辞意を固めた藤井裕久財務相が実際に辞任すれば、１８日召集予定の通常国会で、平成２２年度予算案の審議に大きな影響が出るのは必至だ。野党・自民党は、「脱官僚依存」を掲げながら、実際には「財務省主導」の予算編成だったことを徹底追及する構えをみせている。それだけに、その盾となるべき「良き理解者」を失うことになりかねない財務省には、動揺が広がっている。
「今辞められると、本当に困る。特に国会答弁はある程度の見識や力量が必要だ」
財務省幹部がこう話すように、省内の藤井氏への「信頼度」「忠誠心」は非常に高い。旧大蔵省主計局出身であるうえ、細川護煕、羽田孜両内閣で蔵相を務めた経験もある。９月の政権発足前には、省内で“藤井待望論”まで沸き上がったほどだ。
民主党は先の衆院選で「政治主導」を標榜（ひょうぼう）し、新設の国家戦略室で予算編成の大枠を決めるとしていたが、財務相就任を控えた藤井氏は「個別の予算編成は財務相の専権事項」とクギを刺して財務省を守った。
就任後、３カ月余りという限られたスケジュールの中で２１年度第２次補正予算案と２２年度予算案を編成できたのは、「藤井氏の大きな功績」（関係者）と評価する声は多い。
また、藤井氏は閣内でも数少ない財政再建論者として知られる。当初予算案は過去最大の９２兆円超に膨張したが、新規国債発行額を４４兆円台に抑えるなど、ほぼ政府目標に沿った形に収めさせた。
藤井氏は税制改革の決定権を握った政府税制調査会の会長も務めており、財政再建に向けた抜本的な税制改革の議論でも、後ろ盾を失うことになる。
２２年度予算編成をめぐっては、事業仕分けやマニフェスト施策の切り込みなどで、財務省が大きな影響力を発揮した。鳩山由紀夫首相も財務省主導を実質的に認め、「反省材料」にしている。国会の予算審議で、自民党が攻撃材料とするのは確実で、後任財務相がそれに耐えられるのか、不安視する声は声も多い。
さらに鳩山首相が「反省」から脱・財務省を強め、後任人事にその意向が反映される可能性がある。
藤井氏の側近ともいえる野田佳彦副大臣はこの日、記者団に「国会は藤井大臣でいく」と語ったが、財務官僚の不安は尽きない。
拙速さの目立つ民主党のやり方
■藤井大臣誕生にそもそも、横槍が入っていた
今回の辞任表明、いろいろ、小沢さんとの確執もあっての事だと思います。そもそも、藤井財務大臣が決まるまでには、いろいろ紆余曲折があったことは、周知の事実です。
鳩山氏の組閣人事では、当初から外相に岡田克也幹事長、国家戦略局担当相に菅直人代表代行、財務相に藤井氏という主要閣僚の構想を持っていたとさています。藤井氏もそのつもりで、財務省関係者を交えて勉強会を開いていました。
しかし、小沢氏サイドからまったがかかったといいます。
ある小沢氏周辺は、藤井氏が旧大蔵省出身であることから「官僚出身者が古巣で大臣になると、改革がなあなあになるというのが小沢さんの考 え。藤井財務相は疑問だ」と異論を唱える。党代表だった小沢氏が西松建設巨額献金事件に直撃された際、藤井氏が小沢氏辞任論を唱えたうえ、その後の代表選 で非小沢系議員が担いだ岡田氏側についたことも「根に持っている」（同）とされています。
別の小沢系若手議員は「小沢氏は、財務省さえ押さえれば政権はどうにでもなると思っている。その役目は、国家戦略局担当相になる菅氏にやらせればいいので、必ずしも重量級を持ってくる必要はないと考えているのでは」と話たとされます。
しかし、主要閣僚である財務相人事を小沢氏側がひっくり返せば、『二重権力』の象徴的出来事といわれ続けます。そんなリスクは取らず、閣 僚の顔ぶれは、鳩山氏が比較的自由に選んだ形にして、リーダーシップを演出するという形に落ち着き、藤井財務大臣が実現したのだと思います。
藤 井氏は、選挙前までは、近々政界そのものを引退する意向を周囲に漏らしていたそうです。そこ、無理に鳩山さんが三顧の礼をもって、財務大臣に迎えたという 経緯があります。この三顧の礼ということば、どこかで聞いたことがありますね。そうです、前の郵政会社の社長です。この方も、当時の小泉首相が三顧の礼を もって、社長に迎えています。
