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2017年3月10日金曜日

ついに東京新聞が私のコラムを「ボツ」にした―【私の論評】日本のリベラル左派は、彼らの使命を「政権や権力と戦う事」と考え無間地獄に陥り堕落している(゚д゚)!


異論は許さない、ということなのか

                                                 長谷川 幸洋   プロフィール

長谷川幸洋氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 ボツになったコラムを公開しよう

東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた。TOKYO MXの番組「ニュース女子」の沖縄特集で私が司会を務めたのを理由に、私を「降格処分」したのは多くの読者がご承知だろう。それだけでなく、今度は同紙に書いた私のコラムを「ボツ」にしたのだ。

結論を先に言えば、私はこちらの方が番組よりも深刻な問題をはらんでいると思う。なぜなら、これは「言論の自由」を侵害しただけでなく、東京新聞が「自社への批判は許さず、異論は掲載しません」と宣言したに等しいからだ。

これまで、私はひと月半に1回くらいの割合で「私説」という小さなコラムを書いてきた。だが、その私のコラムも終わりかもしれない。ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある。

自分で言うのも気が引けるが、紙面全体が圧倒的に左に傾く中で、たまに私のコラムが掲載されることで、かろうじて東京新聞がバランスに配慮するアリバイ証明になってきた。左に批判的な立場は事実上、社内では私くらいしかいない。

私のコラムが終わりなら、東京新聞は今後、左に傾いた記事や論説、コラムしか掲載しない新聞になるだろう。それでいいのだろうか。

まず、ボツになった問題のコラム全文を以下に紹介しよう。タイトルは「東京新聞の事なかれ主義」だ。

ーーーーー
◆東京新聞の事なかれ主義

私が司会を務めるテレビ番組「ニュース女子」(TOKYO MXなど)の沖縄特集に関連して、東京新聞は3月1日付で私を論説副主幹から論説委員に降格した。

深田実・論説主幹は先に放送内容が「本紙の報道姿勢および社説の主張と異なる」「事実に基づかない論評が含まれる」ことなどを理由に、私の出演を「重く受け止め、対処する」と紙面に書いていた。これを受けた「処分」であるのはあきらかだろう。

私が他のメディアで何を語ろうと、もちろん私の自由だ。にもかかわらず、私の意見が本紙の論調と異なることを理由に処分するのは、言論の自由に対する侵害である。

主幹は「事実に基づかない論評」が具体的に何を指すのか、あきらかにしていない。そもそも私は司会者であり、主に発言したのは他のコメンテーターたちと地元住民である。これでは反論のしようもない。

私が処分の理由を問うと、主幹は「そこは大人の対応で」などと言葉を濁した。問い詰めると「副主幹の立場で出演したのが問題」という。私がラジオで批判し数日経つと「あくまで定期異動」とも説明する。基地反対派には処分した体裁をとりつつ、私には定期異動と言い逃れしているのだ。

まさにサラリーマンの事なかれ主義ではないか。そんな情けない姿勢の主幹では言論の自由は守れない。(長谷川幸洋)

ーーーーー

お分かりのように、これはニュース女子騒動に関連して、私を論説副主幹から論説委員に降格した人事を批判した内容である。人事発令前の経緯については、2月10日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50947)で紹介したので、繰り返さない。

その後、3月1日に正式に発令されたことは、3日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51107)の末尾でごく簡単に触れた。私は発令を受けて、まずは東京新聞紙上で私の考えをあきらかにしようと考えて「私説」という欄に上記のコラムを書いた。

コラムはゲラになって6日午後、私の手元にファクスで送られてきた。ところが掲載予定前日の7日午前に深田主幹から私の携帯に電話があり、私が受け損なうと留守電に「君の『私説』は使いませんから、という連絡です」とメッセージが残っていた。

私は後で気が付いて、すぐ電話を計5回、折り返し「電話をいただけるよう」留守電にメッセージも残したが結局、この原稿締め切りまでに返事はなかった。だから、ボツにされた理由はいまも分からない。

