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2018年7月4日水曜日

「トランプ氏の顔に泥」ポンペオ氏が正恩氏を“叱責”か 核・ミサイル温存の疑念―【私の論評】北の崩壊は、中国の崩壊も早める!ドラゴンスレイヤー(対中強硬派)達にとって最高のシナリオ(゚д゚)!

「トランプ氏の顔に泥」ポンペオ氏が正恩氏を“叱責”か 核・ミサイル温存の疑念

飛行機のタラップを降りるポンペオ長官 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 マイク・ポンペオ米国務長官は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談するため、5日に米国を出発する。米国メディアは最近、北朝鮮が「核・ミサイル」施設を温存・隠蔽しているとの報道を続けている。事実なら、6月の米朝首脳会談での「非核化合意」に反し、ドナルド・トランプ米大統領の顔に泥を塗る行為だ。ポンペオ氏が、正恩氏を厳しく叱責する場面もありそうだ。

 ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は2日の記者会見で、ポンペオ氏が5~7日の日程で訪朝することを発表した。

サラ・サンダース報道官

 国務省によると、ポンペオ氏は訪朝後、東京を訪れ、日韓両国の高官と「北朝鮮の最終的かつ完全に検証可能な非核化」について話し合うという。

 米国メディアは最近、北朝鮮の「非核化」姿勢について、強い疑念を指摘する報道を続けている。

 米紙ワシントン・ポストは1日付で、北朝鮮の正恩体制に自国の核戦力を全面放棄する意思はなく、むしろ多数の核弾頭の隠蔽を画策しているのが実態である-と複数の米情報当局者が結論づけたと報じた。

 米CNNテレビ(日本語版)も2日、「北朝鮮、ミサイル製造の施設拡張か」「米専門家が衛星画像分析」というタイトルの記事を掲載した。北朝鮮北東部・咸興(ハムフン)市にある化学材料研究所での工事が完了したのが確認できたとし、北朝鮮の「核・ミサイル」開発の放棄に疑念を投げかけた。

 前出のサンダース氏は、北朝鮮の非核化について、核実験場の爆破などを例示して「進展している」と強調したが、甘い。北朝鮮はこれまで、非核化協定や合意を、ことごとく裏切ってきた前科がある。現に、多くの新聞やテレビが、米情報当局者の同様の分析を伝えている。

ジェームズ・マティス国防長官(手前)とジョン・ボルトン大統領補佐官(奥)

 トランプ政権では現在、ジェームズ・マティス国防長官とジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)ら対北強硬派と、ポンペオ氏ら対北融和派の間で、距離があるとされる。

 ポンペオ氏の今回の訪朝次第では、武力行使も辞さない、対北強硬派が再び力を取り戻すこともありそうだ。

【私の論評】北の崩壊は、中国の崩壊も早める!ドラゴンスレイヤー(対中強硬派)達にとって最高のシナリオ(゚д゚)!

米国の北朝鮮問題の専門家の多くは、「北朝鮮は非核化に努力していると見せかけるため、巧妙に成果を小出しにし、トランプ大統領の歓心を買おうとするのではないか」との疑念を表明。北朝鮮の非核化が進まない場合、制裁強化のほか軍事行動の検討が必要との意見を述べたとされています。

北朝鮮が国際社会を欺き続けてきた経緯を考えれば、こうした疑念が生じるのは当然のことです。

一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは1日、衛星写真を専門家が分析した結果として、北朝鮮がミサイル製造工場の拡張を進めていると伝えました。同紙によると、シンガポールで6月12日に初の米朝首脳会談が行われた前後、北朝鮮の東海岸にある咸興(ハムン)で、ミサイル工場を拡張する動きが見られたといいます。咸興では、長距離弾道ミサイルの燃料を製造しているともされています。

ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された、北朝鮮の寧辺核研究所の一部で、6月21日に
Airbus Defense&Spaceが撮影した衛星画像
多くの人が、勘違いしていることがあうります。それは、金正恩氏が約束したのは「非核化」であり、「武装解除」ではないということです。

北朝鮮の通常戦力は、兵器の老朽化と兵站の混乱、そして部隊内での窃盗や性的虐待の横行など、軍紀びん乱ですっかり弱体化しています。金正恩としては、せめて一定の弾道ミサイル戦力を保持しなければ、国防そのものが危うくなってしまいます。

また、核兵器と同様、弾道ミサイルの開発にも相当な犠牲を払っていますし、金正恩氏は重要なミサイル試射がある度に現場で直接指揮を執り、それを国内メディアで大々的に発表しました。ときには金正恩氏の間近で、死亡事故が起きたケースもあったもようです。

弾道ミサイル開発の成功は核開発と並び、金正恩氏の貴重な「実績」です。その両方をいっぺんに「無」にしてしまう選択は、心理的に簡単ではないでしょう。

しかし、北朝鮮がこの点で不透明さを残せば、米国内では再度「軍事行動論」が頭をもたげることになります。北朝鮮情勢はまだまだ、前途多難です。

一方、2012年に始まった北朝鮮の経済改革は、2016年の朝鮮労働党第7回大会で本格化した。しかし、厳しい経済制裁が科せられているため、経済改革は前途多難です。

現在までのところ、経済制裁が北朝鮮経済に及ぼした影響はさほど大きくはないもようです。しかし、経済制裁の効果が現れるまで一定の時間が掛かることから、今後、影響が顕在化していくことなります。

北朝鮮の貿易は中国への依存度が非常に高いです。2017年の中朝貿易総額は前年比5.9%減の49億8,640万ドルになりました。中国政府が国連の北朝鮮制裁決議に基づいて制裁を科したことが中朝貿易の減少につながりました。

この経済を立て直すには、北朝鮮は米国などの経済支援が必要です。しかし、これについては、トランプ大統領は北朝鮮への経済支援について「日韓両国に用意がある。アメリカが支援する必要はない」と述べています。

これによって、北朝鮮は日本からの支援を受けるためには、「拉致問題」を解決しなければならなくなりました。

軍事的にも、経済的にも追い込まれた北朝鮮です。北朝鮮としては、中国と米国を手玉にとった二股外交をしてこの難局に対処しようとしているようです。

その兆候は、すでに見られています。金正恩はシンガポールでの米朝首脳会談に臨んだ後、北朝鮮の首都平城に帰る前に、中国に立ち寄り、習近平と三回目の中朝会談にのぞんでいます。

第三回中朝首脳会談

そこで、何と金正恩は、段階的核の放棄を主張をしていました。これは、米国からすればとんでもない裏切り行為です。

このブログでは、以前からトランプ大統領は、金正恩が米国の対中国戦略の駒として動くなら、北の存続を許容するだろうし、そうでなければ見限りであろうことを主張してきました。

これは、トランプ政権からみれば当然のことです。米国にとっての本命は中国であり、北朝鮮はその前哨戦に過ぎないからです。

さらに、金正恩が完璧に米国の対中戦略の駒になったとして、実際には、「どのように体制を保証するか」という点において大きな矛盾を抱えています。北朝鮮の独裁体制はアメリカが掲げる「自由と正義」とは正反対であり、さらに人権問題も抱えています。

現体制を保証するということは、自由主義の象徴であるアメリカのリーダーが北朝鮮の現状を容認することにもなってしまいます。

経済発展についても、南北交流が進めば国民の反乱などによって現体制が維持できなくなる可能性も生まれます。独裁者にとって民主主義は最大の敵ですが、経済発展および国際交流はその促進につながることになります。

さらにいえば、北朝鮮の敵は米国だけてはありません。中国やロシアとも敵対する部分があり、一部のミサイルは中国にも向いているといわれていました。そこでミサイルや核兵器を放棄するとなれば、中国の脅威にどう対処するかという問題も浮上します。

