Tweet
 |
| ２０１０年の金剛山歌劇団札幌公演のパンフレットに掲載された民主党北海道連の全面広告 |
政党交付金使途等報告書や関係者によると、北海道連は０１年から１０年まで０５年をのぞき、歌劇団の札幌公演を主催する「実行委員会」に毎年５万～１０万円を広告料として支出。使途等報告書に記載された実行委員会の所在地は朝鮮総連北海道本部と同じ住所だった。
支出総額は計５０万円だが、歌劇団の膨大な収益は朝鮮総連の重要な資金源と指摘されており、北海道連が広告を出したことで、他の企業などの広告主にも影響を与えた可能性がある。
１０年１０月に開かれた札幌公演のパンフレットには、１ページ目に民主党の全面広告が載っており、「歓迎 金剛山歌劇団」という文字の下に、北海道連と道議会の民主党会派の名前が記載されている。パンフレットは非売品で、広告出稿団体などに対してのみ提供されているという。
公安関係者は「当然、広告としての効果はあまりなく、広告費は歌劇団を支援するための支出という側面が強い」と指摘している。
１０年のパンフレットには、民主党の有力支持団体の連合北海道や北海道教職員組合（北教組）なども広告を出していた。
民主党北海道連の保村啓二組織局長は政党交付金からの広告費支出について、「優れた海外の芸術を支援する目的で、継続して支出してきた。北朝鮮を支援するという意識はない」としたうえで、「（９月に予定されている）今年の札幌公演への支出については今後、判断する」と話した。朝鮮総連北海道本部と金剛山歌劇団からは、取材への回答は寄せられなかった。
◇
■金剛山歌劇団 朝鮮民族の音楽や舞踊の普及を目的に１９５５年に在日朝鮮中央芸術団として設立。７４年に現在の名称に変わった。北朝鮮は「唯一の海外総合芸術団体」と位置付け、７４年に最高の栄誉とされる金日成勲章を授与したとされる。ホームページによると、団員数は７０人で、朝鮮学校卒業生らがメンバー。日本や北朝鮮のほか、韓国、中国、ロシアで公演を行っている。
(ZAKZAKより)
【私の論評】超限戦に負け続けの売国民主党!!
上の記事では、菅民主また新たな“売国疑惑”などと書いてありますが、私はまた別な角度からこの問題を捉えています。私は、特にこの出来事が、菅さんと特に関係があるのではなく、民主党全体のもともとの体質を現しているのだと思います。
以前、このブログに以前超限戦という言葉を掲載しました。この言葉の意味は、以前のブログをみていただくものとして、下に概要をコピペしておきます。
・・・・・・・・現在の戦争は、昔の戦争のように、真正面から軍隊が向きあって戦争するのではなく、テロだとか、ネットだとか、あるいは昔からある諜略をやハニートラップをモダンにしたものによって、戦争目的を遂行するというものです。要するに、戦闘行為を含む、ありとあらゆる方法を総動員して、戦争目的を遂行しようとするものです。これには、無論スパイ行為のようなものから、国民を互いに仲違いさせるとか、文化的侵略をするとか、現在の日本のように、自国に親和的な政権を応援し、あわよくば、政権の座につけてしまうということも含まれます。
私は、以前のブログにも掲載しましたが、民主党は政権の座につく前から、この超限戦に負けていたのです。もとも、民主党には、左翼関連の人々が多いですが、民主党の母体ともなっている、左翼が、もともと北朝鮮等により仕掛けられた、超限戦により負けてしまった人々なのです。
しかも、北朝鮮などの巧妙な手口により、自分たちは、超限戦によって、操られているにもかかわらず、自分たちの意図で動いていると思い込まされているのです。だから、自らも、罪の意識も、売国行為をしているという意識すらないのです。これは、菅さんの国会での答弁を見てもわかります。
特に、菅さんくらいの年代の左翼の人々、いわゆる超限戦などという言葉ない時代から存在していた、同様の戦術・戦略にはめられた人々なのです。
彼らは、日本において、階級闘争とか、共産主義革命がすぐにも起こるだろうし、起さなければならないと、とまともに信じていました。これが、そもそも、現代の言葉でいえば、超限戦に負けていたという査証だと思います。
なぜ、そのようなことをいうかといえば、菅さんなどの今60歳台の人々が学生時代だったころ、新左翼をはじめとする左翼系の人々は、北朝鮮や、中国の謀略によって、その当時の日本が、実は北朝鮮や、中国などよりも、共産主義国家としてはるかに大成功してきたことを認識することすらできなかったからです。
日本が共産主義というと、首をかしげる方が多いかもしれませんが、戦後から高度成長をへて、1990年代前半までの日本は、確かに、資本主義国が多く属していた、自由主義陣営に属していたのですが、国家の体制や、社会は、今の尺度でいえば、紛うかたなき共産主義国家ほうが、ふさわしく、とても資本主義と呼べるものではありませんでした。
