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| ＧＤＰ速報値を発表する中国国家統計局の寧吉哲局長＝１月１８日、北京 |
中国全土に３１ある省クラスの地方政府が３日までに個別公表した２０１７年の域内総生産（ＧＤＰ）統計を産経新聞が独自に集計したところ、中国国家統計局が１月１８日に発表した全土のＧＤＰ統計総額（速報値）を２兆９７６９億元（約５２兆円）も超過していたことが分かった。
中国ではかねて地方政府による統計の“水増し”疑惑が指摘されてきた。習近平指導部は昨年から、地方の統計当局を監視する組織の設置など対応策を強めたが、効果は限定的で、中国の統計全体の信憑性も疑われる事態となっている。
国家統計局は、香港とマカオを除く全土の１７年ＧＤＰを名目で８２兆７１２２億元と発表。地方政府からの報告も参考にした公式統計だった。だが、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などが報じた地方政府の個別統計を合算したところ、中央の発表を３・６％上回った。
地方ＧＤＰの合算が中央統計を超過した額は、省クラスで国内１１位の上海市（３兆１３４億元）にほぼ匹敵する規模となった。
中国は昨年４月、「統計執法監督局」を新設して地方の統計当局を監視する態勢を強化し、８月には統計の捏造を厳罰に処する「統計法実施条例」を施行。横行するデータの水増しなどの撲滅に本腰を入れた。
その結果、内モンゴル自治区や天津市で財政収入や工業生産額などの水増しが相次ぎ発覚し、ＧＤＰを下方修正させた。物価変動の影響を除く１７年の実質成長率で、内モンゴルは前年比４・０％、天津市は３・６％と、いずれも全国平均の６・９％を下回った。昨年１月には遼寧省が意図的な統計捏造を認めている。
その一方、１７年の成長率で１０・２％だった貴州省を始め、３１地方のうち２２地方までが６・９％を超過。中央と地方の整合性がとれなかった。省クラス最大規模の広東省（８兆９８７９億元）は７・５％だった。
習指導部は経済成長を量から質に転換させる方針を打ち出しているが、地域の経済成長が地方政府の幹部の人事評価に反映される時代が長く続いたため、統計の捏造体質がしみついている。インフラ建設を重複してカウントするなどの手口も横行している。
地方政府の統計水増しは００年代後半から顕著になってきた。中国の成長率は鈍化が続いてきたが、１７年の６・９％で７年ぶりに前年を上回り、経済が加速に転じたことになっている。
【私の論評】自転車操業の中小企業なみの粉飾決算をする金無し中国に最早魅力なし(ﾟдﾟ)！
ブログ冒頭の記事、私を含め多くの方々にとってはもはやニュースでも何でもないでしょう。中国の地方政府のＧＤＰの合算が中央の統計を超過していることなど、数年前から多くの人が知っている事実です。
上記では、地方と中央での統計のズレを報道していますが、そもそも中央の統計も出鱈目であることは、今では多くの人が知っていることです。
中国経済の統計数値は、日本をはじめとする先進国のものとは全く性質や性格が異なるものと受け止めるべきです。それは、統計数値というよりは、「政治的メッセージ」に近いものです。
地方政府から中央政府に対する「政治的メッセージ」であり、中央政府から世界に向けて発信する「政治的メッセージ」です。
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| きわめて信憑性が低い中国のGDP成長率 |
中国当局は先月18日、2017年国内総生産（GDP）は物価変動を除く実質で前年比6.9％増となったと発表しました。当局は、昨年のGDP成長率は成長率目標「6.5％前後」をクリアし、7年ぶりに前年を上回り加速したとしました。しかし、海外メディアから中国当局のGDP統計の信ぴょう性を疑問視する声が上がりました。
中国当局の発表では、中国のGDP規模は2012年の50兆元、14年60兆元、16年70兆円と17年の80兆元と年々拡大してきた。成長率では、10年から14％までは毎年減速したが7％台を維持してきました。しかし、成長率は15年に7％台を割り6.9％まで下落しました。16年には、成長率が6.7％とさらに落ち込んだのです。
米紙・ニューヨークタイムズ（１月18日付）の報道によると「中国の年間成長率データは安定している。しかし、他の多くの国とは異なり四半期GDP成長率も安定していて、データは疑わしい」との見解を示しました。