方法論として考えられるのは絶対王政から立憲君主制への移行であり、その場合は戦後の日本がモデルケースとなるかもしれません。その上で、安全保障条約を締結して北朝鮮の安全をアメリカが保証するというパターンがあります。

ただし、これに対しては、これまで北朝鮮の後ろ盾であった中国やロシアが反発する可能性も高く、トランプ大統領が言及した将来的な在韓米軍の縮小および撤収とともに、今後の焦点のひとつとなるでしょう。

現実には、北朝鮮の非核化には、このような大きな壁が立ちふさがってるのです。

米国にとっては、中国と本格的に戦争をするのは、あまり現実的ではないということから、トランプ政権は、戦争の代替として、貿易戦争や金融制裁などを本格化させることでしょう。

しかし北朝鮮はといえば、小国であり、軍事オプションを選択しうる対象です。北朝鮮が今後煮え切らない態度をとり、ポンペオ長官がこれを変えることができなければ、軍事行動に打ってでる可能性は十分にあります。

これは、北朝鮮がどうのこうのというのではなく、中国への見せしめとして、大いにあり得るシナリオだと思います。

これは、中国にとってはかなりの脅威となると思われます。現在の中国は習近平の独裁体制が整いつつあり、北と本質的に変わらなくなりつつあります。そのため米国のパンダハガー(対中穏健派)の声は小さくなりました。変わったところがあるとすれば、中国のほうがはるかに国土も広く、人口も多く、経済も軍事力が大きいということだけです。

北が姿を消せば、このインパクトはかなり大きいです。制裁と軍事攻撃で、北が崩壊して、新たな体制が繁栄すれば、これは中国にも多大な影響を与えます。

中国では2010年あたりから毎年10万件以上の暴動が発生しているといわれています。更に、経済は相当低迷しています。次の富の源泉とみられていた、一帯一路はどうみても失敗です。

北の崩壊は、中国崩壊もはやめるということで、実はトランプ政権のドラゴンスレイヤー(対中強硬派)にとっては、最高のシナリオかもしれません。

無論、中国崩壊とは、中国という国そのものが崩壊するという意味ではなく、中国の現体制(中国共産党一党支配)が崩壊するということです。ドラゴンスレイヤー達にとっては、価値観が真っ向から対立し、米国を頂点とする世界秩序に挑戦する中国の体制はこの世にあってはならない存在なのです。

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2018年2月4日日曜日

【中国GDP】17年中国GDP、地方合算が中央発表を52兆円超過 “水増し”鮮明、信憑性にも疑念―【私の論評】自転車操業の中小企業なみの粉飾決算をする金無し中国に最早魅力なし(゚д゚)!

【中国GDP】17年中国GDP、地方合算が中央発表を52兆円超過 “水増し”鮮明、信憑性にも疑念

GDP速報値を発表する中国国家統計局の寧吉哲局長=1月18日、北京
 中国全土に31ある省クラスの地方政府が3日までに個別公表した2017年の域内総生産(GDP)統計を産経新聞が独自に集計したところ、中国国家統計局が1月18日に発表した全土のGDP統計総額(速報値)を2兆9769億元(約52兆円)も超過していたことが分かった。

 中国ではかねて地方政府による統計の“水増し”疑惑が指摘されてきた。習近平指導部は昨年から、地方の統計当局を監視する組織の設置など対応策を強めたが、効果は限定的で、中国の統計全体の信憑性も疑われる事態となっている。

 国家統計局は、香港とマカオを除く全土の17年GDPを名目で82兆7122億元と発表。地方政府からの報告も参考にした公式統計だった。だが、中国中央テレビ(CCTV)などが報じた地方政府の個別統計を合算したところ、中央の発表を3・6%上回った。