三顧の礼とは、見かけは非常に良いようにも思われますが、やはり、無理があるのかもしれませ ん。やはり、周囲の人がなってもおかしくない、本人も無理にというのではなく、思いも掛けない僥倖で、なんとかその重責をまっとうしたいと本気で思うよう でないと、うまくはいかないのかもしれません。
■予算編成にも小沢さんから横槍が入っていた
民主党からの要望というかたちで、現実には、小沢氏の指示ということで、予算編成にも小沢さんから横槍が入っていたことも周知の事実です。
目玉政策の一つ、「暫定税率の廃止」に踏み切れば、国と地方の税収減は２・５兆円に達する。「国債の抑制目標の達成は不可能」（財務省幹部）になるだけでなく、「財政難の中、新たな税収減を迫られる地方自治体の反発が避けられない」（総務省幹部）状況に陥るところでした。暫定税率について「現在の租税水準を維持」と明記した民主党の要望は政府にとって「助け舟」だったさえいえます。
ただし、鳩山総理の考えを忠実に実現しようとした、藤井さんにとっては、小沢さんの横槍にしかみえなかったでしょうし。これをすんなり受け入れてしまった、鳩山首相にも愛想が尽きたというのが実態だと思います。
それに、予算編成とは、藤井さんが記者会見で記者に「しんどかったですか」と聞かれて、「ほんとうにしんどかった。本当に重圧でした」と答えていたように、かなりの大仕事です。良い悪いは別にして、こんなに短期間に予算案を成立させた事自体すごいことだと思います。
■民主党の拙速で乱暴なやり方
国民は、もとより、勉強不足のマスコミ、それに民主党の幹部など、自分たちがかなり拙速でもあり、乱暴なことをしていることに気づいていないようです。日本では、これほどの政権交代が起こったのは初めてのことなので無理もないかもしれません。
アメリカでも、政権交代がありましたが、政権交代が当たり前になっているアメリカでは、日本の民主党のような拙速なことはしません。まずは、二大政党の基本として、だいたい政権交代をしたとてしても、政治が根底からガラリと変わるということではなく、7～8割型は、同じ考えで政権運営をします。だから、もともと、かなりの部分が政治の継続性・連続性が確保されます。後の3割から、2割で、各々の政党色を出すわけです。しかし、これは、もともと政治というものが、その時々の必要性や妥当性があってやっていることですから、当然といえば当然のことだと思います。
しかも、予算など、大部分が半年から、1年くらいは、政権交代をしても、前政権のものを引き継ぎます。その後に、政党色を出した予算に取り組みます。オバマがかなりいろいろなことをやっているように見えましたが、あれば、日本で言えば、特別予算のようなものであくまで臨時的措置です、100年に一度の金融危機ですから、やらざるをえなかったからやったまでです。クリントンでも、ブッシュでも、誰でもおそらく同じ立場だったらきっと同じようなことをやったことでしょう。
しかも、ごく最近まで、アメリカでは財務関係のポストがほとんど決まっていませいませんでした、しばらくは、ブッシュ政権の時の人間の一部がそのまま横滑りで残っていました。金融危機に対する臨時的な措置以外は、ほとんどがブッシュ時代のものを踏襲していたのです。医療制度改革などの、オバマ流のものをやりだしたのはつい最近のことですし、それも、ようやっと実施途上にあるということです。
民主党も本来であれば、麻生政権時代の予算をそのまま継承して、たとえば、特別予算の編成や臨時措置だけをやるべきだったと思います。そうして、本予算に関して、次年度から取り組むべきだったのです。何も、最初から飛ばして痩せ馬の先っ走りのようなことはすべきではなかったのです。そうして、実際に執行してみて、来年度はこのように変わるので自民党の時代とは変わるとか、麻生政権の予算の組み方が悪ければ、このように変えると、国民にアピールすれば良かったのです。