ただ、推測はできる。「自社の紙面で論説副主幹から名指しで主幹を批判されたら、たまらない」と思ったかもしれない。だが、問題をこのまま見過ごすわけにはいかないのだ。言論の自由と紙面の信頼性がかかっているからだ。
 ふざけたことを言うな

東京新聞の論調はどうあれ、私の言論の自由は守られなければならないのは当然だ。

ところが、深田主幹が紙面に書いたニュース女子をめぐる反省文(先の2月10日公開コラム参照)は、上の私説向けコラムでも紹介したように、放送内容が東京新聞の論調と異なることを理由の1つに挙げている。

東京新聞2日付朝刊1面に掲載された
「『ニュース女子』問題 深く反省」と題した記事
番組で発言したのは、主に2人のコメンテーターと地元住民である。私は司会者だ。番組に出演していた中部大学の武田邦彦教授が指摘していたが、いわば「過激な発言をした人の横に座っていたのがけしからん」という話なのだ。こんな理屈があるだろうか。

「コメンテーターの発言を黙って見逃したのがけしからん」という批判もあるようだが、私は彼らの発言を促すのが役割だ。視聴者はご存知と思うが、あの番組に出てくる識者たちは、みんな私が制止しても喋り続ける、困った人たちばかりなのだ(笑)。

「副主幹の肩書で出たのが問題」というなら、私はこれまで10年ほど論説委員や論説副主幹の肩書でテレビに出演している。この際、はっきり言っておこう。「テレビに出るときは新聞の肩書を名乗ってくれ」と頼んできたのは、実は新聞社の方なのだ。

私がテレビに出演することで、関東地方でマイナーなローカル新聞である「東京新聞」の名前が宣伝になると考えたからだ。それが証拠に、今回の騒ぎが起きるまで「新聞の肩書を名乗るな」などと会社から言われたことは一度もない。

いままで、さんざん私のテレビ出演を宣伝に利用していながら、いまさら何を言っているのか。「ふざけたことを言うな」という話である。これが1点。

次に「事実に基づかない論評が含まれていた」という点はどうか。繰り返すが、私は司会者であって論評する立場ではない。しかもコラムで指摘したように、そもそも「事実に基づかない論評」とは何を指すのか、深田主幹は反省文であきらかにしていない。

百歩譲って、仮に他人が言った論評に「事実に基づかない」部分があったとしても、具体的中身が分からないのでは議論のしようがない。

事実関係については、2月10日公開コラムで書いたように、番組スタッフが取材を続けている。取材の成果は近く公開できるだろう。私はその内容を見て、必要があれば、あらためてコメントする。これが2点目。

根本的な問題に触れよう。なぜ、東京新聞はこんなトンチンカンな対応をしたのか。

そもそも深田主幹は2月2日付で私に対する処分を盛り込んだ反省文を紙面に出す前に、私に出演の経緯や司会者である私の役割、あるいは事実関係について事情を聞いていない。当事者に話も聞かないで、事実上の処分を世間に公表したのである。こんな乱暴な手続きはない。

2月10日公開コラムで書いたように、私は1月30日朝、主幹と面談している。その時点では、主幹は何か紙面で表明したとしても「東京新聞の論調はニュース女子とは違う」程度のことと考えていた。だから、私も「それは、そうですね」と応じた。それだけだ。

それは事情聴取などという代物では到底、ない。

そもそも、面談の目的は私に対する定期異動の内示だった。ニュース女子問題への対応をどうするかについては、話のついでに主幹ではなく「私の方から」持ち出した話題である。いわば雑談だ。

もしも、その時の面談が私に対する処分を前提にした話だったら、穏便な会話になっていたわけがない。私は定期異動というので、快く受け入れた。

証拠もある。

(私はかつて官僚と渡り合った経験から、大事な会合は必ず録音をとるようにしている。「上司と話し合うのに録音とは」と驚かれるかもしれないが、私のような異端児で〈笑〉周囲が落とし穴だらけの人間にとって、その程度は身を守るための基本動作だ。

