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| 安倍晋三首相 |
安倍晋三首相が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、慰安婦問題に関する日韓合意の順守を“厳命”した。１１日に行われた電話首脳会談で、合意について「未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と断言したのだ。文氏は「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論を試みたが、「最終的かつ不可逆的に解決」という国家間の合意の重みを理解しているのか。「慰安婦カード」で優位に立とうとした文氏のもくろみは失敗に終わったといえる。
文氏は大統領選で、歴史問題と経済問題を切り離す「ツー・トラック外交」を掲げた。日韓合意の見直しを求めながらも、日本から経済協力を得たい。そんな都合のいい考えは、安倍首相の冒頭発言で打ち砕かれた。
「日韓関係は長年にわたって両国の関係者が努力を積み重ね、友好関係を築いてきた。大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」
過去ではなく、「未来」という言葉を使ったことに、慰安婦問題を対日カードとして「蒸し返すことは許さない」という安倍首相の強い決意がうかがえる。日韓合意をめぐっても、次のようなやりとりが交わされた。
安倍首相「日韓合意を含む２国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」「責任を持って（合意を）実施していくことが重要だ」
文氏「韓国国内では日韓合意には慎重な意見がある」「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」「（河野談話など）精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」「両国の発展のためには、歴史問題は賢く解決していく必要がある」
国内世論などを理由に逃げを図ろうとした文氏だが、「極左・従北」とされるリーダーは国際社会のルールをまったく理解していない。
ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に完全に違反する。「民間の領域～」という言い訳はまったく通用しない。
加えて、日韓合意を反故（ほご）にする行為は、国際社会から「韓国は国家間の約束も守れない野蛮で恥知らず、信用できない国」と位置付けられる。日韓合意の後ろ盾となった米国の顔にも泥を塗る行為であり、今後、外国企業の韓国進出、投資などにも影響が出る。国家として「自滅」の道をたどりかねないのだ。
「日韓関係は長年にわたって両国の関係者が努力を積み重ね、友好関係を築いてきた。大統領とともに未来志向の日韓関係を築いていきたい」
過去ではなく、「未来」という言葉を使ったことに、慰安婦問題を対日カードとして「蒸し返すことは許さない」という安倍首相の強い決意がうかがえる。日韓合意をめぐっても、次のようなやりとりが交わされた。
安倍首相「日韓合意を含む２国間関係を適切にマネージしていきたい。合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」「責任を持って（合意を）実施していくことが重要だ」
文氏「韓国国内では日韓合意には慎重な意見がある」「国民の大多数が心情的に受け入れられないのが現実だ」「民間の領域で起きた問題を政府が解決するには限界があり、時間が必要だ」「（河野談話など）精神を継承し尊重する姿勢が必要だ」「両国の発展のためには、歴史問題は賢く解決していく必要がある」
国内世論などを理由に逃げを図ろうとした文氏だが、「極左・従北」とされるリーダーは国際社会のルールをまったく理解していない。
ソウルの日本大使館前や、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に完全に違反する。「民間の領域～」という言い訳はまったく通用しない。
加えて、日韓合意を反故（ほご）にする行為は、国際社会から「韓国は国家間の約束も守れない野蛮で恥知らず、信用できない国」と位置付けられる。日韓合意の後ろ盾となった米国の顔にも泥を塗る行為であり、今後、外国企業の韓国進出、投資などにも影響が出る。国家として「自滅」の道をたどりかねないのだ。
文氏が「切り札」のように持ち出した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」は、信憑（しんぴょう）性のない“作文”であることが判明している、いわくつきの談話である。
政府の調査では「慰安婦の強制連行は確認できなかった」のに、河野氏が記者会見で、独断で強制連行を認める発言をしたのだ。「河野氏は万死に値する」という識者もいる。
そんな談話に頼らざるを得なかったところに、文氏の苦しさが表れている。
文氏は電話会談で「歴史問題が両国関係発展の足を縛るのはよくない」とも述べた。韓国が、歴史問題をたびたび蒸し返し、日本に反省と謝罪を求めていることを忘れているかのような“妄言”といえる。
安倍首相との電話会談で、やり込められた形の文氏だが、それに先立つ中国の習近平国家主席との電話会談でも、厳しい要求を突きつけられた。
