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2014年10月27日月曜日

焦点：首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念―【私の論評】恥ずかしくはないかい！日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者諸君！安倍総理に愛想づかしをされ、本音で話すのは外国のメディアのみになってしまったことを(ﾟдﾟ)！

ロイター本社

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相が年内に判断する消費税率１０％への引き上げをめぐり、首相周辺で１年半程度の増税延期が望ましいとの意見が優勢になっていることが明らかになった。８％に引き上げ後の消費回復が思わしくなく、さらに増税すれば、実質所得の目減りが一段と大きくなり、消費を起点に景気が腰折れて税収が増えない事態を警戒している。１０月に公表された米為替報告書でも同様の指摘を受けていることも視野に入っているもようだ。

「３％引き上げてわずか１年半後に、さらに増税する国が世界のどこにあるのだろうか」──。首相周辺では、消費税率の連続引き上げに対する警戒感が、このところ急速に台頭している。

今年４月の増税後、デフレ脱却を狙った日銀の量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果もあり、物価の上昇幅が前年比で３％台となり、賃金の上昇が追いつかず、実質賃金の目減りが続いている。

もし、来年１０月に再増税すれば、目減りの割来が今よりも大きくなり、所得増が消費を増やし、税収も押し上げるという景気の好循環が失われ、アベノミクスへの評価が一気に低下しかねないと懸念しているもようだ。

首相周辺の１人は「税収が上がり、経済の循環で回していかないといけない。私は引き上げに慎重だ」と述べている。消費再増税をめぐっては政府・与党内でも意見が分かれており、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相や谷垣禎一自民党幹事長、同党税調幹部らは、増税を延期すれば、海外投資家から財政再建が遠のくとみられ、長期金利が急上昇しかねない、と懸念する。

一方、首相周辺では、増税を延期しても、１年半程度であれば、財政への信認は維持され、日銀のＱＱＥ効果もあって長期金利が上昇する可能性は低いとみている意見が多い。また、今月１５日に公表された米財務省の為替報告書が微妙な波紋を政府部内に投げかけている。「財政再建ペースは慎重に策定することが重要」と指摘し、金融政策は「行き過ぎた財政再建を穴埋めできず、構造改革の代替にもならない」との表現が盛り込まれた。

消費税について具体的な言及はなかったため、財務省関係者の間では「来年１０月の消費増税ではなく、その先の再増税などについて慎重に、との意味だと思われる」（幹部）との解釈も聞かれる。　　だが、ルー米財務長官は１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）開催を前に声明を発表。日本経済について「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。

この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】恥ずかしくはないかい！日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者諸君！安倍総理に愛想づかしをされ、本音で話すのは外国のメディアのみになってしまったことを(ﾟдﾟ)！

この記事に関しては、内容的には何ら新しいことも何もなく、増税判断に関するまともな識者であれば、誰もが思っている常識的なことです。

景気が悪いとき、ましてやデフレのときには、中央銀行は金融緩和をすべきであり、政府は積極財政をすべきであるのは常識中の常識であり、この常識を破って経済が上向いたなどのことは、古今東西に例がありません。

無論、金融緩和や、積極財政と一口に言っても様々な方法があり、それを巡って意見が対立するなどのことは、あり得ますが、まともな中央銀行や、政府なら、不況や、ましてデフレのときに、金融引き締めや、緊縮財政である増税をするようなことはありません。あったにしても、それを実行した国々では全部失敗しています。

実際そのような国々では、全部失敗しています。ここ数年では、不況であるにもかかわらず、財政再建を目指して消費税増税して、イギリス、スペイン、ボルトガル、イタリアなどのEU諸国が大失敗しました。

結局、消費税税収があがっても、消費が落ち込み、所得税、法人税などが、かなり減り、これらを合わせると税収は増税前よりもかえって減りました。

この例は、数年以内のことですが、経済学という学問が成立して以来、不況のときに増税したり、政府の支出を抑え、緊縮財政をしたり、中央銀行が、金融引締めをして成功したためしなどありません。その逆は、成功しています。