官僚は重要会合で必ずメモに加えて録音をとる。そういえば最近、野党政治家が官僚を怒鳴り上げて問題になった例があったが、官僚は基本的に政治家との会合を録音しているのを知らなかったのだろうか)

それが2日後に突如、反省文に変わった。その間、私への聴取はまったくなかった。つまり初めから当事者に事情も聞かない、いい加減な手続きで出した反省文であり、だからこそ「反省」を支える論理も奇妙で、穴だらけなのである。

どうして、こうなったか。

それは結局のところ、深田主幹がコトの重大性をしっかり考えていないからだ、ということに尽きる。大事な読者の一部である基地反対派の批判に恐れをなして、あわてて「反省します。論説副主幹には対処します」と言ってしまった。

真正面から私を降格処分すれば、私から反撃を浴びる。だから定期異動という形にして、対外的には「処分」の体裁を整えたのである。まさに「サラリーマンの処世術」というほかない。この類の話は世間にはいくらでもあるだろう。

私が見過ごせないと思うのは、東京新聞が普通の事業会社ではなく、曲がりなりにも言論の自由を掲げている新聞であるからだ。

本来は重職であるはずの論説主幹を事なかれ主義のサラリーマンが担って、その場しのぎで筋が通らない奇妙な反省文を書いている。

それこそが東京新聞の危機なのだ。

【私の論評】日本のリベラル左派は、彼らの使命を「政権や権力と戦う事」と考え無間地獄に陥り堕落している(゚д゚)!

ニュース女子の沖縄特集の番組についてはこのブログでも取り上げたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「ニュース女子」騒動と朝日社説 慰安婦の「大誤報」反省せず、現在進行形で海外にたれ流し―【私の論評】「ニュース女子」を巡って大公開討論をすべき(゚д゚)!
朝日新聞の社説
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事でも掲載した、「ニュース女子」の沖縄特集の番組の動画を以下に再度掲載します。


この記事にも掲載したのですが、この動画を見る限り、この報道番組には何らの問題もなかったと私は思います。

この程度のことが問題になるのだったら、それこそ、最近の森友問題で民進党や、マスコミが躍起になってこの問題と安倍総理や夫人を結びつけようとして、あからさまな印象操作をしつこく何度も行っていたことのほうが、余程問題だと思います。

の番組内容が虚偽の内容にあたり、自身の名誉を毀損(きそん)されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に番組内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子(がなは・まさこ)さんらが24日、東京都内で会見し、「辛淑玉氏らの行為は言論弾圧だ」と批判しています。

その会見の動画を以下に掲載します。



関西テレビの「そこまで言って委員会NP」では、沖縄の現状に随分前から言及していました。そうして、この番組には長谷川幸洋氏も、出ています。

この番組でも日当を貰ってプロ市民が活動している件や、中国語、韓国語で話していることや、朝生でも、ケントさんが、日当を貰っていることを発言したことを語っていました。

沖縄が異常な状況にあることは、「ニュース女子」で報道するまでもなく、もはや常識だと思います。ネットの記事や動画などをみれば、誰もが異常状況にあることはすぐにわかります。

それにしても、東京新聞には問題がありすぎです。最近でも、問題報道がありました。その問題記事の写真を以下に掲載します。


この記事がなぜ問題なのかについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
F/A-18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解―【私の論評】またCNN報道を鵜呑みし垂れ流した東京新聞(゚д゚)!
空母から発艦したF18
この記事は、今年2月23日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。