最初から飛ばしまくって、あれもこれもとやるべきではなかったのです。結局は、現状はモグラたたきのようになっています。初年度は、本当に重要なものにだけ限って実施すれば良かったのです。これに関しては、本当にアメリカや、イギリスの二大政党のやり方を学ぶべきだったと思います。管さんは、イギリスに視察に行ったようですが、一体何を見てきたのでしょうか。まあ、今から振り返れば、本当に無駄な努力をしたものです。
どうして、こんなことになったのかといえば、やはり、長い間野党をしてきたので、与党の仕事が理解できず、なめていたか、驕りたかぶって位たのだと思います。人がやることを見ていて、それを批判するのは簡単なことです。実行することと、ただ批判することとは、根本的に異なります。
それから、もう一つは、やはり勉強不足だと思います。特に民主党のマクロ経済音痴には酷いです。アメリカの場合、オバマ大統領が素早く、政府支出など大々的に行い、とりあえずは、信用不安を解消することに専念しました。日本も本来は、麻生政権のときからそうすべきだったのです。そうして、政権交代をしてからも、それを継続すべきだったのです。麻生さんの予算、特別予算は、まともではありましたが、ノーベル賞学者のポーﾙ・クルーグマンが語っていたように政府支出が少なすぎました。
麻生政権に引き続き、鳩山政権もオバマ大統領のよGに、政府支出を拡大すれば良かったのです。アメリカでは、金融不安の解消とともに、いわゆるGDPギャップ(生産能力と実際のGDPとの間のギャップ、デフレの原因)を埋める努力をしました。日本も、麻生政権の時からそうして民主党もそれを継承し、少しでも速く、それを小さくする努力をすれば良かったのです。しかし、現政権は、とにかく事業仕分けなどして、支出を少なくする方にばかり傾いてきました。
アメリカとは対照的です。では、財源はどうするのか、という話になりますが、アメリカで数十年も前からもやっているように、国債を擦りましすれば良かったのです。こうして、政府支出が増えれば、景気も早く回復し、来年からは税収が増えていたはずです。そうして、将来に繋げ行けばよかったのです。これが、世界のデフレギャップを埋める普通のやり方です。こうしたことに専念すればよかったのにそれが勉強不足でできませんでした。
マクロ経済的に言えば、いまの時点では、政府を大赤字にする必要があるのです。政府が大黒字とは、何を意味するのでょうか?それは、とりもなおさず、国民の一部の人と、民間企業が大赤字ということです。決して良いことではありません。今は、日本政府は赤字です。もともと、これは、日本が貧乏国だったときは、そうではありませんでしたが、国が富んでくるに従い、赤字くらいが丁度良いのです。ただし、ここで注意していただきたのは、日本国政府が赤字ということを言っているのであって、日本国を赤字にしろと言っているわけではありません。日本国が赤字というのは、日本国の対外債務が増えて債権を超えて赤字になるということです。このような国は、たくさんあります。最近では財政破綻した、アイスランドや、ポーランドなどがその典型例です。
現在の日本国は、日本の経済がかなり大きくなっているので、現状の日本国政府の赤字は健全な水準にあります。しかし、経済が良くありません。だから、日本国政府の赤字をもっと増やして、民間企業を活性化したり、雇用を確保する必要があるのです。しかし、それで景気が浮揚すれば、次年度からは税収が増えて、日本国政府の赤字も減るのです。
■藤井大臣辞任の真相
私は、ここで藤井大臣辞任の真相を解明したいと思います。それは、政府の中でも財務省やマスコミが言っているように、日本が財政破綻するなどということはなく、実際には、財政的に恵まれて過ぎているからです。なにしろ、国民の金融資産は、1400兆超ですし、そのうち、いわゆる貯蓄である現金・預金は、世界一で、何と全世界の半分を占めています。そうして、日本国の対外債権は、過去18年世界第一位です。これに関しては、世界のいかなる国もしばらく日本に追いつくことはできないでしょう。
