ラベル 社会の病 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 社会の病 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2014年10月16日木曜日

東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」―【私の論評】企業は、社会や経済の許しがあってはじめて存在できる!左翼ビジネスモデルが廃れた今、原稿料も満足に支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのか(゚д゚)!

東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」



従軍慰安婦問題などの報道をめぐり、朝日新聞に対するバッシングについて考える集会で議論する識者=15日夜、東京都文京区

従軍慰安婦問題や「吉田調書」の報道をめぐり、朝日新聞へのバッシングが続いている現状を受け、言論やジャーナリズムの在り方を考える集会が15日、東京都内で開かれた。出席した識者からは「社会の病だ」などとする発言が出た。

精神科医の香山リカさんは、在日韓国人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる活動が続いている社会状況を指摘。朝日新聞への攻撃について「自分以外に敵をつくり徹底的にたたく社会の病。不安に目を背けることでは解決にならない」と述べた。

この記事は要約版です。詳細をご覧になりたい方はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】企業は、社会や経済の許しがあってはじめて存在できる!左翼ビジネスモデルが廃れた今、原稿料も満足に支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのか(゚д゚)!

朝日新聞は、30年にもわたって、虚偽報道を訂正しなかったのですから、これに関して叩かれるのは、当然のことです。

ちなみに、このシンポジュウムの募集要項のURLとその内容を以下に掲載しておきます。
http://www.asiapress.org/sympo.html
  緊急シンポ! 朝日バッシングとジャーナリズムの危機


8月以降の朝日新聞に対するバッシングは「国賊」「売国奴」といった言葉が飛び交う異常な状況になっていますが、これは単に朝日新聞社だけの問題でなく、リベラルな言論を委縮させ、ジャーナリズム全体に深刻な問題を引き起こしつつあります。 
この状況についてメディアや言論、ジャーナリズムに関わる人たちの間で議論する機会を設けました。檀上の者が一方的に話をして終わるというのでなく、会場をまじえて活発な議論を交わしたいと思います。朝日関係者はもちろん、それを批判する側の関係者もぜひご参加下さい。


   10月15日(水) 18時開場/18時半開会

   東京都文京区民センター3階 ☎ 03-3814-6731



最寄り駅:都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分/東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分/東京メトロ南北線「後楽園6番出口」徒歩5分/他  地図はこちら
   入場料1000円  定員470人 
発言: 青木理(ジャーナリスト)/野中章弘(アジアプレス代表)/新崎盛吾(新聞労連委員長)/森達也(作家)/香山リカ(精神科医)/池田恵理子(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)館長)/下村健一(慶応大学特別招聘教授)/永田浩三(武蔵大教授)他多数。 
進行: 篠田博之(『創』編集長)

主催: 10・15集会実行委員会(『創』編集部/アジアプレス/アジア記者クラブ/『週刊金曜日』編集部/他)


※ 座席を確実に確保したい方は予約をお願いします。

下記アドレスへ件名「10・15参加希望」でお名前と連絡先(電話かメルアド)をお送りください。

メールアドレス:  live@tsukuru.co.jp

創出版の電話でも受け付けます ☎ 03-3225-1413 またはFAX 03-3225-0898
月刊『創』の編集部が、主催の筆頭になっています。この月刊『創』に関しては、非常に気になる事実があります。

それは、「小説家、劇作家の柳美里(ゆう みり)のブログ」の記事"『創』休載の理由"に掲載されている事実です。

小説家、劇作家の柳美里(ゆう みり)さん
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、一部コピペさせていただきます。
『創』の連載エッセイ「今日のできごと」が休載されています。 
今月発売号の編集後記に、休載の理由が一言も触れられていなかったので、ここに書きます。 
現状では、柳美里が「落とした」のだと誤解されるから――。 
実は、もう何年も稿料が支払われていないのです。 
先月、意を決して、「稿料未払い分を計算して、振り込んでください。全額振り込まれるまで、次の原稿を書くことはできません」と篠田博之編集長にメールしました。 
篠田編集長から、9月2日にメールが届きました。 
「返信が遅くなって申し訳ありません。ショッキングなメールでしたので、考える時間が必要でした。 
おっしゃること、もっともだと思います。何とかしようとは思っているのですが、大変な時期に力になれずにいて申し訳ありません」

篠田さん、何故、支払ってもらえない稿料を支払ってください、とお願いすることが 「ショッキング」なのでしょうか?