まずは、在日米海軍の見解から一部を引用します。これは、在日米軍本部のフェイスブックに掲載されたものです。
米海軍は前方展開海軍戦力に多額の予算を投じており、最新鋭の航空機を日本に配備しています。日本に配備されている飛行隊には必要とされるリソースはすべて提供され、米海軍厚木航空施設を拠点とするスーパーホーネットは万全に整備されています。またこれらのスーパーホーネットは、米海軍の前方展開戦闘飛行隊を最大限の即応性で維持する為に必要となる、すべての部品と飛行時間を有しています。 
定期的な整備や飛行時間管理など様々な要因により、個々の航空機および飛行隊の飛行スケジュールは多岐に亘っています。しかしながら、東京新聞の記事で引用されていた数字は、即応性や安全性のいずれの傾向をも反映しておりません。
東京新聞のこの記事は、米国のCNNなどが、米軍のFA18の6割近く飛べない状況であることを報道したことを受けて、よく確かめもせずに、 「厚木の米軍機F18 6割飛べず?」というタイトルで、この事実を報道したものです。

FA18というと、運用され始めてから随分たっていますから、全体ではこのような状況なのかもしれませんが、厚木の米海軍FA18は、空母の艦載機でもあり、最前線に位置する部隊でもあります。

米海軍としては、艦載機に関しては優先的に予算や部品を回すようにしているので、稼働率が40%などということはあり得ず、この東京新聞の記事は誤解を招くものであるということで、抗議をしたものです。

このようなこと、それこそ在日米軍に直接照会すれば、すぐにわかるようなことなのに、東京新聞は裏取りもせずにこのような記事を掲載したのです。

東京新聞というと、昨年の暮あたりにも酷い記事が散見されました。それに関しては、BLOGOSの記事が詳細を掲載しています。以下にその記事のリンクを掲載します。
東京新聞の経済デスクが腹黒すぎて草
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

"

て、周回遅れではありますが、先日の放射脳で安倍ガーの東京新聞があまりにアレなんで、Twitterでもレスしてみました。
まずはこちらがオリジナル



わたしの質問はガン無視 ww


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Isseki Nagae/永江一石 @Isseki3


教えてください。自分には社会保障費は0.4%圧縮してもなお防衛費の7倍も増額するというようにしか見えないんですが、なんで東京新聞はそう受け取るんですか?そもそも元がでかいんだから比率の小さいものとと同じだけ増額したら日本は死にますが。 https://twitter.com/tokyokeizaibu/status/812148231266308096 …
2016年12月27日 16:18

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オツムが弱い放射脳の人には上のグラフ、つまり東京新聞の記事

福祉を削って防衛費に、けしからん

って見えるのかもしれませんが、これ、伸び率を棒グラフにしたもので母数がそもそも違うわけです。つまり500kgの象の体重が40キロ増えた(8%増)のと、60キロの人間の体重が6キロ増えた(10%増)のを比較して、「人間の体重が10%も増えたのに象は8%しか増えてないぞ。象は健康的だ」というようなもの。もともとのでかさが飛んでる。
ただしいグラフ作ってみた。



単位/億円。だいたい母数が全く違うのに伸び率で比較するとか小学生でもやらないレベル。伸び率が問題なんじゃない。いくら金がかかってるのかが重要なわけだし、母数がでかければ同じ金額なら伸び率は相当小さく見える。
"
この記事には、他の事例で防衛予算費の詐欺グラフも掲載されていました。このようなことを見ると、何やら、ブログ冒頭の記事では、長谷川幸洋氏は、東京新聞の「事なかれ主義」を問題にしているようですが、確かにそのような側面もあるのですが、本当に問題なのはそれではないような気がしてきます。

私は、東京新聞の問題の本質は、「政権や権力と戦うのが自分たちの使命」と思い込んでいることにあるのではないかと思います。

これに関しては、長谷川幸洋氏も同じようなことを語っています。それについては、以下のリンクをご覧になって下さい。
【東京新聞「深く反省」】 長谷川幸洋氏が同紙記事に反論 「言論の自由の侵害」「北朝鮮と同じになる」―【私の論評】「ニュース女子」臆することなく、これからも左翼の闇に切り込め(゚д゚)!
ニュース女子出演者 左から杉原杏璃 、脊山麻理子 、重盛さと美
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事の【私の論評】の中ほどに、長谷川氏の主張を掲載しています。

