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| 山尾氏の左手に光る指輪。降ってわいた不倫疑惑に夫と子供の心境は… |
週刊文春によると、山尾氏は、前原氏から幹事長の内示を受けた今月２日夜、若手論客として知られる倉持麟太郎弁護士（３４）とＪＲ品川駅近くの高級ホテルのダブルルームに宿泊。８月２８日夜も、倉持氏が管理する都内のマンションに泊まるなど、週に４度も密会した。
北朝鮮が「６回目の核実験」を強行し、政府・与党が対応に追われていた３日の夕方も、山尾氏は都内にある倉持氏の事務所に滞在していた。文春取材班はこの直後、山尾氏を自宅近くで直撃していた。
この模様は、文春オンラインで動画として公開されている。文春取材班に「倉持氏と、どのような関係ですか」「先ほど一緒にいた」「不倫されていませんか？」などと追及され、山尾氏は顔面蒼白（そうはく）になりながら、「そう言われても…」「事務所の方に取材対応は…」などと答えている。
待機児童問題で、「総理、論点がズレてます！」などと、安倍晋三首相を激しく追及した面影はそこにはなかった。
山尾氏は、実業家の夫との間に長男（６）がおり、倉持氏にも妻子がいる。倉持氏は憲法に詳しい弁護士として情報番組などに出演し、一昨年の衆院平和安全法制特別委員会では、安全保障関連法案の審議で参考人を務めた。
船出したばかりの「前原民進党」のイメージを大きく傷つけた山尾氏に対し、党内では「離党は避けられない」「議員辞職すべきだ」という意見が広がっていた。山尾氏自身が議員辞職を検討しているとの報道もあった。
民進党の中堅議員は「彼女は『普通の女性』『母親』の代弁者として、国会で政府を厳しく追及してきた。国民を裏切った罪は重い。場合によっては議員辞職に追い込まれる可能性すらある」と、夕刊フジの取材に語った。
別の民進党議員は「若手弁護士との写真を撮られたタイミングが最悪だ。幹事長内示を受けて、舞い上がっていたのだろう。あまりにも脇が甘い。幹事長就任後だったら、民進党は壊滅していた」と話した。
自民党でも「ゲス不倫」が発覚した宮崎謙介氏は衆院議員を辞職し、中川俊直衆院議員は離党している。
民進党の対応について、前原氏は７日午前、「（山尾氏）本人から事情を聴きたい」と都内で記者団に語った。「山尾問題」で党のイメージがさらに悪化し、「離党ドミノ」に、拍車がかかることを恐れていたようだ。
これまで、政府与党に厳しく説明責任を求めてきた山尾氏は、今回の文春報道を受け、民進党に離党届を提出。「本当に申し訳ありません」と繰り返し謝罪の言葉を述べながらも、倉持氏については「政策ブレーン」とし、男女の関係については「ない」と否定。記者団の質疑には応じず、足早に立ち去った。
夕刊フジは、山尾氏の事務所に「週刊文春で報道された経緯は事実か」「山尾氏にとって倉持氏はどういう存在なのか」「山尾氏の家族は、倉持氏のマンションに行き来していることを知っているのか」などの質問状を送っていたが、７日正午までに回答はなかった。
【私の論評】民進党は今一度「自らの使命」を明らかにせよ(ﾟдﾟ)！
山尾志桜里氏の不倫問題そのものに関しては、もうすでに各方面から報道されているので、今更このブログで詳細を述べようとは思いません。それは、ブログ冒頭の記事で十分だと思います。
そんなことより、私は山尾志桜里氏は民進党のある側面を体現するような人物であることに焦点をあてたいです。
それは何かといえば、民進党はなぜあのように全く成果をあげられないかということです。現状の民進党が全く成果をあげられない状況にあることは、誰もが認識していると思います。これに関しては、与党であろが、野党であろうが、上下・左右で立場が違っていても同じだと思います。
そうして、私は山尾志桜里氏は成果を挙げられない民進党の、象徴のような存在であると考えるのです。
ご存知のように、山尾志桜里氏は「保育園落ちた日本死ね！」という匿名ブログを国会で取り上げて、政府の待機児童対策を厳しく追及したことが、功績とされ今回不倫問題がなければ幹事長という要職に抜擢されるはずでした。
