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2019年4月2日火曜日

【新元号】安定的な皇位継承の確保を検討 男系継承を慎重に模索―【私の論評】なぜ皇位は男系によって継承されなければならないのか?


平成最後の一般参賀に臨まれる天皇、皇后両陛下と皇族方=1月2日、宮殿・長和殿

 新元号が「令和(れいわ)」と決まり、皇太子さまが5月1日に新天皇に即位されることで、政府は「そんなに時間を待たないで」(菅義偉(すがよしひで)官房長官)安定的な皇位継承を確保する検討に入る。これまで125代にわたり一度の例外もなく受け継がれてきた皇室の伝統にのっとり、父方の系統に天皇を持つ男系の男子による皇位継承維持を慎重に模索する。

 「(旧11宮家の皇籍離脱は)70年以上前の出来事で、皇籍を離脱された方々は民間人として生活を営んでいる。私自身が(連合国軍総司令部=GHQの)決定を覆していくことは全く考えていない」

 安倍晋三首相は、3月20日の参院財政金融委員会でこう述べた。これが首相が旧宮家の皇族復帰に否定的な見解を示したと報じられたが、首相は周囲に本意をこう漏らす。

 「それは違う。私が言ったのは『旧宮家全部の復帰はない』ということだ」

 また、首相が女性宮家創設に傾いたのではないかとの見方に関しても「意味がない」と否定している。

 そもそも皇室典範は「皇位は男系の男子が継承する」と定めており、女性宮家を創設しても皇位継承資格者は増えないからだ。典範改正で女性宮家の子孫も皇位継承資格を持つようにするというのなら、それは女系継承容認につながり、皇室の伝統の歴史的な大転換になる。

 首相官邸筋は「天皇陛下の周りも、女系天皇をつくろうという気は全くない」と明言し、政府高官もこう指摘する。

 「女性宮家は(女性皇族の)みなさんもそれは避けたいのではないか」

 現在、男系の男子である秋篠宮家の長男、悠仁さまが皇位継承順位3位だが、仮に女系天皇を認めた場合にはどうなるか。現在は継承権のない皇太子さまの長女、愛子さまとの間で「どちらにより正統性があるかが問われ、とんでもない事態になる」(別の政府高官)との懸念もある。

 一方、戦後にGHQの皇室弱体化の意向で皇籍離脱した旧宮家の復帰に関しては、現皇室との血の遠さを強調する意見がある。だが、皇位はこれまで直系ばかりで継承されてきたわけでは決してない。

 「旧皇族から適格者に何人か皇族に復帰してもらい、その方自身には皇位継承権は付与せず、その子供から継承権を持つというのはどうか」

 首相官邸内では、こんなアイデアもささやかれている。(阿比留瑠比)

【私の論評】なぜ皇位は男系によって継承されなければならないのか?

神宮式年遷宮

天皇の皇位がなぜ男系によって継承されてきたのでしょうか。これに答えるのは容易ではありません。そもそも、人々の経験と英知に基づいて成長してきたものは、その存在理由を言語で説明することはできません。

なぜなら、特定の理論に基づいて成立したのではないからです。天皇そのものが理屈で説明できないように、その血統の原理も理屈で説明することはできないのです。

しかし、理論よりも前に、存在する事実があります。男系継承の原理は古から変更されることなく、現在まで貫徹されてきました。これを重く捉えなくてはならないです。

例えば、神宮式年遷宮は、神宮(伊勢神宮)において行われる式年遷宮(定期的に行われる遷宮)です。神宮では、原則として20年ごとに、内宮(皇大神宮)・外宮(豊受大神宮)の二つの正宮の正殿、14の別宮の全ての社殿を造り替えて神座を遷します。

このとき、宝殿外幣殿、鳥居、御垣、御饌殿など計65棟の殿舎のほか、装束・神宝、宇治橋[なども造り替えられます。

記録によれば神宮式年遷宮は、飛鳥時代の天武天皇が定め、持統天皇の治世の690年(持統天皇4年)に第1回が行われました。その後、戦国時代の120年以上に及ぶ中断や幾度かの延期などはあったものの、2013年(平成25年)の第62回式年遷宮まで、およそ1300年にわたって行われています。