そうして、その使命を遂行すためには、多少の印象操作など許されると思っているのではないでしょうか。そうして、何度もそのようなことを繰り返しているうちに、多少の範囲をかなり逸脱するのが当たり前になってしまったのではないでしょうか。

だからこそ、上のF18Aの記事なども裏取りもせず平気で報道したり、防衛費の印象操作なども平気でできるのだと思います。

そうして、このような問題は東京新聞だけにとどまらず、リベラル左派全体にみられる問題なのではないかと思います。

私は、現在の日本のいわゆるリベラル左派は、自分たちは日本という国や社会をどうしたいのかという理想も持たずに、単に「政権や権力と戦うのが自分たちの使命」であると思い込み続けてきたため、まともにものが考えられなくなり、「政権や権力」と戦うこと自体が目的、目標になってしまい、無限地獄に陥って堕落しているのだと思います。

そもそも、自分たち国や社会をどうしたいのかという理想がなければ、目的も定まらず、したがって目標も定められず、目標に沿った行動もできずに、ただただ日々を無為に過ごしているだけということに彼らは気づいていないのです。

【関連記事】





2014年8月30日土曜日

ニートを救わない「サポステ」に批判噴出 「時給200円」「心をくじく」と告発も―【私の論評】ちょっと待ってくれ、厚生労働省は雇用調整はできない。デフレを解消しない限りこのような無限地獄はいつまでも続くのではないかい(゚д゚)!

ニートを救わない「サポステ」に批判噴出 「時給200円」「心をくじく」と告発も

荒ぶるニートスズキ

厚生労働省の支援事業「地域若者サポートステーション」(通称:サポステ)に批判が集まっている。「就労支援」や「職業体験」の名のもとに60万円もの費用を取られ、無給で労働させられる実態もあるというのだ。

ジャーナリストの池上正樹氏は、このような例を「ブラックすぎるサポステの信じられない実態」としてダイヤモンド・オンラインで紹介し、AERA 2014年8月25日号にも執筆している。若者を支援するはずの施設が、逆に若者から搾取したり、やる気をくじいたりしているとなれば問題だ。60万円払って「無給労働」に従事するケースも

池上氏の記事によると、無職だった20代女性のAさんは2013年7月、近隣のサポステを訪問。面談で勧められたのは、団体が実施する「有料プログラム」だった。費用は50~60万円。内容はマナー研修を経て、団体が運営している飲食店で働くというものだった。しかも無給で、施設長はこう言ったそうだ。
「働かせていただいてるんだから、受け取ろうとする方が間違っている」
「あなたがやりたいんなら、どうぞハローワークへ行って、勝手に仕事探してください」

これを聞いた池上氏は、A氏とともにこれに抗議したところ、施設長は謝罪。求めに応じAさんの個人情報は一部返却し、残りをシュレッダーにかけたという。

サポステとは、厚労省が2007年からスタートさせた制度だ。厚労省が認定したNPO法人、株式会社などが全国160か所で運営を行っている。対象は「働くことに悩みを抱えている15~39歳の若者」で、キャリアコンサルタントによる相談や協力企業への職場体験など、就労に向けた支援を行っている。

全国160か所のサポステでの2013年の実績は、新規登録者は4万3229人。そのうち就職した人は1万6416人(38.0%)と一定の効果があるように見える。

しかし、のべ来所者数(63万9083人)や相談件数(45万1461件)の数字を見ると、来所・相談しに行った人のごく一部しか「就職」という結果が得られていない。

予算ゼロから名称を変えて「35億円復活」

実際、サポステ事業は、一度は「取りやめ」になると見られていた。厚労省がサポステに割く2014年度予算は、安倍首相の仕分けで44億円がいったんゼロに。しかし14年4月の補正予算では、「若者育成支援事業」と名前を変えて35億円の予算がこっそり復活していた。

この裏には、厚生労働省が事業を委託する運営団体が「天下り先だから」という指摘もある。運営団体のひとつである日本生産性本部には、民主党時代の事業仕分けで、天下り官僚が27人いると批判されたことがあった。

