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2015年11月7日土曜日

日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい―【私の論評】大国妄想にふけった中国は、まともな社会を築けずアジアのありふれた一党独裁国家にもどり、やがて崩壊する(ﾟдﾟ)！

日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい

具体的な成果よりも、なぜ開かれたのかが重要だ?

習近平は焦っている

日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。

会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。

マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。しかし、それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆にこれまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析はまったく不十分だったと言わざるをえない。

私に言わせれば、3国が交渉加速で合意した日中韓FTAや韓国の朴槿恵大統領がこだわった慰安婦問題などはサイドストーリーにすぎない。そんなことより、ずっと3国首脳会談を避けてきた習政権が一転して再開・定例化に動いた意味のほうがはるかに重要である。

なぜ習政権が鍵を握っていたと言えるのか。中国に開く気がなければ、日中韓首脳会談は開けなかったからだ。よく知られているように、安倍政権は中国にも韓国に対しても、一貫して「日本はいつでも会談の門戸を開いている」という姿勢だった。日本が会談を避けた事実はない。

韓国はどうかといえば、朴大統領はここ数年、異常なほど中国にすり寄ってきた。これまで朴大統領は習主席と実に6回も首脳会談を開いている。直近は2015年9月に北京で開かれた対日戦争勝利70周年記念の軍事パレードを参観した際の会談である。

韓国が日本と緊張関係にあったのは事実だ。だからといって、中国が3国会談を開こうといえば、韓国は断れない。

つまり、3年半にわたって3ヵ国会談を開けなかった最大の理由は、中国が拒否してきたから、というシンプルなものなのだ。

中国はあまりに日本をナメすぎた

なぜ中国が拒否し続けたか。習政権は2012年11月の発足以来、米国との関係を最重視する一方、安倍政権については敵視あるいは軽視していたからである。

習政権は発足すると直ちに「軍事闘争の準備を進めよう」と陸海軍に大号令を発した。実際、12月には初めて尖閣諸島付近で中国のプロペラ機が領空侵犯した。翌13年1月には中国海軍の艦艇が海上自衛隊のヘリコプターと護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射する事件が相次いで発生した。

これはほとんど交戦一歩手前の事態だった。交戦に至らなかったのは、日本の自衛隊側がぎりぎりの極限まで自制したからだ。

同6月になると習主席は訪米してオバマ大統領と会談した。このときの大テーマは米国との縄張り分割論である。

2013年　習、オバマ会談

「ハワイを分岐点に東は米国、西は中国の縄張りにして互いに尊重しよう」ともちかけたのだ（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/36121）。

付け加えれば、2012年11月の政権発足前後は、中国国内で反日運動が最高潮に達していた時期だった。9月11日に当時の野田佳彦政権が尖閣諸島の国有化を決めたからだ。

日本が尖閣諸島を国有化したのは間違っていないし、そもそも日本の領土の話だから、中国がいかに憤激しようと筋違いである。そうであったとしても、中国は「尖閣は中国のもの」と言い続けてきたから、国内で反日運動が予想以上に盛り上がってしまった。それもあって日本と首脳会談を開くわけにはいかなかったのだ。

本筋に話を戻すと、習主席が提案した縄張り分割論はオバマ大統領に拒絶されてしまった。防空識別圏の設定をきっかけに米中関係は冷ややかになっていく。そこで習政権としては対日戦略も練り直さざるをえなくなった。

その結果、どうなったか。それが14年11月の安倍首相との例の「仏頂面会談」である。

世界中に失笑された中国

アジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて開かれた初の安倍・習首脳会談は習主席にとってみじめな会談になった。ホスト国でありながら、ろくに言葉も交わさず礼を失した態度で安倍首相を出迎え、世界で失笑を買った。

なぜ、そんな無礼な態度で接したかといえば、中国が根本的な戦略練り直しを迫られたからだ。

自分が「日本などモノの数ではない」という態度をとり続け、とりわけ軍部に対しては政権発足直後から戦争準備をあおりたててきた手前、いまさらみっともなくて笑顔で首相を出迎えるわけにはいかなかったのである。

仏頂面で安倍総理と握手する習近平

それが証拠に、それから5カ月経った15年4月の日中首脳会談では、習主席はうってかわって愛想笑いをふりまいた。肝心の米国が思うようにならない以上、なんとか日中関係を打開しないことには東アジア外交の主導権を握れないと悟ったのだろう。

それから何が起きたか。

まず日米両国は日本の安保関連法成立を先取りした形で防衛協力の指針（ガイドライン）を見直した。これは日米による南シナ海の警戒監視を視野に入れている（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43504）。そのうえで15年4月の日米首脳会談では、日米が中国の脅威に共同で対処する方針を確認した。