同紙によれば、「政治が主要原因だ。地方政府の幹部らは、中央政府が設定した目標を達成しなければならない圧力に常に直面している」と延べました。
同報道によると、ニューヨークに本部を置く経済調査機関「全米産業審議会（Conference Board）」が中国経済を研究して得た17年GDP成長率は、中国当局の公表よりやや低いといいます。
また、英シンクタンク「イノド・エコノミクス（Enodo Economics）」が計算した中国経済の成長率は当局の公表より低い結果となっています。
また、内モンゴル自治区当局は今月初め、16年度の工業増加値を約4割水増ししたと発表しました。
さらに、天津市濱海新区当局は先月11日、同区の16年度GDP規模は実際6600億元余りで、このほど発表した1兆元ではないと改めて公表しました。
このようなことの背景には、中央政府はGDP成長率を基準に、地方官員の昇格などを決めてきたということがあります。また、中国のGDP統計手法においては、かなり多くの不明瞭なところがあるため、地方幹部にとって捏造しやすいということもあります。
また、各地方政府がGDPデータねつ造を自白したのは経済情勢の悪化を反映したものでもあると考えられます。地方政府の財政は中央政府からの資金に頼っています。GDP成長率をねつ造して好景気をでっちあげると、中央政府からの補助金が少なくなります。
今、各地の住宅の在庫率が高く、国有企業も赤字経営で、地方政府の税収が減っています。この状況の下で、地方政府が仕方なく実態を白状した可能性があります。
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| 董大勝氏 |
中国国営新華社通信の過去の報道によると、国家審計署（日本の会計検査院に相当）の元副審計長の董大勝氏は、15年3月中国人民政治協商会議（政協、国政助言機関）の関連会議に出席した際、過去数年中国の経済データのねつ造は「非常に深刻だ」と発言しました。
一方、米シンクタンク「外交問題評議会（CFR）」研究員のベン・スティル氏とベンジャミン・デラ・ロッカ氏が先月11日、CFRホームページに評論を掲載し、中国経済に潜む債務拡大リスクを警告しました。
両氏は、15年と16年中国株価大暴落以降、中国当局は景気刺激策として信用を拡大し、赤字経営の国営企業に対して与信を続けてきたとしています。
「短期的に、中国経済は信用と投資の拡大によって、成長が加速する。しかし長期的に、信用と投資拡大で不良債権が急増するだろう。現在最大の問題は、中国がどれほどの不良債権を抱えているのか、そして今後またどれほどの不良債権を作り出すのかにある」と指摘しました。
両氏の研究では、11年から16年まで中国民間企業の収益が18％の増加に対して、国有企業の収益は33％減となっています。また、中国債務総規模に占める国有企業の負債の割合は10年の59％から16年の80％に拡大したとしています。
「不良債権を計上すれば、中国の本当のGDP成長率は当局が発表する6.9％の半分もないだろう」。
また、両氏は中国当局は現在も、債務返済能力のないゾンビ企業に対して与信をしていると批判しました。両研究員は、将来中国では債務危機発生の可能性が高いと強い警戒感を示しました。
最近このブロクでは、中国の外貨準備は外国からの借金によって賄われていることを掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【田村秀男のお金は知っている】外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず―【私の論評】頼みの綱の一帯一路は幻影に過ぎない(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱（ぜいじゃく）さを物語っていることを紹介しました。
外準を外貨で賄う、GDPが多いようにみせかける、これって何かに似ていると思いませんか。そうです。自転車操業しているにもかかわらず、粉飾決算をして業績が悪くないようにみせかけている中小企業のようです。
このような中国にはもう魅力も何もありません。未だに、日本で親中派、媚中派の方々が大勢いるというのが不思議です。
今の中国、経済的にも政府はもとより民間もかかわりを持つべきではありません。どうしても関わるというのなら、いずれ自分も大きな火の粉をかぶる覚悟がないととてもできません。日本にとって、中国に対してそこまでする義理があるとは到底思えません。
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