これは、日本でもそうであり、江戸時代の幕府による、経済対策は、ほとんどの場合何かというの節約ということで、結局ほとんど成功したためしはありませんでした。その中でも、成功した対策もあり、それは無論のこと、今でいうところの、幕府による、金融緩和でした。

その他にも、日本では、80年前デフレがその原因であることが、1990年代の研究で明らかにされた、世界恐慌(日本では、昭和恐慌と呼称された)を当時の大蔵大臣でもあった、高橋是清が、金融緩和、積極財政で世界で一番先に、デフレから脱却することに成功しました。

これについては、昨日のブログでも掲載したばかりです。これに関しては、昨日も掲載しましが、このブログでも、紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!

この記事では、この事例のほか、先にあげた幕府の金融緩和政策の成功事例である、「宝永の改鋳」も掲載しました。この部分のみ以下に掲載させていだきます。

江戸時代中期に徳川吉宗が行った緊縮財政（享保の改革）により日本経済はデフレーションに陥いりました。そこで町奉行の大岡忠相、荻生徂徠の提案を受け入れ政策転換し、元文元年（1736年）5月に元文の改鋳を行いました。改鋳は差益を得る目的ではなく、純粋に通貨供給量を増やすことが目的でした。現在でいえば、日銀による増刷に相当するものです。

徳川吉宗は緊縮財政により、日本をデフレに陥れた

元文の改鋳は現在では、幕府初のリフレーション政策と位置づけられ、日本経済に好影響をもたらした数少ない改鋳であると積極的に評価されています。元文の通貨は以後80年間安定し続けました。江戸の経済対策というと、なにかといえば儒教思想にもとづく倹約道徳にもとづく、吉宗が行ったような緊縮財政であり、いわゆるこの事例のような、金融緩和策は数少ない成功事例の一つです。

このような、成功事例は、日本にかぎらず、世界にごまんと存在します。しかし、その逆は全くありません。財務省は、昨年の増税が決まる前に、世界中で増税で成功した事例がないかと随分探したようですが、そのような事例は皆無でした。

このような明らな事実が古今東西に存在にするにも関わらず、日本の政治家、官僚、マスコミ、識者(というより似非識者？)の大部分そうして、挙句の果てに、財界のトップクラスや、労働者の雇用を守る立場である、日本の左翼なども全く以上のようなことを知らないか、知ろうとしないか、あるいは知っていても、全く無視している状況にあります。

そうして、消費税増税をすることが、正しい道ということを心の底から信じ込んでいる、大馬鹿者も多数存在します。自民党の谷垣氏あたりは、その典型です。

だから、昨年あたりも、安倍総理や一部の安倍総理の側近などは、増税に消極的だったのですが、何しろ周りのほとんどが増税推進派であったため、政権維持のためなどに、やむなく増税を決めました。

その結果4月からは、かなり消費が落ち込み、せっかくの金融緩和の腰がおられて、雇用や消費などの指標の数値が、金融緩和をする以前の状況に戻ってしまいました。

しかし、これでも、増税派は性懲りもなく、つい最近まで、天気のせいなどにしていました。しかし、天気の影響など微々たるものであることは最初からわかっていることですし、最近は天気が悪くなくても、消費は落ち込み、景気は低迷するばかりです。

それでも、政治家、官僚、学者、識者、マスコミなどの大多数は、未だ増税に突っ走ろうとしています。まるで、気が狂ったか、認知症患者のようであり、安倍総理からしてみれば、話が全く通じません。

彼らに話しても、真意は理解しません。あるいは、理解しても是が非でも、増税に突っ走ろうとするばかりです。

今年も、再増税一色で、突き進むのかと思っていたところ、最近いろいろと風向きが変わってきました。

まずは、アメリカの財務長官が、増税に懸念を表明したということがあります。これに関しては、このブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。

消費増税　米もダメ出し　財務長官が「失望」表明―【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実！ルー米財務長官吠える！日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただものとして、ルー財務長官は、増税に対してはっきりと懸念を表明しています。