ツイッターなどネットには、サポステの対応を評価するものもある。「ウチの方のサポステは電話対応しっかりしてますたよ」「地域によってだいぶ違うと思う。兄宅のほうは良かった」と、場所や担当によって対応は分かれるようだ。

しかし前出のAさんと同じく、無下にされてしまったという声も存在する。
「嫁が今行ってる所もなかなか酷い。無給ではないが、時給200円交通費支給なし。行き帰りの交通費でマイナス…」
「私はサポステで『助けてほしいんでしょ』と言われた。本来人に見せたくないところまでさらけだした人間にその台詞」

ある男性は、担当カウンセラーが「精神障害の知識が全くないまま鬱などの利用者を叱責したり、高圧的な態度をとってくる」と目撃証言を明かし、「たぶん、お役所的な感覚だと思う」と評する。通院暦を明かすと「今日は何しにきたの?」と態度硬化

AERAにも、5~6年の引きこもり経験のある女性が、過去の通院歴や服用した薬などの情報を正直に話したところ、相談に応じたキャリアコンサルタントは「それで、今日は何しにきたの?」などと態度を硬化させた例が紹介されている。ショックを受けた女性の父親が抗議したところ、
「お嬢さん、病気なんですよ」「対象にしているのは、社会復帰の可能性のある健全なひきこもり層です」

と反論されたという。どういう基準でこのコンサルタントが採用されたのかは分からないが、勇気を振りしぼって訪れた「悩みを抱えている若者」の心をくじくような事業なら、やめてしまった方がマシではないか。

あわせてよみたい:「突然折れる若者」が224万人、その原因は・・・?

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【私の論評】ちょっと待ってくれ、厚生労働省は雇用調整はできない。デフレを解消しない限りこのような無限地獄はいつまでも続くのではないかい(゚д゚)!

この記事を読んだ皆さんは、どう思われたでしょう。大方の人は、役所の対応の仕方に憤りを覚えたことでしょう。私も、この点には賛成です。

しかし、上の記事もそうですし、大方の人々は気づいていないようですが、この問題には背後避けて通れない大きな問題があります。

それは、ここ20年ほど日本はデフレが続いているという現実です。

デフレになれば、雇用醸成が悪くなるのは当然のことです。日本では、なぜか雇用というと厚生労働省が主幹省庁ととらえる人が多いですが、それは全くの間違いです。

厚生労働書は、労働問題を主幹とする官庁であり、広義の雇用問題とは無関係です。広義の雇用問題とは、いわゆる職そのものの創設です。厚生労働書は、これには全く無関係です。

職が創設された後に、雇用のミスマッチや、雇用者側、被用者側の問題に対応するのが厚生労働省の役割です。

では、雇用を創出する官庁はどこでしょうか。

なぜか、日本ではほとんど認知されていませんが、それは日本銀行です。こんなことを言うと、日本では多くの人々に怪訝そうな顔をされます。多くの人々は、日銀は金融関係の官庁であり、雇用問題とは全く関係ないと思っているようです。

しかし、それは大きな誤解です。日本以外の他の国では、中央銀行の金融政策が雇用問題に密接に結びついているということが認識されていて、雇用情勢が悪くなると、中央銀行に対する風当たりが強くなるのが普通です。

これについては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!
雇用調整ができる官庁がどこかを日本人は知らない?

のブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。  
日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。
無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。 

それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。  
雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。
これに関しては、従来よりマクロ経済学では、フィリップス曲線として知られている事実でもあります。

この曲線は、縦軸にインフレ率(物価上昇率)、横軸に失業率をとったときに、両者の関係は右下がりの曲線となります。フィリップスが初めて発表した時は縦軸に賃金上昇率を取っていましたが、物価上昇率と密接な関係があるため、縦軸に物価上昇率を用いることが多いです。