南シナ海における中国の人工島埋め立て・軍事基地化を念頭にオバマ大統領は「中国は間違っている」と国を名指しして批判し、安倍首相も「力による現状変更を許さない」と呼応した。その後、日本では安保関連法が成立した。これは中国の脅威に対抗するために日米同盟を強化するのが最大の目的である。

続く10月には懸案だった環太平洋連携協定（TPP）も大筋合意にこぎつけた。TPPは単なる貿易自由化協定ではない。中国によるアジア太平洋の主導権構築を許さないという、すぐれて安全保障上の戦略に基づく枠組みである。日米ガイドラインと日本の安全保障法制見直し、それにTPP合意が続き、アジア太平洋の国際秩序は大きく変わった。

日米を軸にした中国包囲網の完成である。今回の日中韓首脳会談は、こうした文脈の中で開かれたイベントなのだ。ところが、オバマ大統領は「日本が米国の同盟国であることを忘れるな」と釘を刺した。つまり縄張り分割案を拒否した。これは習主席にとって大きな挫折である。この後に起きたのが、同年11月の中国による防空識別圏の設定だった。

これは主として日本を標的にした仕掛けだったが、米国を強く刺激した。米国は直ちに大型爆撃機2機を「識別圏内」に飛ばして、中国の一方的な設定を無視する行動に出た。

中国にとって肝心なのは、あくまで米国との関係だったのだ。縄張り分割論で米国を抱き込むことさえできれば、日本も、ましてや韓国など取るに足らない。米国が「ハワイから西は中国の縄張り」と認めてしまえば、自動的に日本も韓国も中国の縄張り内に入る。あとは煮て食おうと焼いて食おうと中国の勝手になる。そういう思惑である。

だからこそ、日中韓首脳会談など眼中になかった。「いずれ子分になる国との話し合いなど、する必要はまったくない」という話である。

実に単純な韓国の思考法

もうあきらかだろう。反日運動とともにスタートした習政権は「日本など取るに足らない、オレたちは米国と縄張りを仕切るんだ」と大風呂敷を広げてみたものの、米国の反撃に遭って自らつまづいてしまった。その挙げ句、面子を取り繕うために応じざるを得なくなったのが、今回の日中韓首脳会談なのだ。

南シナ海をめぐる米中間の緊張も、この延長線上にある。

かつてはアジア太平洋全域の縄張り分割という妄想にとりつかれていたが、いまは「南シナ海の支配」という少し縮小した妄想にとりつかれているのだ。だが、実態は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46130）で指摘したように、中国は米国の駆逐艦派遣に事実上、手も足も出ない状況に追い込まれている。

この核心部分を見過ごしてしまえば、首脳会談の意義は分からない。

以上を踏まえたうえで、韓国に触れよう。韓国は情けない国だが、現実的な計算もできる国だ。解決済みの慰安婦問題をいつまでもぐだぐだと持ち出すのは情けない。だが自分を取り巻く大国である日米中の風向きを読んで、さっと軌道修正するあたりは現実的なのだ。

貿易で中国に依存する韓国は、中国が沈めば韓国経済も沈む関係にある。中国がバブル崩壊で沈んだ以上、自分たちが生き残るには日米重視に舵を切り替えざるを得ない。だからこそ環太平洋連携協定（TPP）にも入りたい。

もちろん、北朝鮮に対峙する韓国は安全保障面で日米に依存しているという根本的な事情もある。そんな実利的背景の下で慰安婦問題とは対日交渉で値段をつりあげる材料にすぎない。だから、安倍政権はじっと様子をみていればいい。黙っていて、焦るのは韓国である。

安倍政権は「TPPに入りたいなら慰安婦問題と水産品の対日輸入規制問題にケリをつけなさいよ」と言えばいいのだ。さらに言えば、韓国が「慰安婦問題を未来志向で最終的に解決したい」というなら、安倍政権は「世界中に作った慰安婦像を韓国政府の責任で撤去せよ」と要求すればいい。

韓国が慰安婦像撤去に応じないなら、韓国は口ではともかく、本音は慰安婦問題を終わりにする意図がないという話になる。慰安婦像撤去に応じるかどうか、少なくともその努力を約束するかどうかが、韓国政府の本気度を測るリトマス試験紙になるだろう。

この隙に日本は足場を固めればいい

中国も焦っている。足元の経済が崩壊寸前であるのに加えて、権力闘争は激化する一方だ。加えて南シナ海の人工島周辺に米国のイージス駆逐艦が進入してきた。それでも護衛艦を追尾するくらいしかできず、一歩間違えれば、国内のタカ派から政権批判が飛び出しかねない状況だ。

