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| 米韓首脳会談を前に、ＴＨＡＡＤ配備の対応を協議した ティラーソン氏、トランプ氏、マティス氏（左から） |
北朝鮮の脅威を直視しようとしない韓国に対し、ドナルド・トランプ米大統領が“懲罰”に踏み切る可能性が出てきた。韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の本格稼働を遅らせようとする韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権への対応策を８日、ホワイトハウスで緊急協議したのだ。今月下旬には、米韓首脳会談が予定されている。北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威が日々高まるなか、トランプ氏は厳しい「教育的指導」に踏み切るのか。
協議の詳細は明らかにされなかったが、韓国によるＴＨＡＡＤ配備遅延に関することに間違いない。米国メディアの中には、文政権の対応を受けて「米韓同盟の重大な亀裂」と報じる向きもある。
狂気の独裁者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に率いられた北朝鮮は８日、４週連続となるミサイル発射に踏み切った。ミサイルは地対艦巡航ミサイルと推定され、４月１５日の金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日の軍事パレードで公開された、発射管を４本搭載した移動式ミサイルの可能性がある。
トランプ政権は先週、日本海に米軍の誇る原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」２隻を派遣し、異例ともいえる合同訓練を行った。日本の自衛隊も参加しており、８日のミサイル発射には、正恩政権が緊密な日米同盟を牽制（けんせい）する狙いがうかがえる。
ナウアート氏は前述の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、「朝鮮半島情勢を悪化させているだけだ。挑発を抑制するよう求める」と強調した。さらに、「米国はどこかの時期で対話の再開を望んでいるが、今はその状況ではない」と制裁を含めた圧力強化を進める考えを示した。
国際社会の声に耳を傾けようとしない正恩政権に対して、トランプ政権、日本の安倍晋三政権は危機感を強めている。だが、北朝鮮に最も近く、危険にさらされているはずの韓国に、日米の緊張感が伝わっている様子はない。
「極左・従北」で知られる文政権はＴＨＡＡＤに、言いがかりとしかいいようのない問題点をあげつらい、本格運用を遅延させようとしている。韓国メディアは「完全稼働は来年に持ち越される可能性が高くなった」と報じている。
文政権が問題にしているのは、以下の２点だ。
（１）韓国南部・星州（ソンジュ）郡の配備先への、ＴＨＡＡＤの発射台２基設置について、国防省が５月２５日、青瓦台（大統領府）に報告したが、発射台４基の追加搬入が含まれていなかった。
（２）配備地に対する適正な環境影響評価が行われていなかった。
だが、文氏や青瓦台の主張は不可解だ。
そもそも、ＴＨＡＡＤは６基の発射台とレーダーで一体運用されるシステムである。追加搬入された４基も、韓国のテレビ局のカメラで、車両に積載し、移動する様子が確認されている。環境影響評価も小規模ではあるが、行われている。
北朝鮮の脅威を目の前にして、意図的に目を閉じている疑いがあるのだ。
正恩政権は今年だけで、すでに１０回のミサイル発射を繰り返している。特に５月以降では、同月１４日、２１日、２９日、そして今月８日とペースを上げている。
ＴＨＡＡＤは北朝鮮のミサイルに対する「防衛の要」といっていい。その本格稼働を遅らせることは、韓国国民だけでなく、約２０万人ともいわれる韓国在住の米国の民間人の生命も危機にさらすことになる。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏にとって、看過できる事態ではない。
８日の緊急会議には、どんな意味があったのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「このままいくと、北朝鮮に『超太陽政策』を取っている文氏の望む通り、ＴＨＡＡＤが配備されない事態となりかねない。米韓同盟は存亡の危機に立っており、トランプ氏は米韓首脳会談に向けた対応策を協議したのだろう。トランプ政権は今後、『在韓米軍の削減』や『ＴＨＡＡＤの韓国外での配備』も含めた厳しい処置を、文政権に突きつけるのではないか」と語った。
韓国への懲罰は必至なのか。日米は韓国抜きでの対北防衛を真剣に検討する時期だろう。
【私の論評】韓国は米中の懲罰で地獄に、赤化統一では無間地獄に(ﾟдﾟ)！