このような儀式が、1300年にわたって継承されてきたことに大きな意味と意義があります。これほどの継承が繰り返されてきたことは日本以外に世界に類をみません。これも、継続することに意味があるのです。

同様に、天皇は男系により継承されてきた世界最古の血統であり、これを断絶させることはできないです。

もはや理由などどうでもよいのです。特定の目的のために作られたものよりも、深く、複雑な存在理由が秘められていると考えなくてはいけないのです。

男系継承は女性蔑視の制度ではない

男系継承は男女の性別の問題と勘違いされますが、そうではありません。いうなれば家の領域の問題であり、男女は関係ないのです。男系継承とは、「天皇家の方に天皇になってもらう」ことに尽き、それは天皇家以外の人が天皇になるのを拒否することに他ならないです。

民間であっても、息子の子に家を継がせるのが自然で、娘の子たる外孫に継がせるのは不自然です。愛子内親王殿下の即位までは歴史が許しますが、たとえば鈴木さんとご結婚あそばしたなら、その子は鈴木君であって、天皇家に属する人ではありません。

もし鈴木君が即位すれば、父系を辿っても歴代天皇に行きつくことのない、原理の異なる天皇が成立することになります。

民間ならば、継承者不在でも、外孫を養子にとって家を継がせることもあるでしょう。しかし、天皇はそれをやってはいけないのです。継承者がいなくなる度に養子を取るようなことがあれば、伝統的な血統の原理に基づかない、天皇が成立することになり、それは既に天皇ではないのです。

また、男系継承は女性蔑視の制度だという人がいます。これも大きな間違いです。歴史的に天皇は民間から幾多の嫁を迎えてきました。近代以降でも明治天皇・大正天皇・今上天皇の后はいずれも民間出身であらせられます。

ところが、皇室が民間の男性を皇族にしたことは、かつて只の一度の例もありません。男系継承とは、女性を締め出す制度ではなく、むしろ男性を締め出す制度なのです。民間の女性は皇族との結婚で皇族となる可能性がありますが、民間の男性が皇族になる可能性はありません。

皇室の歴史は、『古事記』『日本書紀』の神話にさかのぼります。初代天皇神武天皇の伝説にさかのぼれば、皇室は公称二千六百年の歴史を誇ります。なぜそれほど皇室は続いてきたのか。神話や伝説の時代から変わらぬ伝統を保持してきたからです。

だから皇室では、先例が吉、新儀は不吉なのです。なぜ? と言われても、そういう世界だからとしか言いようがありません。

そのもっとも重要な伝統は、歴代天皇はすべて父親をたどれば天皇に行きつきます。父親が天皇でなければ、その父親、さらに父親とたどりつけば必ず歴代天皇の誰かにたどりつく。これを男系と言いますが、歴代天皇はすべて男系です。天皇になる資格がある人を皇族と言いますが、二千六百年間、皇族全員が男系です。

女性の皇族も、全員が男系です。つまり父親が天皇・皇族です。しかし、民間人と結婚された女性皇族が、その子供を皇族にした例は一度もありません。


ところで、「愛子さまが天皇になれないのは可哀そう」という主張もあります。皇位の継承は、その星に生まれた者の責務なのであって、あたかも甘い汁を吸うかのような権利などでは毛頭ありません。

皇后陛下が失語症になられたこともありました。しかし、見事に克服あそばし、立派に皇后としてのお役割を全うされていらっしゃいますが、皇后だけでも大変なお役割であって、一人の女性が天皇と皇后の両方のお役割を担われるとしたら、それは無理というべきでしょう。

男系継承の原理は簡単に言語で説明できるものではありませんが、この原理を守ってきた日本が、世界で最も長く王朝を維持し現在に至ることは事実です。皇室はだてに二千年以上も続いてきたわけではないのです。

歴史的な皇室制度の完成度は高く、その原理を変更するには余程慎重になるべきです。今を生きる日本人は、先祖から国体を預かり、子孫に受け継ぐ義務があります。何でも好き勝手に変えてよいということはないのです。

以上のことを考慮すると、冒頭の記事にあるように、「旧皇族から適格者に何人か皇族に復帰してもらい、その方自身には皇位継承権は付与せず、その子供から継承権を持つというのはどうか」という考え方が最も理にかなった方法であると思います。

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2015年3月7日土曜日

毛沢東が「尖閣=日本領」にお墨付き これが決定的な新物証「中国製地図」―【私の論評】直接談判や、国際理解だけでは不十分これを契機に、最も中国が嫌がる武力で尖閣を確保する可能性を論議せよ(゚д゚)!

