何を目的にした団体なのか。
ワイグル氏 パソコンやサーバーなどの電源効率の向上が目的だ。全世界のIT機器のCO2排出量を2010年までに年間5400万トン削減する。
私が所属するインテルのほか、グーグルやマイクロソフト、デルなど、IT機器本体や部品、ソフトウエアメーカーが100社以上参加している。日本企業で は、NECや富士通などがメンバーだ。クライメート・セイバーズは、WWF（世界自然保護基金）と企業が共同でCO2の排出削減を実施するプログラムで、 削減目標の算出とプログラムの効果をWWFと第三者認証機関が検証する。
具体的なCO2削減策は。
ワイグル 対策は2つある。第1が、IT機器に搭載する電源部品を高効率なものに変えていくこと、第2がパソコンの省電力設定をユーザーに利用して もらうことだ。2つの対策だけで、IT機器のエネルギー効率は50%改善し、CO2削減目標を達成できる。IT機器の省エネは、まだ余地がある。
現在のパソコンは、コンセントから供給される電力の半分を無駄にしている。パソコンよりも省エネ対策が進んでいるサーバーでも3分の1を無駄にし ている。IT機器はコンセントから供給される交流の電気を、電源や電圧レギュレーターなどの部品で直流に変えて利用する。この部分の変換効率の悪さが問題 だ。効率の良い電源部品を製造時に組み入れるだけで大きな効果が出る。
一方、省電力設定はマイクロソフトのウィンドウズなどに標準で搭載している機能だ。一定時間、パソコンを操作しないと自動的に休止状態になる。電 池の駆動時間を延ばしたいノート型では利用するのが当たり前だが、デスクトップ型での利用率はわずか10%にすぎない。ユーザーに広報し、利用率を上げて いく。
高効率の電源を搭載すると販売価格が上昇するのでは。
ワイグル 試算ではパソコンで20ドル、サーバーで30ドルほど高くなる。まず、参加企業が高効率の電源を採用することで量産効果を出し、 部品価格自体を下げたい。賄えない分は、政府や電力会社に補助制度の導入を働きかける。既に米国では、電力会社が5～10ドルを補助する仕組みが動き出し ている。
米議会でもITの電力が話題
昨年、米IT企業が温暖化対策を標榜する団体を一斉に立ち上げた。政府から省エネ圧力があったのでは。
ワイグル 確かにIT業界とEPA（米環境保護局）の対話はあったが、拘束力のあるものではない。だが、2006年末に企業のIT機器を預かる施設（データセンター）の電力消費量をEPAが評価する法案が議会を通過するなど、高い関心を持っていることは間違いない。
以上のようなニュースがありますが、実は通常のパソコンで、少なくともウィンドウズXP、Vistaには、電力をセーブする機能がつけられています。ちなみに、この機能にはコントロールパネル⇒パフォーマンスとメンテナンス⇒電源オプションと入っていけます。ここで、さまざまな設定をすることと、画面を少し暗めにすると、消費電力は相当変わってくる。これを大きな会社で全社的に実施することで日々使う電力はかなり低めになるはずだ。特に会社の総務部に所属している会社で、パソコンを多く稼動させている会社であれば、検討してみる価値はあると思います。
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