることができれば、中国側は、尖閣奪取は簡単だし、沖縄本島の奪取も可能であると考え、日本侵略を本格化させるかもしれません。
しかし、韓国が対馬に侵攻しようとしても、最初から無理であるとか、侵攻しようとして日本側から本格的に反撃を受けて、失敗したとなれば、中国は日本侵略はできないと考えるでしょう。
このようなことは、いますぐではないにしても十分に考えられます。今回の海自哨戒機に対するレーダー照射事件は、その前触れなのかもしれません。
日本は、最早韓国が北朝鮮や中国の緩衝地帯になっているという考えは放棄し、対馬を日本の防衛ラインの最前線にするという考え方で、韓国に対する備えを固めるべきです。
もうすでに、そうなっているか、将来確実にそうなるという考えで、安全保障を考えるべきです。そうすることが、韓国ならびにその背後に対する中国に対しての牽制となります。
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