毛沢東が「尖閣=日本領」にお墨付き これが決定的な新物証「中国製地図」だ

やっぱり中国も、尖閣諸島が日本のものだと認識していた――その決定的な「物証」といえる地図が発掘された。

「さすがに中国も、ここまで(はっきりした物証が)ありながら『尖閣はうちの領土だ』と言うわけにはいかんだろう――と思いますね」

J-CASTニュース記者に対して、自民党の原田義昭衆院議員は熱のこもった口調で断言する。

発見された、1969年刊行の中国製地図(中華人民共和国国家測絵総局作成、
原田義昭衆院議員提供)。「尖閣群島」「魚釣島」の表記が確認できる
海洋資源発見された「1969年」刊行

発見された、1969年刊行の中国製地図(中華人民共和国国家測絵総局作成、原田義昭衆院議員提供)。「尖閣群島」「魚釣島」の表記が確認できる。

この地図は、1969年に中国で刊行されたものだ。作成したのは「中華人民共和国国家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)」。国土資源部に属し、測量などを司る政府機関だ。巻頭には毛沢東国家主席(当時)の言葉も掲載されており、れっきとした「公式地図」と言っていい。

毛沢東 アンディー・ウォーホール作

ここにははっきりと、「尖閣群島(諸島)」「魚釣島」などの表記がある。いずれも中国側が主張する「釣魚島」などではなく、日本式の呼び方だ。すなわち1969年時点で中国が、尖閣諸島=日本領だと認識していたことの物証と言える。

これまでも同様の物証は複数見つかっているが、今回の地図は「公式」のものであるとともに、尖閣諸島海域で海洋資源が発見された1968~69年と同時期のものである点で、重要だと原田議員は強調する。

海洋資源の存在が広く知られる直前まで「尖閣=日本領」だと認めていたのだとすれば、その後の領有権主張が「資源目当て」だという、日本側の立場が裏付けられるからだ。

「国際的に理解求めるべき」


J-CASTのネット番組「テラポリ」に出演した原田議員。尖閣問題解決による日中関係の正常化は、両国のみならず国際社会全体に必要なことだと力説した

この地図を入手した原田議員は2月23日、衆議院予算委員会で公開するとともに、安倍晋三首相、岸田文雄外相らに、中国側による尖閣海域侵入への対応を迫った。

また中国に対してのみならず、この地図を活用し、広く国際的に日本の主張への理解を求めるべき、だと戦略を語る。

すでに現在、外務省ウェブサイトにこの地図を掲載することが検討されているという。

【私の論評】直接談判や、国際理解だけでは不十分これを契機に、最も中国が嫌がる武力で尖閣を確保する可能性を論議せよ(゚д゚)!

今まで、尖閣が日本の領土であることを示す資料は存在しました。しかし今回のように、中華人民共和国国家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)の作成した地図ということで、中国内では、権威のあるところの資料ということで、全く新たな展開になると思います。

以下に、尖閣列島の位置関係を示す地図を掲載しておきます。


それにしても、この出来事さすが100年も歴史のない国である、現代中国のお粗末さを、世界に示すことになったと思います。

ある程度歴史があり、そうしてまとも国であれば、わずか数十年前の自国版図がはっきりしない国などいうものはありません。

しかし、中国はそのような国ではなかったということです。そもそも、数十年前に自国の版図がどこまでであったかなど、はっきりしていないということ自体が恥ずかしいことです。

以下に、この地図を発見した、原田衆議院議員の動画を掲載します。


中国側は、尖閣諸島が日本の領土であったことは、最初からはっきり認識していると思います。しかし、この一体に海洋資源が豊富であることがわかったので、ここが日本の領土であることを知りながら、それを曖昧にして、領土問題に仕立てようとしただけです。

実際、中国は建国してから後に、チベットやモンゴル、ウイグルなどの周辺諸国を侵略して、自治領にしています。誰にも否定できない、はっきりとした前科があるわけです。

これに対処するのは、原田義昭議員の語るように、習近平に直接談判するとか、国際理解を得るなどのことだけでは不十分です。

中国の尖閣諸島周辺での動きは、中国による「情報戦」の一種とみるべきです。彼らは、日本を挑発して、 戦争しようなどとは思っていません。なぜなら、彼らには、それだの軍事的能力がないからです。