これは、国内では全く理解を得られない、安倍総理からすれば、渡りに船です。ただし、無論のことルー財務長官は、日本の増税懸念に関して、アメリカの国益を守るという立場から、懸念を表明しているということを忘れるべきではありません。

アメリカとしては、今後かなり軍事費を削減しなければならないことが、はっきりしているわけで、同盟国である日本が、経済的に落ち込み、失われた20年を繰り返し、今後経済的に振るわない状況が続けば、安全保証上に、大きな問題が生じることを懸念しているということが考えれます。

アメリカは利上げなども視野に入ってきている現在、今後金融緩和政策をいつまでも継続することはできず、景気が停滞する可能性が大きいわけで、そうなると、世界の金融市場にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。

現状では、中国の停滞は明らかであり、EUも良い状態ではなく、そうなると、世界的に景気が良くない状況が蔓延するわけで、その中で、最近まで順調に回復していた日本までが、落ち込めは、世界経済そのものが全体的に落ち込む懸念もあります。

それに、日本の経済が停滞すれば、TPP交渉にもかなり影響がでてきます。仮にアメリカに有利な状況で、交渉が妥結したにしても、日本経済が再び、デフレスパイラルのどん底に陥れば、日本への輸出も伸びないことが懸念されます。それでは、せっかくのTPPも意義を失います。

こんな、懸念を払拭するためにも、ルー長官は、日本に再増税を懸念しているのです。日本の再増税は、アメリカの国益にはあわないことであると考えているです。

そうなると、アメリカのマスコミは、日本の朝日新聞などをはじめとする、マスコミとは正反対であり、少なくとも自社がアメリカの国益のになるとみなすことに立脚して、報道をしますから、再増税に対して懸念をするという立場からの報道になります。

だから、安倍総理は、最近は、フィナンシャル・タイムズやねロイターなどの外国のメディアに対して、インタビュー記事を掲載するように方向転換しています。

これについては、以前の述べたことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断＝ＦＴ―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(ﾟдﾟ)！

フィナンシャル・タイムズの電子版は19日、安倍総理が
イタリアを訪問中に行ったインタビュー記事を掲載した。

この記事の元記事は、イギリスのフィナンシャル・タイムズが安倍総理に対して、インタビューした内容をロイターが掲載したものです。

詳細に関しては、この記事をご覧いただくものとしして、イギリスに関しては、付加価値税(日本の消費税にあたる)増税にものの見事に失敗したという苦い経験があるため、イギリスの経済紙である、ファイナンシャル・タイムズは、安倍総理の考えを良く理解できると考えらます。

そうして、安倍総理は、先に述べたように、気が触れているか、認知症てあるかのような、日本のメディアに対して、安倍総理の考えを述べたにしても、結局増税推進の立場から記事を掲載することになるだけであると考えているのだと思います。

奴らは、そううち全国民から愛想を尽かされるかもしれない・・・・

フィナンシャル・タイムズに独占インタビューさせたのはこうした安倍総理の明確な意図によるものです。これは、消費増税について日本のマスコミは使わないというメッセージでもあります。

そうして、これは、一体何を意味するのでしょう。

そうです。安倍総理は、再増税一色に固まっている、日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者たちには、何を話しても無駄であると判断したのです。平たくいえば、彼らに愛想をつかしたのです。

愛想をつかされた、彼らにこういいたいです。「一国の総理大臣から、完璧に愛想をつかされて、恥ずかしくないのかい！そのうち、全国民からも愛想をつかされることになるよ」と・・・・・・・・・。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

【追記】

ブログ冒頭の、ロイターの記事に関する、経済評論家上念氏のツイート。

〔焦点〕首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念 | マネーニュース | Reuters http://t.co/SqVONzgkMu →記事の最後に増税派の意味不明な増税理由がコピペされているのは、この記事の最後にある署名から反日活動家の田巻のせいだと分かります。
— 上念　司 (@smith796000) 2014, 10月 27