 |
| 世界に類をみない奇妙奇天烈な祝日分散化 |
同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。
三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。
来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。
（2010年12月16日12時43分 読売新聞）
【私の論評】議論をすり替える奇々怪々な、マスコミ報道と、休暇改革国民会議??祝日の分散化など世界のどの国でも実施してない!!
休暇分散化の実体は、祝日の分散化であり、祝日の分散化取得など、世界のどの国でも実施されておらず、過去においても実施されていないということはこのブログでも再三にわたって、掲載してきました。
ドイツでも、フランスでも、確かに休暇は分散化して取得しています。しかし、祝日の分散化などしていません。これは、本当です。世界のいかなる国でも、過去においても、現在でも国民の祝日を分散化して取得するような国はありません。
ドイツでも、フランスでも、いや、世界中にあらゆる国で、祝日を分散化して取得するところはありません。ドイツ、フランスでも、祝日は全国一律で同じ日に休みにします。休暇とは関係ありません。休暇は、休暇で取得しますが、そのなかに祝日がたまたま入っていれば、その祝日も含めて休暇をとっているというだけの話であって、祝日と休暇は全く別の話です。これに関しては、過去のブログでも何回か掲載したので、詳細は改めてここでは掲載しません。下の【関連記事】のところに、該当する記事のURLを掲載しますので、まだご覧になっていない方は、是非そちらもご覧になってください。
でも、驚いたことに、上記の読売新聞の記事でも、休暇改革国民会議でも、そのことは一切報道もしないし、報告もしません。私は、休日の分散化に関しては、何か良い方法があれば、実施しても構わないと思いますが、わざわざ不自然で、奇妙奇天烈な、世界に類を見ない、もし導入するとすれば、日本が世界で唯一になる「祝日の分散取得」には何が何でも反対です。
多くの人が反対であるにもかかわらず、休暇改革国民会議は、５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだそうです。一体どうなっているんでしょう。何がなんでも、祝日を分散させるつもりでしょうか?
国民の祝日とは、国民国家特有のものです。国民国家にとって、記念すべきこと、長い間国民国家の国民に覚えてもらっておくべき歴史上の事実などを記念して祝日とするものです。それを分散化して取得する国民国家など聴いたこともないし、見たこともありません。
これに、似たようなことがありました。そうです、日本国解体法案です。今年参院選では、国民国家にとっては、かなり重要なことなのに、外国人参政権法案、夫婦別姓法案、人権擁護法案の問題などは、マスコミも報道せず、選挙の争点にもなりませんでした。これは、異常というほかありません。
休暇の分散化に名を借りた、「祝日分散化」も巧妙な争点隠しです。祝日の分散化により、国民国家意識を希薄にすることが裏の真の狙いだと思います。
これだけ反対があるということは、多くの国民もこの裏の意味合いについて、気づいているということだと思います。観光庁は今回、休暇分散化を撤回したようですが、何らかの方法で蒸し返すに違いありません。その時の、見極め方として、祝日を分散するものなら絶対反対ですね。そうでないなら、もう完全に裏の意図はあきらめたという事だと思います。
民主党、もう、落ち目で、次の選挙では勝てないことははっきりしてきました。しかし、衆議院議員の任期はまだまだあります。この期間のうちに、祝日の分散化や、日本国解体法案など絶対に阻止すべきです。まずは、祝日の分散化など世界中でどこの国でも実施していないという事実を多くの人々に拡散して頂きたいと思います。よろしくお願いします。
【関連記事】