以下に山尾志桜里氏の動画を掲載します。これをご覧になれば、山尾氏の発言には、そもそも矛盾があることが理解できます。そうして、山尾氏が本当に民進党にとって素晴らしい成果をあげていたのかどうか、疑問に感じる人がほとんどだと思います。
これが本当に政治家の成果といえるものでしょうか。私はどう考えても、舌鋒鋭く総理や与党を批判したこと自体は、政治家の成果とはいえないと思います。
これは、民間営利企業で考えてみれば、良くわかるはずです。会議や交渉中に舌鋒鋭く相手を批判したからといって、それだけでは何の成果にもならないはずです。民間営利企業であれば、経済的主体ですから、そのことによって、顧客が増えたとか、顧客の購買頻度が上がったとか、売上があがったとか、利益が増大したなどの具体的な成果に結びつかなければ、何の評価にもなりません。
これは、民間営利企業で考えてみれば、良くわかるはずです。会議や交渉中に舌鋒鋭く相手を批判したからといって、それだけでは何の成果にもならないはずです。民間営利企業であれば、経済的主体ですから、そのことによって、顧客が増えたとか、顧客の購買頻度が上がったとか、売上があがったとか、利益が増大したなどの具体的な成果に結びつかなければ、何の評価にもなりません。
しかし、民進党の成果とは、何やら国会で舌鋒鋭く与党や与党の幹部を舌鋒鋭く批判して、相手を貶めることに成功すれば、それが成果であるかのような風潮が明らかに見られます。
しかし、成果をあげるとは、そのようなものではないはずです。ただし、多くの人は民間企業においては、成果を挙げることは、比較的簡単で単純なことであると考えるかもしれません。要するに、売上、利益が上がればそれで良いというものです。
しかし、これだけを成果とすれば、どんなに優秀な企業であっても、長い期間には失敗します。そもそも、売上や利益というものは、企業の目的ではないからです。これを目的とすることすれば、いずれ企業は衰退し、限界的な存在になるからです。
売上や利益そのものは、企業の目的ではなく、制約条件にすぎないからです。確かに、売上や利益がなければ、企業は設備投資もできず、人材確保もできず、限界的な存在になってしまいます。しかし、だからといって、この制約条件を企業の目的とすれば、いずれ企業は必ず衰退します。
では、企業の目的とは何でしょうか。それは、単純に言ってしまえば、「顧客の創造」です。これなしに企業は存続できません。そうして、「顧客の創造」と一言で言えるにしても、この目的や目的に至るプロセスは、個々の企業によって各々随分違います。
これは、企業が生まれ育った環境や、創業者・経営者の考え方、発展段階などによって随分と違ってきます。どれ一つとして同じということはありません。
そうして、この目的を達成するために、どのような成果をあげなければならないのかをしつかり定義しなければ、企業は存続することができません。
何のためにどんな活動をするのかがわからないまま、ただ漫然と仕事をしていては、たまたまうまくいくことはあっても、ある一定の成果をあげ続けることができないのは当然のことです。
売上や利益そのものは、企業の目的ではなく、制約条件にすぎないからです。確かに、売上や利益がなければ、企業は設備投資もできず、人材確保もできず、限界的な存在になってしまいます。しかし、だからといって、この制約条件を企業の目的とすれば、いずれ企業は必ず衰退します。
では、企業の目的とは何でしょうか。それは、単純に言ってしまえば、「顧客の創造」です。これなしに企業は存続できません。そうして、「顧客の創造」と一言で言えるにしても、この目的や目的に至るプロセスは、個々の企業によって各々随分違います。
これは、企業が生まれ育った環境や、創業者・経営者の考え方、発展段階などによって随分と違ってきます。どれ一つとして同じということはありません。