わたしは、原稿を書くことで収入を得ています。 
原稿執筆労働者です。 
1枚数千円の原稿を毎日書いて、家族を養い、猫たちを養い、猫の糖尿病治療費や、福島県南相馬市への交通費や滞在費を捻出しているのです。 
篠田さん、筆者に稿料を支払うことは、筆者の「力になる」ことではありません。
労働の対価を支払うことです。
『創』編集長 篠田博之氏
柳美里さんのブログでの主張は、正しいです。原稿料を支払わないだけではなく、休載の理由も説明しないとなると、これはかなりたちが悪いです。それにしても、何年も原稿料を支払っていないとは、非常識です。こんな非常識な団体が、主催するシンポジュウムは、最初からどこか狂っているていると思います。

原稿料も満足に支払えないような出版社など、とうに社会から見離された存在です。

マネジメントの大家である、ドラッカー氏は企業の社会的責任について以下のように語っています。

ドラッカー氏
企業にとって、社会との関係は自らの存立に関わる問題である。企業は社会と経済のなかに存在する。ところが企業の内部にあっては、自らがあたかも真空に独立して存在していると考えてしう。事実、マネジメントの多くも、自らの事業を内部から眺めている。  
しかし企業は、社会と経済のなかに存在する被創造物である。社会や経済は、いかなる企業をも一夜にして消滅させる力を持つ。企業は、社会や経済の許しがあって存在しているのであり、社会と経済が、その企業が有用かつ生産的な仕事をしていると見なすかぎりにおいて、その存続を許されているにすぎない。 
社会性に関わる目標は、単なる良き意図の表明ではなく、企業の戦略に組み込まなければならない。社会性の目標が必要となるのは、マネジメントが社会に対して責任を負っているためではない。それは、マネジメントがまさに企業に対して責任を負っているためである。
企業の社会的責任などというと、多くの人はCSRのことなどを思い浮かべるようですが、無論そのような側面があるにしても、私自身は、企業が存続していけるというそのこと自体が、何らかの形で社会に貢献しているということだと思います。

営利企業であっても、何らかの形で社会に貢献しない企業は存続できません。プラック企業は、デフレだからこそはびこるのですが、それにしても、いずれ継続できなくなります。

特に、上のドラッカーの文書について、太線の部分に注目していただきいものです。企業は、社会や経済の許しがあって存在しているのであり、社会と経済が、その企業が有用かつ生産的な仕事をしていると見なすかぎりにおいて、その存続を許されているにすぎない。 

朝日新聞などは、このことをすっかり忘れていたのです。朝日新聞社が、記事の訂正をし、そのことを記者会見で発表せざるを得なくなったのは、社会が許さなかったからです。あのような、ことをしでかしておいて、ある程度の社会的制裁がないなどということはあり得ません。

朝日新聞は、反社会的であったので、その部分に関しては叩かれれるのは当然のことです。もし、あれで叩かれなかったら、それこそ、社会が病んでいるということです。そもそも、このブログの冒頭で掲載したシンポジュウムの趣旨はおかしいです。

まだ、朝日新聞の反社会性を是正して、その上で、存続させるべきだとか、生まれ変わるべきとの趣旨なら十分理解できますが、朝日新聞叩き自体を「社会の病」とするのは間違いです。

このような主張をする、精神科医の香山リカなる人物の主張も本当にくびをかしげてしまいます。社会の病は、まともな社会学者がいうべきことであって、精神科医の対象とする分野ではありません。社会の病の専門家ではないのですから、このような主張をするなら、精神科医の肩書など出すべきではありません。全く紛らわしいです。

香山リカ
経歴も、wikipediaによれば、日本の評論家、精神科医、臨床心理士、占い師、ピースボート水先案内人。立教大学現代心理学部映像身体学科教授。「九条の会・医療者の会」に参加しており、「マガジン9条」発起人であるとしています。

何か得体の知れない人です。筋金入りの現代日本左翼ということだと思います。

それにしても、朝日新聞などは社員に対して、高額の給料を支払いながら、まあ何とか会社組織としては体面を保っています。無論は、そうではあっても、社会的制裁を免れるわけではありませんが・・・・・・・・・。

しかし、創出版は、執筆者に原稿料も満足に支払えないありさまです。ドラッカー流の言い方をすれば、経済が、"創出版"が有用かつ生産的な仕事をしていると見なしていないため、本来はその存続を許されないのです。

それにしても、『創』が原稿料をまともに支払えない状況に陥っているとは、はじめて知りました。 柳美里さんに原稿料を支払っていないということは、彼女一人に対してだけではなく、他の執筆者にも支払っていないのだと思います。