これに対して、アメリカの場合は、余裕が全くなく、国民の金融資産全体では世界一ですが、貯蓄(現金・預金)ということになれば、日本より下位の状況にあり、国債は、すでに相当前から、国民の金融資産を超えて、摺り増ししていて、それでも足りなくて外国に買ってもらつている、すなわち、外国からかなり借金をしてる状況にあります。だからこそ、打つべき手が限られており、それに対して゛きるうちになるべく迅速に手を打つということができたというより、打たざるを得なかったのです。
しかし、何と、日本は、本当は、財政的に余裕がありすぎるのです。だから、余計なことに気を配ったり、問題の本質をつくことなく、回り道をして、ダラダラすることができるのです。そうして、鳩山さんが外国にいって、向こうの政府高官など言われると、気前よく援助をする約束などができるのです。
今回の藤井財務大臣の辞任は、小沢さんとの確執が原因のようにもみえますが、おそらく、鳩山さん、岡田さん、管さん、などをはじめとする、民主党幹部の勉強不足、小沢さんの横槍、財政ゾンビの暗躍など、複合的な原因が重なったものと思います。人間、本当に問題や課題に真剣に立ち向かい、それが解消できそうなら、やる気まんまんで元気で仕事に取り組めるはずです。藤井さん、表向きは、鳩山さんの閣僚ですから、鳩山さんの意志を組んで努力しようとしたのでしょうが、理屈などわかっているだけに、予算自体にも、不満があったと思います。しかも、政治主導などといいながらも、政府支出を減らすような、財務ゾンビが喜びそうなことをやらざるを得ないことを民主党主導でやることにほとほと疲れたのだと思います。さらに、小沢さんの横槍です。これでは、誰でも辞任せざるを得なくなると思います。
物事は、一見複雑にみえるものほど、簡単に考える、あるいは、一見単純に見えるものほど、複雑に考えてみる必要があるという事が言われていますが、今の政治の状況にもそれが言えると思います。特に、景気対策に関しては、常套的な手段となっている方式であるものをシンプルにやれば良かったのです。はっきり言ってしまえば、当面、公共工事を増やせばよかったのです。無論、いつまでもそれをやっているわけにはいきませんし、公共工事とは言っても無駄ものは避けるべきではあります。しかし、アメリカも当面の公共工事を増やしています。グリーンニューディールなるものは、まだプランの段階です。こうしたことをやって、景気浮揚に取り組みつつ、他のこともやっていくと言うのが物事の順序だったと思います。
民主党の皆さんも、今からでも良いので、早く目を覚まして、シンプルな手を打っていただきたいものです。企業が危機に陥っているとき、複雑な手は、聞きません。確かに、日本は財政的には磐石ですが、経済が危機的状況です。民主党のように、需要サイドばかり気にしていては、景気浮揚はむりです。やはり、供給サイドのこともバランス良く考えていく必要があります。
それから、マスコミの皆様、ここではもう反証をあげたりしませんが、日本国が財政破綻するというなら、そう思っても良いでしょう。思うのは、個々人の自由ですから。しかし、そう思うのなら、それに対する備えをすべきです。日本が財政破綻するというのなら、いずれ、円建ての資産は、無価値になります。であれば、まずは、円建て資産を人民元にでも変えたらいかがでしょうか?そうして、中国などに行かれて、生活の基盤をつくられたらいかがでしょうか?数千万も資産があれば、中国では金利だけでも生活できます。でも、できれば、中国のマスコミにでも入られたらいかがでしょうか?そこで、大々的な反日キャンペーンを張るのです。間違っても、反共キャンペーンをしていはいけません。そうして、長年努力すれば、中国の国家的英雄になれるかもしれません。江沢民氏なども、大喜びすることでしょう。
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