これは、短期的にインフレ率が高い状況では失業率が低下し、逆に失業率が高いときはインフレ率が低下することを意味する(インフレーションと失業のトレードオフ関係)。つまりフィリップス曲線とは、短期において「失業率を低下させようとすればインフレーションが発生」し、「インフレーションを抑制しようとすれば失業率が高くなる」ということを表した曲線である。




上の記事には、

「全国160か所のサポステでの2013年の実績は、新規登録者は4万3229人。そのうち就職した人は1万6416人(38.0%)と一定の効果があるように見える。

しかし、のべ来所者数(63万9083人)や相談件数(45万1461件)の数字を見ると、来所・相談しに行った人のごく一部しか「就職」という結果が得られていない}

という内容が掲載されています。

やはり、サポステの最終目的も、ニートを最終的に就職させることのようです。であれば、現在のようにデフレが続いているようではこの問題は本質的には、解決しません。

なぜなら、いかにニートである人々が、なかなか仕事に就けない状況を改善したとしても、雇用状況が悪ければ、なかなか就職できないという状況に変わりはないからです。

こうした雇用問題を解消し、その後に労働問題の対策にはいるべきです。無論、現在ある問題をそのまま放置しておくことはできないと思いますから、厚生労働省もできることは実施しながら、デフレが収束した後は、本格的にとりくむべきと思います。

家の中の水道管が破裂して、水浸しになっているときに、破裂を放置して、水をかき出したとしても、限界があります。やはり、根本的には破裂を直さなければなりません。

そうして、これは昨年の4月より、実際に日銀が、異次元の包括的金融緩和を始めたので、状況は改善しつつあります。

しかし、今年度になってから状況は変化しました。そうです。4月からの増税です。せっかく、金融緩和の効果により、雇用状況がよくなりつつあったのに、この増税により、雇用情勢はまた悪くなります。

実際に、今年の5月には、雇用情勢はかなり良くなりました。これは、金融緩和による成果です。これに関しては、以前もこのブログに掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
有効求人倍率、1.09倍 5月、バブル後の最高更新―【私の論評】経済対策と経済失策には、タイムラグがあるということを知らない変態マスコミ・政治家・似非識者が多すぎ(゚д゚)!リフレは雇用を改善させないんだっけか?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点のみ掲載させていただきます。

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・01ポイント高い1・09倍だった。1992年6月の1・10倍以来の水準で、バブル崩壊後の最高値を更新した。総務省が発表した完全失業率(同)は前月より0・1ポイント低い3・5%で、97年12月以来の水準になった。
昨年はリフレに疑義を唱える人々も多かった。しかし1年たってそれ
が政策が正しいことを示す事実が次々に浮かび上がってきている。

ご存知のように4月から増税をしたのですが、4月ももちろん雇用状況は改善していましたが、5月においてはまだ、増税が雇用情勢に悪影響を及ぼすには至っていなかったため、このような雇用状況になっていました。
このようなことは、良く発生する社会現象です。ちなみに、バブルの象徴にいわれていた、あの「ジュリアナ東京」は、バブル崩壊後にオープンしています。バブルが崩壊しても、人々の心はすぐに変わることなく、バブル気分がしばらく続いたのです。


ジュリアナ東京は、バブル崩壊後に開店したという事実は意外と知られてない

5月時点では、4月から増税されているにもかかわらず、人手不足などが顕著だったので、増税後の経済の先行きが不透明さもあり、雇用条件は改善を続け、バブル後の最高を更新したのだと思います。
これをアベノミクス第一の矢である、異次元の包括的金融緩和によるものてあることははっきりとしています。
そのまま、金融緩和策だけを続けていけは、6月以降も雇用状況は少しずつ改善して行ったものと思います。無論、大多数の人がそれを実感できるようになるまでは、まだまだ時間がかかったでしょう。少なくとも、後1~2年以上はかかったものと思います。
しかしながら、6月からは状況が変わってきました。
6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念―【私の論評】増税始めるのが早すぎたってだけのこと。アベノミクスは第一の矢印しかちゃんと効いていない。もう少しすると、アベノミクス無効論が巷をにぎわすが、これに惑わされてはいけない(゚д゚)!
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけ掲載させていただきます。