現状のままだと、以前このブログにも掲載したように、朝鮮半島全体が赤化されてしまうかもしれません。このブログでは以前そのシナリオを掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【痛快！テキサス親父】韓国はまさに「赤化危機」 完全な日韓合意違反、国際的信用は失墜した―【私の論評】韓国の赤化で、半島全体が支那の傀儡になる？
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| 山の日本総領事館前に設置された慰安婦像。除幕式前から公開された |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より朝鮮半島全体の赤化のシナリオの部分のみを以下に引用します。
金正恩は、支那の意思に逆らい、核・ミサイル開発を進めています。実戦配備されれば、北京や上海はその射程圏内となり、到底、中国として見過ごすわけにはいきません。
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| 金正恩 |
しかし、中国が本気で制裁を加えれば、追い詰められた金氏が暴発して、南進しかねなくなります。そうなると、たちまち米韓軍に敗北し、朝鮮半島は韓国によって統一されてしまいます。
では、支那はどうするでしょうか。手っ取り早い方法として、北朝鮮のトップを金氏から、兄の金正男（キム・ジョンナム）氏か、中国の息のかかった人物にすげ替えることでしょう。北朝鮮を支那の傀儡にして、核・ミサイルや核施設を破棄させれば、北朝鮮の脅威はなくなるかもしれません。
しかし、支那の本音は、別のところにあります。朝鮮半島全体を赤化して日米への楯にしたいというのが本音です。北朝鮮を傀儡化した中国は、かつて北朝鮮の金日成主席が描いたシナリオ通りに、韓国を吸収させようとするでしょう。
赤化した韓国は、THAADの導入を拒否するか、導入した後に撤去することになるかもしれません。そうして支那は、それを促すため、北朝鮮と韓国に平和条約を結ぶよう勧告するでしょう。そうして、支那は韓国に平和条約を結すべばTHADDの導入は必要ないことを強調することでしょう。
THAAD導入で支那から制裁を受け、経済面に苦しい韓国は、THAADを導入を断念すれば、韓国制裁を解くといわれれば、赤化した韓国は拒否できないことでしょう。軍事境界線に配備した長距離砲の撤去など、非核化した北朝鮮が韓国の要求をのめば、平和条約が締結される可能性はかなり高くなると思います。
平和条約締結後の韓国には、在韓米軍が存在する意義がなくなくなります。韓国は、米軍の撤退を要求するかもしれません。それに呼応して、在韓米軍は大幅に削減され、いずれ撤退することになるかもしれません。
次のステップは「南北連邦国家形成」ということになるでしょう。支那の意を受けた北朝鮮の工作員が「今こそ悲願の統一だ」と民族感情を刺激し、すでに赤化している韓国の人々は「一国・二政府・二体制での統一」という建前に熱狂することでしょう。そうして「南北朝鮮民主連邦」が実現することになります。
そして、最終段階が「北朝鮮体制での完全統一」です。支那傀儡の北朝鮮は「一国二体制は非効率だ。一方の体制に統一しよう」と国民投票を韓国側に呼び掛けることでしょう。人口が２倍いる韓国は「北朝鮮をのみ込める」と踏んで、これに応じることでしょう。
しかし、北朝鮮は約２０００万人の有権者全員が北の体制を支持します。一方、韓国側の約４０００万人の有権者はそうはいきません。仮に、投票率８０％とすると投票者は約３２００万人。うち、６００万人以上が北の体制を支持すれば、北朝鮮側の勝利となります。
大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の人口の推移
「財閥を潰して社会格差を無くせるなら」「地獄の生活苦から抜け出せるなら」など、韓国には国全体をガラガラポンしたい衝動に駆られる住民が大勢存在します。
国民投票で選ばれるのは、恐らく北朝鮮側の体制でしょう。そうなれば、韓国は北朝鮮にのみ込まれて「支那の属国」と化し、人々からすべての人権が剥奪されることになります。その時韓国は、真実の「ＨＥＬＬ（地獄）のＫＯＲＥＡ（韓国）」となるのです。
上のシナリオは、悪夢のようですが、オバマ大統領の任期がもう少し長ければ実現したかもしれません。トランプ大統領の登場で上記のようなシナリオは成り立ちにくい状況となるでしょう。
トランプ新大統領は、 韓国がTHAADの導入を断念したり、導入後廃棄などということは絶対にさせないでしょう。そうなれば、支那は対韓国制裁をやめることはないでしょう。
しかし、日韓合意を簡単に翻すことができると思い込む韓国人が多数存在し、政府がそれを制御出来ない現状をみると、韓国に親北政権ができあがり、赤化した場合、似たようなシナリオで、朝鮮半島全体が赤化される可能性を否定することはできません。
このような朝鮮半島赤化のシナリオはいかにも起こりそうなことです。そうして、トラン不大統領がブログ上記のように、『在韓米軍の削減』を実施してしまえば、この赤化にさらに拍車をかけることになりそうです。