 地方GDPの合算が中央統計を超過した額は、省クラスで国内11位の上海市(3兆134億元)にほぼ匹敵する規模となった。

 中国は昨年4月、「統計執法監督局」を新設して地方の統計当局を監視する態勢を強化し、8月には統計の捏造を厳罰に処する「統計法実施条例」を施行。横行するデータの水増しなどの撲滅に本腰を入れた。

 その結果、内モンゴル自治区や天津市で財政収入や工業生産額などの水増しが相次ぎ発覚し、GDPを下方修正させた。物価変動の影響を除く17年の実質成長率で、内モンゴルは前年比4・0%、天津市は3・6%と、いずれも全国平均の6・9%を下回った。昨年1月には遼寧省が意図的な統計捏造を認めている。

 その一方、17年の成長率で10・2%だった貴州省を始め、31地方のうち22地方までが6・9%を超過。中央と地方の整合性がとれなかった。省クラス最大規模の広東省(8兆9879億元)は7・5%だった。

 習指導部は経済成長を量から質に転換させる方針を打ち出しているが、地域の経済成長が地方政府の幹部の人事評価に反映される時代が長く続いたため、統計の捏造体質がしみついている。インフラ建設を重複してカウントするなどの手口も横行している。

 地方政府の統計水増しは00年代後半から顕著になってきた。中国の成長率は鈍化が続いてきたが、17年の6・9%で7年ぶりに前年を上回り、経済が加速に転じたことになっている。

【私の論評】自転車操業の中小企業なみの粉飾決算をする金無し中国に最早魅力なし(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事、私を含め多くの方々にとってはもはやニュースでも何でもないでしょう。中国の地方政府のGDPの合算が中央の統計を超過していることなど、数年前から多くの人が知っている事実です。

上記では、地方と中央での統計のズレを報道していますが、そもそも中央の統計も出鱈目であることは、今では多くの人が知っていることです。

中国経済の統計数値は、日本をはじめとする先進国のものとは全く性質や性格が異なるものと受け止めるべきです。それは、統計数値というよりは、「政治的メッセージ」に近いものです。

地方政府から中央政府に対する「政治的メッセージ」であり、中央政府から世界に向けて発信する「政治的メッセージ」です。

きわめて信憑性が低い中国のGDP成長率
中国当局は先月18日、2017年国内総生産(GDP)は物価変動を除く実質で前年比6.9%増となったと発表しました。当局は、昨年のGDP成長率は成長率目標「6.5%前後」をクリアし、7年ぶりに前年を上回り加速したとしました。しかし、海外メディアから中国当局のGDP統計の信ぴょう性を疑問視する声が上がりました。

中国当局の発表では、中国のGDP規模は2012年の50兆元、14年60兆元、16年70兆円と17年の80兆元と年々拡大してきた。成長率では、10年から14%までは毎年減速したが7%台を維持してきました。しかし、成長率は15年に7%台を割り6.9%まで下落しました。16年には、成長率が6.7%とさらに落ち込んだのです。

米紙・ニューヨークタイムズ(1月18日付)の報道によると「中国の年間成長率データは安定している。しかし、他の多くの国とは異なり四半期GDP成長率も安定していて、データは疑わしい」との見解を示しました。

同紙によれば、「政治が主要原因だ。地方政府の幹部らは、中央政府が設定した目標を達成しなければならない圧力に常に直面している」と延べました。

同報道によると、ニューヨークに本部を置く経済調査機関「全米産業審議会(Conference Board)」が中国経済を研究して得た17年GDP成長率は、中国当局の公表よりやや低いといいます。