日中韓FTAの交渉促進を言い出してはみたものの、TPPが大筋合意した以上、FTA交渉が大きく前進する見通しは暗い。なぜかといえば、日本は当然、TPPを貿易自由化の基盤に据える一方、FTA交渉でもTPP合意の内容が事実上の基準になるからだ。

中国とFTAを結ぶとなれば当然、知的所有権保護や投資保護が重要テーマになる。パクリが横行している中国はTPP水準で知的所有権を保護できないし、投資保護はもっと難しい。

日本企業は対中投資促進どころか、バブル崩壊を目の当たりにして静かに中国からの撤退が始まっている。中国側は「逃げるなら事務所や工場はぜんぶ捨てていけ。撤退に伴う損害賠償も払え」と要求するケースまであるようだ。まさに「泥棒に追い銭」である。

そんな国とまともな投資保護交渉をするのは、どだい無理な話ではないか。そうであるとすれば、中国についても日本はじっと様子を見ていればいい。

いま喫緊の課題は南シナ海情勢である。日本は自分の足元を固めつつ、米国や東アジア諸国、オーストラリアなどと連携を強めていくべき局面だ。中韓と無理に歩調をそろえていく必要はさらさらない。

この記事は一部要約してあります。詳細はこちらから。

【私の論評】大国妄想にふけった中国は、まともな社会を築けずアジアのありふれた一党独裁国家にもどり、やがて崩壊する(ﾟдﾟ)！

上の記事では、中国はあまりに日本をナメすぎたという項目がありましたが、今回の日中韓首脳会談でも習近平はかなり日本をナメていました。それは、どういうことかといえば、日本は安倍総理、韓国は朴槿恵大統領が参加にしているにも関わりらず、中国は習近平ではなく、李克強が参加しているという事実です。

これは、日本や韓国に対する最大級の侮辱です。まともに会談をするというのなら、やはり習近平が参加するべきだったでしょう。しかし、習近平の腹の中は、「いずれ子分になる国との話し合いなど、する必要はまったくない」というものだったのでしょう。

日中韓首脳会議に習近平は参加せず李克強（写真右）が参加した

しかし、それは韓国については、あてはまりまるかもしれませんが、日本にはあてはまりません。日本は、中国の子分になど永遠になりません。そもそも、日本は、経済・社会において、中国のそれとは比較の対象にもならないくらい、先を行っています。

それを理解できない、習近平は、まさに自ら中国幻想に酔っていたのです。まさに、ものの道理を知らない、無知とはこういうことです。

現在の中国は、経済が停滞しつつある、ありふれた一党独裁国家に過ぎません。一党独裁国家は、シンガポールのような小さな国では一見成功を収めたかのようにみえますが、これとて未来永劫にわたって繁栄し続けることなど考えられず、過去においてはすべての一党独裁国家が経済的に発展しないか、いっとき繁栄したかにみえても、その後没落するか、消滅しています。中国もその例外ではありません。

一党独裁国家は、今でも発展途上国などには普通に見られます。そうして、現在だけではなく、過去にも存在し、それらはことごとく、消滅したか、消滅しなくてもとるに足らない国に没落してしまうのが通例です。

中国だけが、その範疇に含まれないというのは、単なる妄想にすぎません。このような妄想がはびこったのは、中国が過去にみられたいかなる一党独裁国家よりも、巨大であり、それも群を抜いて、最大級の国家だったからです。

それに、米国や、日本を含む世界中の親中派、媚中派の連中が、中国幻想に酔い、現中国を過大に評価し、中国が経済で、いずれ近いうちに米国に肩を並べ、さらに追い越すであろうなどという超過大評価をして、それを世界中に流布したからです。

そもそも、経済に限ってみれば、ヨーロッパは黄昏です、米国は今でも世界一の経済ですが、とはいいながら、今後大きく経済成長をするとは思えません。現在の経済の成長のセンターは、完璧にアジアに移っています。

そうして、現在、人口が1億2千万人の日本は、戦後破格の経済発展をして、世界第二の経済大国となりました。そうして、その世界の経済発展のセンターでもあるアジアの中で、人口が最大の国家が中国であり、その中国も経済発展を遂げつつあるとなれば、世界中の人々の中国に対する期待感が高まるのは、当然といえば、当然です。

中国の大気汚染　まるで雲海のよう。これこそが、中国幻想？

しかしながら、世界の人々が忘れていること、そうして歪んで受け止めている事実があります。それは、日本の経済発展はどうしてなされたかということです。

日本の経済発展は、高度成長によるものですが、この脅威の経済発展は、内需拡大によるものであり、この経済発展をするには、その前にまともな社会が築かれていたという下地がありました。