韓国に配備された、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」について、習氏から「重大な懸念」を示されたのだ。中国外務省によると、習氏は「韓国新政府が中国側の重大な懸念を重視し、両国関係の健全で安定した発展のため、実際に行動をとることを希望する」と語ったという。
韓国・聯合ニュースは、文氏は習氏に対し、次のように答えたと報じている。
「ＴＨＡＡＤ配備に対する中国の関心と憂慮をよく承知している。これに関する理解を深めながら、速やかに両国間の意思疎通が図られるよう希望する」
すでに配備されたＴＨＡＡＤの撤去は現実的に困難で、北朝鮮の「核・ミサイル」による脅威を考えても、同国の防衛上必要不可欠なものだ。文氏の回答には、苦しさしか感じられない。
就任式の演説で、文氏は「必要なら直ちにワシントンに飛んでいく。北京、東京にも行き、条件が整えば平壌にも行く」といい、全方位外交に強い意欲を示した。だが、その外交はスタート早々、つまずきを見せた。
【私の論評】世界と国民にそっぽを向かれ、文在寅政権は短期で崩壊(ﾟдﾟ)！
日韓合意は、従来の日韓基本条約とは全く性格を異にしています。そのことについて、文在寅（ムン・ジェイン）は全く理解していないようです。これについては、このブログでも解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【釜山・慰安婦像設置】菅義偉官房長官会見詳報 韓国・釜山の慰安婦像設置に対抗措置 菅氏「日韓関係に好ましくない影響」「国と国として約束、履行してほしい」―【私の論評】先進国になれなかった韓国は、中所得国の罠にはまり発展途上国となる(ﾟдﾟ)！
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では1965 年に締結された日韓基本条約と、一昨年の暮れに締結された日韓合意の根本的な違いについて述べました。
以下に、その違いを簡単に掲載しておきます。
日韓基本条約の大きな問題点は、賠償請求権協定が韓国側非公開であったことであり、それを日本側も容認していたことにありました。これは、二国間の条約であり、秘密協定に近いものなので、外交カードとしては、利用しにくかったのです。そもそも、日韓基本条約が韓国で公開されたのは条約締結から40年過ぎ2005年でした。しかし一昨年の日韓合意は国際社会に開かれたカードであり、以前とは 状況が全く違います。
一昨年末の電撃的な日韓慰安婦合意について、日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」と胸を張ったのにはこのような背景があったのです。しかもこの日韓合意に関しては、米国のオバマ大統領が深く関与していました。日韓基本条約は韓国にとって都合の良い穴があったわけですが、一昨年の日韓合意ではこの穴は塞がれたのです。
韓国政府は、この違いについて良く理解していると思います。しかし、国民の反発を恐れて、その違いを韓国民には良く説明していないようです。そのため、韓国内では日韓基本条約は破棄しても良いものと思い込んでいる韓国民も多いようです。
さすがに、文在寅（ムン・ジェイン）新大統領は破棄して良いとは思ってはないようですが、それにしても、安倍首相に対して、慰安婦問題を再び「慰安婦問題」を、外交の切り札にできると思っていたようです。しかし、その思いは見事に裏切られました。
そもそも相手が安倍首相であることと、日韓基本条約は二国間だけの条約という性質のものではなく、しかも米国も関与していることですから、従来のように都合よく、外交カードにつかえるものではありません。
これは、水戸黄門様の葵の紋の入った印籠を、日本国内で人々に見せつければ、権威の象徴となり、人々がひれ伏すものの、もし水戸黄門様が外国でそのようなことをしても、全く通用しないのと同じようなものです。
文在寅大統領としては、安倍総理に「国民の大多数が心情的に受け入れられない…」などと反論をし強気に振るまえば、また「慰安婦問題」が切り札となって、日本に対して再び強気にでてそれこそ、水戸光圀公のように、「助さん、角さん、やつけてあげなさい」という具合に、その後は自分が表にでなくても、外務大臣などの部下をつかって、日本を思い通りにできると高をくくっていたのでしょうが、そうはなりませんでした。
今後安倍総理も日本政府も、韓国が「慰安婦問題」を蒸し返そうとしたり、それにからめて様々な批判をしたり、海外でどんなに騒ごうと、日本側は"日韓合意に基づく"といえばそれで終わりということで、それは一切効き目がないということになります。
そうなるとどいうことが予想されるかといえば、過去の朴槿恵元大統領をはじめとして、多くの大統領が、日本を意図して意識して悪者に仕立て上げ、国民の憤怒のマグマを日本に向けさせると同時に、反日で韓国内の求心力を高めるということができなくなるということでしょう。
まさに、これは日本側の切り札ということになります。慰安婦問題で韓国が難癖をつけてきても、それを切り返せる「万能の切り札」を得たことになります。無論、韓国側はそれでも難癖をつけるかもしれませんが、それに対して日本側が何をしなくても、日本は国際社会からは何ら避難されることはありません。