それにしても、現代日本左翼は、いわゆる左翼ビジネス・モデルによってそれなりに成り立っていると思っていたのですが、そうではないようです。

左翼ビジネスモデルに関しては、このブログでも以前紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【産経抄】二つの焚書事件 2月25日―【私の論評】ユダヤ焚書は報道しても、日本の保守論陣の焚書は報道しない日本メデイアの影で、日本の公立図書館は左翼系タイトルが花盛り、保守系も新ビジネス・モデルを考えよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、出版の左翼ビジネスモデルについて、以下に掲載しておきます。

図書館には左翼系タイトルが花盛り(゚д゚)!
現在日本の図書館は現在公共図書館約3000館、大学図書館1600館合計4600館それに高校の図書館も加えると9000館を超えるでしょう。 
昔から左翼本は店頭で全く売れません、大多数の若者等は昔から赤マルとか日共産党の歴史とか革命本や資本論など目もくれません。そこで左翼の頭が良い人達は考えました。 
書店で売れない左翼本を全国の図書館で売りさばこうと。右翼より左翼人の方が組織作りも巧妙です。左翼出版社のたちあげ、左翼教授による歴史観の固定化、全国大型図書館の左翼人化、左翼人の図書館運営による左翼本の増加と右翼本、左翼の批判本の廃棄を進行しそれから40年たってもこの牙城は崩れていません。 
もちろん現在は暴力革命本等はかなり公共図書館から姿を消しつつありますが新左翼(ビジネス)と思われるカテゴリーが「平和」「人権」「護憲」「9条」「ジェンダー」「エコ」「環境破壊」「反差別」等のキーワードでの新左翼系図書が増えています。しかも、いかにも左翼系ではないような体裁を整えながら、実は左翼系思想を広めるものだったりして、なかなか巧妙になっています。図書館ビジネスで何とか凌いでる左翼出版社も存在するでしょう。 
店頭で売れなくても全国の図書館の3分の1に仕入れてもらえば3千冊の初版発行が見込まれます。岩波の「世界」なども出版部数5千部程度らしいですが大きな図書館には置いてあるのでもしかすると全国の書店よりも全国の図書館の方が出ているかもしれません。 
図書館ですと単行本も書店と違って「返本」にもなりません。次々と手を変え品を変え市民の読まない新(エセ含む)左翼本が図書館に並ぶわけです。そうして、その書籍は、市民税などから賄われているわけです。
雑誌はなかなか売れなくなっているそうで、『創』も売れないのでしょう。『創』も自治体図書館や、大学図書館で良くみかけます。

『創』表紙

左翼ビジネスでいくら努力しても、限りがあります。やはり、ある程度一般の読者が読まないとなかなか経済的に厳しいのだと思います。多くの人は図書館に行っても『創』を読まないのだと思います。あまりに誰も読まないということになれば、さすがに、図書館でもだんだんと取り扱いを中止しているところも出てきているのだと思います。

いくら頑張ってみたとこで、社会に受け入れられないものは、滅ぶしかないのです。あたり前のことですが、社会に受け入れられるものでなければ、存立は許されないのです。その理屈を、創出版や、上に掲載したシンポジュウムに参加した人たちは、理解しているのでしょうか。

それに、今の日本で主流のいわゆる左翼は本当の意味での左翼ではないようです。

西村幸祐氏はツイートで以下のように述べています。
長い歴史がある日本のリベラリズムの系譜である、まとも左翼であれば、社会がその存立を赦すのでしょうが、今の日本の主流となっている左翼は、もう社会的使命をとっくに終えたのだと思います。だからこそ、『創』のような雑誌の出版元は執筆者にまともに原稿料も払えなくなっているのだと思います。

この流れは、もう社会的使命を終えつつある、大手新聞社などにも及んでくると思います。もう、時間の問題です。朝日新聞社に対するバッシングは、その兆候です。

それにしても、そもそも、原稿料も支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのかと言いたいです。

まあ、現状では、創もデフレ不況に苛まされている面はあるとは思いますが、現在日本の主流になっている左翼、デフレに関してはほとんどノータッチでした。そういう、意味では自業自得だと思います。国民生活や、自分たちにも大きくかかわる経済や雇用の問題を糾弾しない左翼の存在意義はますます薄れています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】




【関連図書】


夜明け前の朝日―マスコミの堕落とジャーナリズム精神の現在
藤原 肇
鹿砦社
売り上げランキング: 515,031

左翼の正体、このままでは日本が壊されてしまう
Say True jp (2014-02-26)
売り上げランキング: 17,682


特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報 米国司法省 IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴 どうなる岩屋外務大臣 渡邉哲也(作家・経済評論家) まとめ 米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。 日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他...