また、英シンクタンク「イノド・エコノミクス(Enodo Economics)」が計算した中国経済の成長率は当局の公表より低い結果となっています。

中国当局のGDP統計の信ぴょう性は常に疑問視されてきました。昨年1月、遼寧省当局が省レベル政府として初めて、過去省内の経済統計データの水増し問題を認めました。

また、内モンゴル自治区当局は今月初め、16年度の工業増加値を約4割水増ししたと発表しました。

さらに、天津市濱海新区当局は先月11日、同区の16年度GDP規模は実際6600億元余りで、このほど発表した1兆元ではないと改めて公表しました。

このようなことの背景には、中央政府はGDP成長率を基準に、地方官員の昇格などを決めてきたということがあります。また、中国のGDP統計手法においては、かなり多くの不明瞭なところがあるため、地方幹部にとって捏造しやすいということもあります。

また、各地方政府がGDPデータねつ造を自白したのは経済情勢の悪化を反映したものでもあると考えられます。地方政府の財政は中央政府からの資金に頼っています。GDP成長率をねつ造して好景気をでっちあげると、中央政府からの補助金が少なくなります。

今、各地の住宅の在庫率が高く、国有企業も赤字経営で、地方政府の税収が減っています。この状況の下で、地方政府が仕方なく実態を白状した可能性があります。

董大勝氏
中国国営新華社通信の過去の報道によると、国家審計署(日本の会計検査院に相当)の元副審計長の董大勝氏は、15年3月中国人民政治協商会議(政協、国政助言機関)の関連会議に出席した際、過去数年中国の経済データのねつ造は「非常に深刻だ」と発言しました。

前述の「全米産業審議会」はニューヨークタイムズに対して、17年中国経済が減速から加速に転じたにもかかわず、「成長率の大部分は、債務によって生み出された」との懸念を示しました。

一方、米シンクタンク「外交問題評議会(CFR)」研究員のベン・スティル氏とベンジャミン・デラ・ロッカ氏が先月11日、CFRホームページに評論を掲載し、中国経済に潜む債務拡大リスクを警告しました。

両氏は、15年と16年中国株価大暴落以降、中国当局は景気刺激策として信用を拡大し、赤字経営の国営企業に対して与信を続けてきたとしています。

「短期的に、中国経済は信用と投資の拡大によって、成長が加速する。しかし長期的に、信用と投資拡大で不良債権が急増するだろう。現在最大の問題は、中国がどれほどの不良債権を抱えているのか、そして今後またどれほどの不良債権を作り出すのかにある」と指摘しました。

両氏の研究では、11年から16年まで中国民間企業の収益が18%の増加に対して、国有企業の収益は33%減となっています。また、中国債務総規模に占める国有企業の負債の割合は10年の59%から16年の80%に拡大したとしています。

「不良債権を計上すれば、中国の本当のGDP成長率は当局が発表する6.9%の半分もないだろう」。

また、両氏は中国当局は現在も、債務返済能力のないゾンビ企業に対して与信をしていると批判しました。両研究員は、将来中国では債務危機発生の可能性が高いと強い警戒感を示しました。

最近このブロクでは、中国の外貨準備は外国からの借金によって賄われていることを掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【田村秀男のお金は知っている】外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず―【私の論評】頼みの綱の一帯一路は幻影に過ぎない(゚д゚)!
 

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱(ぜいじゃく)さを物語っていることを紹介しました。

外準を外貨で賄う、GDPが多いようにみせかける、これって何かに似ていると思いませんか。そうです。自転車操業しているにもかかわらず、粉飾決算をして業績が悪くないようにみせかけている中小企業のようです。

このような中国にはもう魅力も何もありません。未だに、日本で親中派、媚中派の方々が大勢いるというのが不思議です。

今の中国、経済的にも政府はもとより民間もかかわりを持つべきではありません。どうしても関わるというのなら、いずれ自分も大きな火の粉をかぶる覚悟がないととてもできません。日本にとって、中国に対してそこまでする義理があるとは到底思えません。

自転車操業の中小企業なみの粉飾決算をする金無し中国に最早魅力なしです。拝金主義の権化である今の中国は金だけが取り柄でしたが、今やそれすらなくなった中国はただの図体がでかいだけの発展途上国の集合体のような存在に変貌しつつあります。

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