とはいいながら、韓国のロビイストらの働きによって、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表しました。
しかし、勧告に法的拘束力ありません。韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性もあります。
しかし、勧告に法的拘束力ありません。韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性もあります。
とはいえ、そもそも国連は非常に問題のある組織です。
【痛快！テキサス親父】辺野古反対派リーダーの勾留「政治的な理由」ってマジか？ ＮＧＯが国連人権理事会で主張―【私の論評】「国連人権委」の実体は左翼による内政干渉機関(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では国連の実体、特に下部組織の実体は、左翼による内政干渉機関のようになっていることを掲載しました。
このような国連に対して、日本や米国は韓国などよりかなり大きな額の分担金を支払っているのです。
日米が関与した「日韓基本条約」に反する勧告を出す国連など、まるで存在意義がありません。であれば、日米が拠出金を出すことを拒めば良いのです。その結果国連が運営できなくなっても、国連はほとんどまともに仕事をしていませんから、世界は何も変わらないでしょう。
日本としては、米国と協調して、国連に圧力をかければ良いです。まあ、そこまでしなくても、潘基文が歴代の中で最悪ともいわれている国連総長をやめたので、国連も少しはましになるかもしれません。
このようなことから、韓国はもはや「慰安婦問題」を切り札として、日本に迫ることはできなくなります。
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| 習近平国家主席 |
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）新大統領は１１日、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談を行いました。文氏は、米新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の韓国配備を巡る緊張を解消する前に、北朝鮮が挑発行為をやめる必要があると述べたといわれています。
THAAD配備が決まった直後から、中国の韓国バッシングが始まっています。韓国の対中輸出額は昨年１２４０億ドル（約１４兆３１００億円）に上り、対日輸出額の約５倍、また韓国にとって２番目に大きな市場である米国と比べても２倍の規模となっています。
しかし、ミサイル迎撃システム配備に抗議して、中国国営メディアが韓国製品のボイコットを訴えているため、今年の対中輸出は落ち込む可能性があります。同システムは北朝鮮からの攻撃を阻止するために導入されるが、中国はシステムのレーダーが自国の領土も監視可能だと主張しています。韓国は、中国にもそっぽを向かれているのです。
しかし、ミサイル迎撃システム配備に抗議して、中国国営メディアが韓国製品のボイコットを訴えているため、今年の対中輸出は落ち込む可能性があります。同システムは北朝鮮からの攻撃を阻止するために導入されるが、中国はシステムのレーダーが自国の領土も監視可能だと主張しています。韓国は、中国にもそっぽを向かれているのです。
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| トランプ大統領 |
対話のタイミングについて「１カ月か２カ月すれば、きちんとした答えを言うことができるだろう」と述べ、明言は避けた。その上で、北朝鮮の核・ミサイル開発は「韓国や日本、中国にとっても非常に危険だ」と指摘。「オバマ前大統領ら過去の大統領が対処すべきだったのに、私はとてもしっかり対処してきた」と実績を強調しました。
しかし、文在寅新大統領は、大統領選のときから、韓国民に親北であることをアピールしており、北に対しては太陽政策をとることを発表しています。このまま、中途半端なことをしていれば、米国からそっぽを向かれるか、国民からそっぽを向かれることになります。
このまま日米中に対して、文在寅新大統領が煮え切らない態度をとり続ければ、すべての国からそっぽを向かれることになります。これらにそっぽを向かれれば、大国でも韓国は世界中の国々からそっぽを向かれることになります。
そうして、国内ではどうかといえば、このブログでも以前掲載したように、雇用を創出するために補正予算を組むと言いながら、その財源は増税によってまかなうとか、金融緩和には言及しないなど、文在寅新大統領は経済に関してはまるで素人のようです。
しかも、朴氏を批判したこともあって、「財閥」と呼ばれる同族経営の巨大な複合企業体を狙い撃ちにする可能性が高いです。「財閥こそ韓国の構造問題だ」という考え方であり、そうなるとマクロ経済政策を使わずに、早急に財閥解体という過激な「構造改革」に向かう可能性が高いです。そうなれば、韓国経済を破壊することになります。
となると、国民からもそっぽを向かれることになります。これでは、世界と国民にそっぽを向かれ、文在寅政権は短期で崩壊することが決まったようなものです。
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