そうして、この目的を達成するために、どのような成果をあげなければならないのかをしつかり定義しなければ、企業は存続することができません。
何のためにどんな活動をするのかがわからないまま、ただ漫然と仕事をしていては、たまたまうまくいくことはあっても、ある一定の成果をあげ続けることができないのは当然のことです。
そうして、絶対に忘れてならないことは、あらゆる組織が社会、経済、人間に貢献するために存在するということです。成果は組織の中ではなく、組織の外にあるのです。それは社会、経済、顧客に対する成果として現れるのです。
企業のあげる売上や利益にしても、それをもたらすのは顧客だけです。企業の内部には顧客はいません。あくまで、外部にいるのです。
私たちはややもすれば、組織内部の事情や都合、あるいは自分たちの思いをそのまま目標に掲げてしまいがちです。そしてそれを達成すればよしとしてしまってはいないでしょうか。成果の定義を、売上高ばかりに持っていくことは、その典型的な例です。
どのような組織も社会のなかに存在しているのですから、社会のためになって初めて成果と言えるのです。社会、経済、人間に貢献するからこそ、企業は存続を許されるのです。
そうして、このようなことを考えるには、「われわれの使命（事業）は何か」という定義をしっかり行わなければなりません。これを当たり前としていれば、組織は存続すらおぼつかなくなってしまいます。
さて、「われわれの使命は何か」という問の答えが、それぞれの組織の働く意味です。それが実現したときにはどんなことが起こっていくのかをイメージしてください。それが成果の一つひとつです。そうして、それらを指標としてまとめることによって、はじめて何をしなければならないか、そのための具体的行動は何かが明確になるのです。
恐ろしいことに、何を成果にするかによって働く人間の意識や行動は変わってしまいます。成果指標が、働く人々に大きく影響を与えるのです。
上司に「今日一日、何時間まじめに働きましたか？」と聞かれ続けるのと、「今日は、何をして顧客に評価していただきましたか？」と尋ね続けられるのとでは、人の頭の働き方は違ってしまいます。それが行動に結びつき、そしていずれは仕事の習慣を形成していくのです。
成果指標は自分たちの行動を、成果のあがる方向に向けさせてくれるものであるべきです。成果を明確にし、その達成度合いを測定することがマネジメントの責任なのです。
無論、民間営利企業と、民主党のような公的な機関では、具体的な使命や、目的、目標、成果は表面上は随分違ったものになるかもしれません。しかし、組織としての基本的な考え方は、同じです。
このようなことを考えれば、舌鋒鋭く与党を批判すること自体が、民進党の成果とはいえないことはあまりにもはっきりしていると思います。
民間営利企業の目的が「顧客の創造」というのなら、民進党の目的は「民進党を支持していたたげる支持者の創造」ではないかと思います。そうして、ただ「有権者を増やす」という具合に単純に考えるのではなく、どのような有権者をどのように、どのくらいの期間で増やしていくのか真剣に考えるべきです。
しかし、今の民進党はまるで、与党を貶めること自体を成果としているようにしか見えません。そうして、民進党の人事はそれを基準に実行されているとしか思えません。山尾氏を幹事長にしようとしたことが、それを雄弁に物語っています。
こんなことを繰り返しているうちに、民進党も顧客を創造できない企業のように存続不能になると思います。
民進党は、「自分たちの使命」は何かという根源的な問題に向き合って、その答えをだし、日々成果をあげられるようにすべきです。
今の民進党は、まるでやることなすこと仕事になっていません。民主党議員のほとんどが、山尾志桜里氏のように全くまともな成果をあげられず、社会、経済、人間に貢献する事ができない状態にあります。そうして、有権者の支持を失えば、民進党自体が滅ぶということを良く理解できていないようです。
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