主催者によれば、今回の演習では、日本、マレーシア、チェコ、米国の「赤チーム」が台湾政府・軍当局と共にプレーし、台湾の金融セクターへの攻撃をシミュレートし、台湾人のみからなる「青チーム」が防衛の役割を担ったとのことである。また、その他の6カ国のサイバー関連当局者がオブザーバーとして訓練を視察した。
台湾は中国のサイバー作戦の最前線にいる。台湾のサイバー安全保障局のハワード・ジャン事務局長によると、台湾政府のネットワークは国境外から月平均2億回スキャンされ、月に約3000万回の攻撃を受けており、その約半分は中国からのものと疑われる。2018年には、6件の深刻な侵入を含む262件の侵入があった、という。AIT（在台湾協会、事実上の米大使館）は、今回の演習について「対北朝鮮である」と言っているが、中国を対象としたものであることは明らかであろう。
台湾において、国際的な参加も得て、米台共催でサイバーに関連した演習が行われたこと自体、一つの大きなニュースである。これは、中国が躍起になって台湾の国際的生存空間を狭めようとしていることに対する一つの応答になると思われる。
中国は、来年の1月11日の台湾総統選挙に向けて、種々の工作を行ってくると予想される。その工作は色々な形態をとると思われるが、インターネットを通じた選挙介入がかなり大きな部分を占めることが考えられる。2016年の米大統領選挙の際には、ロシアの介入があった。自由で民主主義的な国は情報の流通が自由な開かれた社会を前提としているが、こういう社会は偽情報の拡散などに対しての脆弱性を持っている。この脆弱性を中国などが悪用しないように、サイバーによる介入を見つけ次第、暴露するなどの対応が必要になる。一方で、こちらの能力を秘匿しておく必要もあり、難しい判断もあろう。今回の演習で、台湾側の能力が向上したとしたら、良いことである。
今回の演習は、米国が台湾のグローバル技術製造ハブに対するサイバースパイ活動を防ぐための取り組みを強化する一環でもある。台湾は、半導体の委託生産受注で重要な位置を占めている。今後の米中対立は5G技術をめぐる対立など技術覇権の争いの側面もある。台湾の技術はその中で重要である。これがサイバーで窃取されないように防護する必要がある。
日本からのこの演習への参加者が誰であったか、つまびらかにしないが、日本がこういうことで台湾と協力することは推奨されるべきであろう。中国のサイバー攻撃は日本にも向けられ得るものである。
【私の論評】日台間は、対話から実践に移るべき時が来た(ﾟдﾟ)！
台湾では日常的に中国のサイバー攻撃を受け、かなりのマスコミが中国寄りの報道をし、フェイクニュースが垂れ流されていることに大きな危機感を抱いていました。だからこそ、冒頭の記事にもあるような、サイバー演習を実施し、日本も招かれたのです。
日本も、このような事態が「対岸の火事」として軽視できるような状況ではないことを銘記しなければならないです。
台湾では日常的に中国のサイバー攻撃を受け、かなりのマスコミが中国寄りの報道をし、フェイクニュースが垂れ流されていることに大きな危機感を抱いていました。だからこそ、冒頭の記事にもあるような、サイバー演習を実施し、日本も招かれたのです。
日本も、このような事態が「対岸の火事」として軽視できるような状況ではないことを銘記しなければならないです。
日本は、これまで中国の言う「1つの中国」を認めたことはありません。
日本や米国は台湾との断交にあたって中国が「1つの中国だ」と言っていることを尊重する、すなわち、「中国が台湾を含めて1つの中国だと言っていることを聞きました」と言っているに過ぎないのです。
日本は、台湾のみならず、日本に対する中国の軍事的脅威を見て見ぬ振りすることなく、真っ向から中国の脅威に向かい合うことが必要な時期に来ているのではないでしょうか。
1949年、米軍の台湾からの撤退後、苦境に陥った台湾の国民党軍の再建にあたり、中共軍を打ち破ることができたのは、旧日本軍の将校団で編成された軍事顧問団のお蔭だったことを知る人は少ないでしょう。
彼らは台湾で「白団（パイダン）」と言われたのですが、戦後、他のアジア諸国に残って独立を助けた日本人のように、台湾を救ったのです。
台湾の次期民進党総統候補の頼清徳氏が来日時、「日本と台湾は家族のような関係であると思っている」と述べたのですが、まさに金言でしょう。
台湾は、アジアにおける家族のような唯一の「親日国家」であり、日本とともに発展していこうと志す友人なのです。
また、台湾は、その自然、都市など発展の土壌があり、優秀な人材にも恵まれ、一緒に繁栄を築いていける国家でもあります。
台湾は、自由と民主主義を基調とする理念を共有する「共同体」であり、共産主義独裁の監視・抑圧社会の中国とは、全く異なる意識を持つ「国家」です。
特に抑圧ではなく「Freedom Nation」を目指していることこそが、台湾が同胞である本質です。本来大陸中国こそが、台湾を参考にして、大陸中国を変えていくべきなのです。この同胞を日本が見捨てるのなら、日本は長く「人類の恥」として記憶されることになるでしょう。
日本、台湾、フィリピンは、中国が東・南シナ海から太平洋に進出するための大きな障害です。
中国は、これを列島線バリアーと称していますが、これを安全に突破できなければ、海洋強国にはなれず、米国の覇権に立ち向かうことはできないと考えています。
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| 列島線バリア |
台湾はその3連のつり橋の要となる中心柱です。台湾が中国に占領されれば、中国は、台湾に対艦ミサイル、防空ミサイル、空軍、潜水艦を配置し、自由に東・南シナ海から海洋戦力を太平洋に流し込むことができるようになるでしょう。
こうなれば米軍は、グアムあるいはハワイ以東に下がらざるを得なくなります。そして、日本は中国の軍事的影響下に置かれ、白旗を上げることになるでしょう。
日本は、米国の同盟国であり、米中対決は、他人事ではなく日本の問題そのものです。米中対決の間に漁夫の利を得ようなどと思わないことです。
米国は、40年ぶりに「現在の危機に関する委員会：中国」(元々は対ソ連として立ち上げられた委員会)を立ち上げ、最終的には中国の共産主義体制が諸悪の根源というところまで追求する決意です。
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| 「現在の危機に関する委員会：中国」会長のブライアン・ケネディ氏 |
米海軍は6月4日にテロの戦いの時に掲げた「ガラガラヘビ」の海軍旗から元の「国籍旗」、すなわち、大国間競争に入ったと言う旗に変わりました。
6月4日はミッドウエー海戦の初日であり、米海軍が太平洋の覇権を日本から奪い取った日でもあります。
日本は、目を閉じても、この嵐は簡単には過ぎ去ることはありません。
この期に及んでも中国へ向かう自殺行為は直ちにやめ、唯一の友好国である台湾を本気で助けるべきです。
日本は、目を閉じても、この嵐は簡単には過ぎ去ることはありません。
この期に及んでも中国へ向かう自殺行為は直ちにやめ、唯一の友好国である台湾を本気で助けるべきです。
助けるといっても、単に台湾と安全保障に関する対話をするという次元から米国のように、実際に武器を提供したり、米国の台湾旅行法の日本版を作成し、さらに台湾に関与していく政策を実行すべきです。
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