日本は明治維新の頃から、まともな社会を築くことに着手し、大正時代にはいわゆる民主主義の基本が築かれていました。そもそも、大日本国憲法自体が、その当時の世界水準と比較すると、日本独自でありかつ民主的なものであり、まともな社会を目指したものでした。

2.26事件の朝の東京の大渋滞　軍の専横があればこのようなことはあり得ない

しかし、戦後のGHQの洗脳などで、当時の日本があたかも、軍隊の専横などで、暗黒社会であったかのように喧伝され、多くの日本人や、世界の人々がそれを信じ込んでいますが、実際は、戦争直前や戦争中も本当に末期になるまではそのようなことはありませんでした。

そうではなく、日本は明治以来継続して、戦争中も継続して、まともな社会を長い間かけて、維持発展させてきたからこそ、社会が安定して、内需拡大による脅威の高度成長も可能となりました。

しかし、現代の大陸中国はどうかといえば、建国以来毎年平均二万件の暴動があったとされ、2010年あたりからは、毎年平均十万件以上ともいわれるように、建国以来、暗黒社会であり、それは今も変わりありません。

日々数十件も起こるといわれる中国の暴動　これこそが中国の常態

そんな国が経済発展を続けるなどという事はありえません。現在中国は、今でも、民主化、政治と経済の分離、法治国家化などが全くなされていません。

日本においては、これは明治時代からはじめられ、戦中まで継続され、終戦直前には、戦争遂行のため一旦は、短期間にわたり中断せざるをえなくなりましたが、それでも、終戦直後からもとにもどり、それから憲法や法律体系が変わりはしましたが、継続され現在に至っています。

そうして、こういったまともな社会が形成されていたからこそ、多くの中間層が生まれて、それらが、活発な社会・経済活動を行い、それが内需を拡大して、奇跡の高度成長に結びつきました。そうして、内需拡大の大きな部分を支えたのは、個人消費の伸びでした。

しかし、中国の場合は、先にも述べたように、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がないがしろにされたため、日本のようなまともな社会は形成されず、よって、中間層が生まれることもありませんでした。

その中国がどうして経済発展したかといえば、個人消費の伸びではなく、政府主導による、大規模なインフラ投資でした。政府が国内外から大規模な資金を集め、それをインフラに整備に大量に投資して、成長を遂げました。

インフラ投資をすると、そのインフラを用いて、人々が社会・経済活動を増やし、ある程度経済は発展します。しかし、これでは、大規模なインフラ投資が一巡すると、もう、インフラ投資だけでは経済発展はできなくなります。

なぜなら、まともな社会にしなければ、中間層は生まれず、貧富の差が広まり、中国に国内には、一握の富裕層と、多数の貧困層があるばかりか、ますます貧富の差が広まり、中間層など形成される余地もなく、したがって、中間層が社会・経済活動をさらに拡大するということもなく、一人握りの富裕層が、蓄財して、ますます貧富の差が広まるという具合で、せっかくインフラを整備しても、無意味になります。

まさに、今の中国は、その状況に陥っています。それは、あの不動産バブルの象徴である、鬼城が雄弁に物語っていると思います。

中国各地に点在する鬼城

そうして、不動産バブル崩壊は誰の目にも明らかになり、株式も暴落した中国では、富裕層の蓄財が大量に国外流出して、中国の金融は空洞化しています。

中国の個人消費は、現在でもGDPの35%を占めるに過ぎません。これは、日本などの先進国では、60%前後が普通であり、アメリカは70%台であることと、比較すると、極端に低く、いかに中国が、経済発展のためのインフラ投資や、貿易を振興させることばかりに傾注し、社会を無視してきたか良く理解できます。

このような状況では、もうこの先の中国の経済発展はありません。あるとすれば、現在の中国の体制が完璧に崩れて、ある程度以上民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされるようになってからでしょう。

このような構造を理解できない、習近平体制は近いうちに崩れます。習近平体制が崩れても、現在の体制では、まともな社会を築けないので、今の体制もやがて崩壊して、まずは本来外国であった、自治区は離れ、中国内部でもある程度経済発展をしてきた地域とそうでない地域は分裂して、いくつかの国に別れ、その中のいくつかの国が、まともな社会を築き、脅威の経済発展をするようになるかもしれません。

このような構造的に崩壊に向かっている中国であり、それに追随する韓国です。

やはり、安倍総理は、ブログ冒頭の記事で、長谷川氏が主張しているように、中韓と無理に歩調をそろえていく必要はさらさらありません。

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