厚生労働省は7月31日、6月の毎月勤労統計調査(速報値)を発表した。それによると、基本給に残業代・ボーナスなどを合計した「現金給与総額」は前年比0.4%増の43万7362円で、4ヶ月連続の増加となった。しかし、物価の影響を加味した「実質賃金指数」は前年比3.8%のマイナスと大幅に下落した。海外各紙は「賃上げは依然、お預け」(フィナンシャル・タイムズ紙=FT)、「予想を下回った」(ブルームバーグ)、「6月になってスローダウン」(ウォールストリート・ジャーナル紙= WSJ)と、いずれも後者の数字を重視して日本の景気に低調な評価を下している。
これは、結局雇用情勢が悪化したということです。

そうして、その原因は、増税をするのが早すぎたということが原因です。この原因について、この記事に書いた部分を以下に掲載します。
しかし、5月までは雇用情勢は少しずつですが、改善を続けていました。それは、以下のグラフを観ても明明白白です。あまりにもはっきりし過ぎています。
クリックすると拡大します
就業者数は、アベノミクス後には、間違いなく改善を続けていました。しかも、5月まで改善していました。 
それが、急に6月から落ち込んだとすれば、増税の影響であることは間違いないです。
そうして、これを皮切りに、雇用がまた悪化していく可能性が大です。 
本来なら、増税するにしても、金融緩和策で経済が好転し、インフレ率が4%台くらいになるまで、待ってから、景気の加熱を防ぐという意味合いで増税すべきでした。 
デフレの最中の増税はどう考えても間違いです。
いろいろと長々と掲載してきましたが、結論を言います。

結局厚生労働省など雇用を増やすことはできず、一定の雇用枠の中で、雇用のミスマッチを是正することしかできません。

雇用枠を拡張することができるのは、日本銀行です。金融緩和をして、物価が数パーセントもあがれば、他はなにもしなくても、一夜にして数百万の雇用が生まれます。

実際に、日銀は昨年の4月より異次元の包括的金融緩和をしてきましたので、雇用状況は改善してきましたが、今年の4月より、消費税増税をしてしまったので、これが金融緩和を足を引っ張り雇用情勢を悪化させています。

こんなことだと、雇用情勢は悪化したままで、抜本的な対策を打つことはできません。

このような状況で、厚生労働省あたりがいくら頑張っても、本来は雇用問題も、労働問題もなかな解消できるものではありません。

本来であれば、厚生労働省は財務省なり政府に対して、増税による悪影響をすみやかに是正するように勧告などだすべきです。

方法は、いくらでもあります。たとえば、大幅な所得税減税を実施すること。あるいは、再配分的な雇用を目指すための、給付金制度の拡充などです。

しかしながら、厚生労働省はこのようなことせずに、サポステ事業などを実施して、お茶を濁しています。

ここが役所の悪いところで、成果があがろうがあがるまいが、何かをやっていることを見せれはそれで良いわけで、何も責任は追求されません。

こういうところで、長い間、無責任な仕事をしていると人間は頭が腐ってます。頭が腐った人間が、サポステ事業など委託するから、腐った事業になってしまうのです。まさに、小人閑居して不正をなすの、ことわざどおりの所業です。

サポステ事業など、デフレまっただ中の現状では、当の厚生労働省ですら、本当に役に立つとは思ってないでしょう。もし、本当に役に立つと信じて実施しているなら、それこそ、頭がいかれています。委託を受けて、直接サポステを実施する受託者側の人々も、本気ではないと思います。当面、金になるからやっているだけです。

日本は恐ろしいデフレという無限地獄という罠にはまっている


いずれにせよ、デフレから脱却しない限り、何をやってもどこかに皺寄せがいき、たとえサポステ事業が改善されたとしても、それがまた新たな問題を生み出したりして、無限地獄が続きます。

これを根本的に是正して、まともな社会にするためには、デフレ脱却以外に処方箋はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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