彼らにとっては、安倍総理に、武力を行使して、尖閣付近から中国を撃退すると決断されるのが一番困ることなのです。
 
だから、日本に自衛隊を動かすことを決断させることなく、もし中国と戦争にでもなったら大変だから、 尖閣など、中国にくれてやったらどうだという世論を日本に蔓延させ、日本政府にそう思わせるための情報戦を仕掛けているのです。

もし、中国が、日本の自衛隊に十分勝つことができるという判断をしていたら、チベット、モンゴル、ウィグルなどのように何のためらいもなく侵略し、とっくに奪い取っていたでしょう。

しかし、日本は、チベットやウイグル、モンゴルなどのように弱い存在ではありません。ハイテク兵器で武装した自衛隊が存在します。

このブログでも過去に掲載してきたように、日本の自衛隊の対戦紹介能力は世界トップクラスであり、これには、中国には全く歯が立ちません。おそらく、戦争になれば、中国の艦船すべてが、中国のに港に足止めされて、そこから一歩も出ることはできなくなります。

また、日本の潜水艦の静音技術は世界一なので、日本の潜水艦は、中国の海軍には捕捉することはできません。対する中国の潜水艦は、静音技術がかなり劣っているため、まるでドラム缶をドンドン叩きながら、海中を進むようなもので、これはすぐに自衛隊に捕捉撃沈されてしまいます。

以下に、日本の潜水艦の凄まじい高性能の現実を示す、動画を掲載します。




航空兵力も同じようなものです。中国のステルス機は、まだまだ実用段階には至っておらず、さらには実用段階になったにしても、ステルス性が低いため、お話になりません。

また、最近の日本の潜水艦の最新型は、空気を補給しなくても、かなり長時間水中に潜行することができます。さらにスターリング機関を用いるなど、これは、もうかなり原潜に近い存在になっています。これは、中国にとってはかなりの脅威でしょう。

中国が優っているのは、陸軍力と、核兵器です。陸軍力に関しては、日本が中国本土に攻め込むことにでもなれば、強敵ですが、日本はそんなことはしませんし、守るのは尖閣です。中国は、尖閣に艦船を用いて、戦車や要員などを運ばなければなりませんが、先ほども述べたように、海軍力は日本の自衛隊の敵ではないので、これは不可能です。

核兵器については、さすがに中国としてもこれを使えば大変なことになることは自覚しているでしょう。これは、現実には実戦には使うことはできません。ましてや、尖閣奪取程度のことでそれは使えません。もし、使ってしまえば、反中国の国際世論が一斉にまきおこるでしょうし、日本に核兵器の保有を決断させることになります。

そうなれば、尖閣の奪取など永遠に不可能になりますし、アジアにおける軍事バランスが一気にくずれて、中国には絶対的に不利になります。

だから、中国はいつまでも、公船や航空機で、領海、領空侵犯を繰り返すのみで、本格的な軍事行動や、軍事衝突ができないのです。また、この程度であれば、日本の自衛隊が出てくることは、よもやあるまいと高をくくっているのです。

このような実情を知れば、日本としてはどうすれば良いのかはっきりしています。 まずは、武力で尖閣を確保する可能性を論議すべきです。そうして、論議をした後には、その方向性で、準備を進めることです。軍事的にはもちろん、法的にも、現状でできることは無論のこと、場合によっては法改正も視野に入れて進めるのです。

そうして、時期が来れば、それを実行すれば良いだけです。自国の領海を確保するだけのことですから、 これを実際に実行したとしても、国際世論も否定はおろか、非難もしないでしょう。きちんと、事情を説明すれば、自国の領海を守るというだけのことですから、非難などするはずもないです、できません。

無論、中国や北朝鮮などは、非難することでしょうが、そのようなものは捨て置けば良いのです。議論を進めれば、それだけでも抑止力になるし、さらに準備を進めれば、抑止力はさらに強まりますし、実行したとしても、もともと日本の領土を他国から確保するだけですからこれは、軍事行動ではなく日本の国内問題に過ぎず誰にも非難されません。非難したとすれば、内政干渉というものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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