この当時は、年功序列があたりまえ、終身雇用制が当たり前、賃金の高い低いも少なく、さらには、国中に規制の網の目がめぐらされ、アメリカと同盟関係にあるだとが、経済などは、資本主義の体制をとっていたというだけで、中身は、共産主義それも、理想的な共産主義といっても良い体制でした。皆さんも、この頃の日本は、今の日本とは、全く異なっていたことはご存じでしょう。
実際、ロシアなどの経済学者などが、日本を調査にきて、日本は、共産主義である述べています。それに関しては、このブログにも以前掲載したことがあります。詳細は、当該ブログを読んでいただくものとてして、下にその要点だけを掲載しておきます。
1991年に旧ソビエトが崩壊する少し前に、当時のソビエトである経済学者が論文を発表しました。その内容の冒頭の要旨だけあげておきます。
「我々の共産主義は、結局失敗した。我々の共産主義は、現状のソビエトのような体制をつくりあげることを目指したわけではない。我々の理想は結局実現されなかったが、世界の中には理想を実現した国もあるはずだ。私は、その国をいろいろ探し求めてみた。そうして、とうとう、ある国が我々が目指した理想の共産主義に近いものを実現していることを発見した」。
では、この学者の言う、理想の共産主義を実現した国とは一体どの国でしょうか?なんと、それは、「日本」です。このようなことを掲載すると、多くの方が、日本が共産主義なんてそんな馬鹿なと思われるかもしれません。しかし、日本は、特に、いわゆる、金融ビッグバンが行われる前の日本は、まさに、共産主義と呼んでよいような社会でした。
ちなみに、金融ビッグバンとは、１９９６（平成８）年１１月に第２次橋本内閣が提唱した、金融制度改革のことをいいます。英国のビッグバンと区別する意味で、日本版ビッグバンとも呼ばれています。金融ビッグバンは、２００１（平成１３）年には東京市場をニューヨークやロンドンのような国際市場にする、ということを目的に行われた改革です。さて、このような理想的な共産主義体制にあった日本は、共産主義国家としては、本当に特異な存在でした。まずは、その頃、主流であった、ソ連、東欧、中国、北朝鮮などとは全く異なる国でした。
まずは、全体主義国家ではなく、マルクス?レーニン主義も信奉していませんでした。それに、他の共産主義国家が、たいてい経済につまづいてたにもかかわらず、日本だけが、空前絶後の経済成長をとげ、ついに世界第二の経済大国にまで登りつめてしまっのは、皆さんもご存じのことです。
このような、全体主義ではなく、マルクス・レーニン主義を信奉していなかっただけで、驚異の経済性成長をとげつつあり、平等で、文化水準も高かった、他の共産主義国からみれば、理想の共産主義国家日本にいて、階級闘争がおこるとか、共産主義革命がいまにもおこるとか、まともに信じていたのが、菅さん、鳩山さんなどの、新左翼の連中です。これは、完璧に中国や、北朝鮮などの、今の言葉でいれば、超限戦にすっかりとりこまれていたというしかありません。
今の日本の言葉でいえば、カルトといって良いと思います。それに、新左翼などが始末に悪いのは、このような、平等社会で、理想の共産主義に近かった日本を、たとえば、マルクス・レーニン主義を信奉しようと説くくらいならまだしも、完璧に破壊しようと考えていたことです。これを妄想と呼ばずして、何を妄想と呼ぶのでしょうか?
そうして、民主党の核となっている左翼の人々も、ある程度の年齢以上の人はすべてそうです。これは、民主党本部だけではなく、地方の民主党でも同じことです。このような共通点のある人々が、今日の日本民主党の原点をかたちづくっているのです。
ですから、彼らにとって、北朝鮮に活動資金を提供することは当たり前のことであって、何も、菅さんがどうだこうなの前に、ほぼ全員が、超限戦に負けており、これから、中央、地方に限らず、このような事例は一挙に噴出してくると思います。
もう、このような政党には、政権の座から去ってもらう以外にはないと思います。このままでは、超限戦により、いずれ日本は完全に負けて、中国、北朝鮮の人民が、日本の中で、大手を振って歩くようになり、富も、社会も、家族も、兄弟も、職場も、すべて収奪されるようになります。そんな頃になって、気が付き、主権国家日本を取り戻そうとすれば、何がおこるかといえば、あのコソボのような悲劇です。民主党の面々は、日本で、コソボのような大悲劇が起こることなどないと思っているでしょうが、彼らのなすがままにしておき、超限戦に完全に負ければ、戦争で負けなくとも、そうなってしまいます。
そんなことはには、ならないためにも、次の選挙では、民主党以外の党に所属する候補者に投票しましょう。民主党を完璧に社会的に葬り去りましょう。このような、馬鹿げたことがおこらないように、日本でも、他国では当たり前にあるようなスパイ防止法などの法律を定めて、超限戦を阻止できる体制を整えるべきです。
皆さんは、いかがですか、自分が知らない間に、超限戦に操られてはいませんか。いまいちと、自己を振り返ってみてはいががでしょうか?
Tweet
【関連記事】
市民の党に１００万円個人献金 城島・民主政調会長代理が平成１９年―【私の論評】そもそも、民主党は、政権の座につく前から、超限戦に負けている!!