だから、私としてはこれは威嚇であって、実際に削減することはないと思います。しかし、韓国政府に対する懲罰は思い切ったことをする可能性は十分にあります。
実はもうすでに、その懲罰はすでに始まっています。
ＡＦＡは、訴えられた企業が十分な資料を提出しなかったり、調査に協力しなかったりする場合に最も不利な関税率を適用する規定で、「懲罰的な反ダンピング課税」と呼ばれます。
16年にＡＦＡが適用された案件の平均関税率は43.62％でした。例えば、１年に５億米ドル（約563億円）相当を輸出する企業の場合、約２億2,000万米ドルの関税が課される計算になります。ソウル経済新聞は「これは事業を継続するかどうかを考え直すきっかけになるほどの打撃」としました。
また、ＡＦＡ規定は米国以外の国でも関税法に含まれているのですが、実際に適用するケースは多くないといいます。韓国貿易協会の関係者は同紙に対し、「ＡＦＡ適用是非に大きく関わる『調査協力の有無』を恣意的に解釈すると貿易摩擦が起きる可能性が高く、米国もこれまで、ＡＦＡを適用することは稀だった」と話しました。
THHADの導入を韓国が遅らせれば、遅らせるほどこのような清掃措置が増えていくことでしょう。
それでも、導入しなければ、米国はさらに厳しい金融制裁を韓国に対して課していくものと思われます。
超大国といわれるアメリカの一番の強さは、軍事力でもなく、イノベーション力でもありません。それは、米国による世界の金融支配にあります。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発しています。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）の設立が決定されたものです。
当時、世界の金の80％近くが米国に集中しており、アメリカは膨大な金保有国でした。その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれます。
現在では金本位制はなくなりましたが、米国が金融大国であることには変わりありません。米国国内での韓国企業による金融取引の制限や、世界各国での米国企業との金融取引を制限されたりすれば、韓国にとっては地獄です。
それに、THHAD導入ということで、中国からの懲罰も受けることになります。そうなると、中国と香港で韓国の対外貿易の31.8％。韓国の外国人観光客の45％を中国人観光客が占め、さらに平均支出の5倍消費しているという事実もあります。
韓国としては、米国と中国のいずれにつくかということをはっきりさせなければなりません。中途半端にすれば、米中両方からの制裁でとんでもないことになります。
米軍は韓国内に駐留はしてはいるものの、韓国経済は米中による経済制裁でとんでもない状況に追い込まれることになります。
やはり、韓国は米中の懲罰で地獄に、そうして赤化統一で無間地獄に陥る道を選ぶのでしょうか。私には、飢餓地獄に陥りやせ細り、当局に過激な弾圧されつつ、過去の反日をしていた余裕のあった頃を懐かしむ、まさに無間地獄に落ち込んだ韓国人の姿がみえるような気がします。
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| 韓国でのＴＨＡＡＤ配備は遅々として進まない |
さらに、経済がいつまでも良くならないということで、韓国国民から政府の突き上げはとんでもないレベルに達することになります。
かといつて、韓国も赤化ということになれば、それこそ、中国や北朝鮮の民主化も、政治と経済の分離も行われておらず、法治国家さえもされていないような体制が持ち込まれ、韓国は無間地獄に落ちることになります。
こんなことは、韓国民も避けたいと思っているはずです。これ打破するためには、韓国人自身が自分たちの将来をまともに考え、行動しなければなりません。米国や中国のせいに、ましてや日本のせいにしていては、この窮地を脱出することは不可能です。
もう道は見えています。まずは、韓国内の経済を良くするため、金融緩和と積極財政に踏み切ることです。そうして、外国の動向に韓国内の経済が大きく左右されないように、かつてのグローバル戦略から内需を高める方向にかじを切ることです。これは、現在の韓国の経済のレベルだと十分に功を奏するはずです。そうして、安全保証面では、米国側につき中途半端位はしないことです。
私はこれが、韓国にとって一番良い選択だと思うのですが、韓国民はどのような道を選択するのでしょうか。
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| 北朝鮮の痩せ細った子ども。現在このような状況にはないが、その当時子どもたちだった現在の成人 にはまだ、その当時の悪影響が残っている。さらに、いつこの状況にもどるか保証の限りではない。 |
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