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| 激怒するオバマ大統領 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
「米国は、中国の暴挙を許さない。今回の一件で、中国は内心震えたはずだ。米国は軍事衝突も辞さない。本気だ」
旧知の米軍関係者は緊張した声で、こう語った。「今回の一件」とは、米国防総省が１８日に明らかにした“軍事行動”のことだ。概略は以下の通りだ。
《米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が１０日朝、南シナ海上空を偵察任務中、中国がスプラトリー（南沙）諸島に建設した人工島に接近した。中国が『領海』と主張する１２カイリ（約２２キロ）以内どころではなく、２カイリ（約３・７キロ）内への侵入だった。ほぼ真上といえる。米国防総省は『意図的ではない。悪天候のため、誤って飛行した』と説明した》
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| 米軍戦略爆撃機B52とその全武装 核兵器も搭載できる |
これに対し、中国国防省は翌１９日、「米国側の挑発的行動に対し、あらゆる手段と措置を講じて国の主権と安全を守る」との声明を出した。
ただ、冒頭の米軍関係者の話でも分かるように、核兵器搭載可能なＢ５２の飛行は「誤って」ではない。米国がそこまで激怒しているということだ。少し説明しておく。
中国は以前から国際法を無視して、世界のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきた。
こうした暴挙を阻止するため、米国は１０月２７日、イージス駆逐艦「ラッセン」を、中国の人工島１２カイリ内で航行させる「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を決行した。
ところが、この直後、ロシア旅客機墜落事件（１０月３１日）や、パリ同時多発テロ事件（１１月１３日）が続発し、米国は中東での過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」殲滅作戦に集中せざるを得なくなった。トルコ軍機によるロシア機撃墜（１１月２４日）まで起きた。
中国はこれ幸いと、南シナ海の人工島の軍事基地化を急いだが、米国の同盟国であるオーストラリアと日本が毅然たる姿勢を見せた。
オーストラリア軍の哨戒機が１１月２５日、「飛行の自由の権利を実践する」として南シナ海上空を飛行した（英ＢＢＣ、１２月１５日報道）。若宮健嗣防衛副大臣は翌２６日、沖縄県石垣市役所で中山義隆市長と会談し、南西諸島の防衛力を強化するため、陸上自衛隊の部隊を石垣島に配備する計画を説明、受け入れを正式要請した。
米国と日本、オーストラリアによる「対中包囲網の構築」といえるが、これに中国が大威圧行為で対抗してきたのだ。
防衛省によると、１１月２７日、中国軍のＨ－６戦略爆撃機８機、Ｔｕ－１５４情報収集機１機、Ｙ－８情報収集型１機、Ｙ－８早期警戒型１機が、沖縄周辺を飛行し、その半数が東シナ海を周回、もう半数は沖縄本島と宮古島の間を通過して戻ったという。自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて対応した。
ただ、冒頭の米軍関係者の話でも分かるように、核兵器搭載可能なＢ５２の飛行は「誤って」ではない。米国がそこまで激怒しているということだ。少し説明しておく。
中国は以前から国際法を無視して、世界のシーレーンである南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、「自国の領海だ」と強弁。複数の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化してきた。
こうした暴挙を阻止するため、米国は１０月２７日、イージス駆逐艦「ラッセン」を、中国の人工島１２カイリ内で航行させる「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を決行した。
ところが、この直後、ロシア旅客機墜落事件（１０月３１日）や、パリ同時多発テロ事件（１１月１３日）が続発し、米国は中東での過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」殲滅作戦に集中せざるを得なくなった。トルコ軍機によるロシア機撃墜（１１月２４日）まで起きた。
中国はこれ幸いと、南シナ海の人工島の軍事基地化を急いだが、米国の同盟国であるオーストラリアと日本が毅然たる姿勢を見せた。
オーストラリア軍の哨戒機が１１月２５日、「飛行の自由の権利を実践する」として南シナ海上空を飛行した（英ＢＢＣ、１２月１５日報道）。若宮健嗣防衛副大臣は翌２６日、沖縄県石垣市役所で中山義隆市長と会談し、南西諸島の防衛力を強化するため、陸上自衛隊の部隊を石垣島に配備する計画を説明、受け入れを正式要請した。
米国と日本、オーストラリアによる「対中包囲網の構築」といえるが、これに中国が大威圧行為で対抗してきたのだ。
防衛省によると、１１月２７日、中国軍のＨ－６戦略爆撃機８機、Ｔｕ－１５４情報収集機１機、Ｙ－８情報収集型１機、Ｙ－８早期警戒型１機が、沖縄周辺を飛行し、その半数が東シナ海を周回、もう半数は沖縄本島と宮古島の間を通過して戻ったという。自衛隊は、戦闘機を緊急発進させて対応した。
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| 中国軍のＨ－６戦略爆撃機 |
以下、複数の米情報当局関係者から得た極秘情報だ。
「米国は激怒した。中国は『西太平洋への進出訓練と、東シナ海のパトロール飛行を行った』と説明したが、これは米国と日本、オーストラリアに対する威圧行為に間違いない。『いつでも、西太平洋に展開する米艦艇や自衛隊艦艇、沖縄やグアムの米軍基地、東京などの都市も攻撃できるぞ』という恫喝だ。米国は絶対に許さない」
そして、１２月１０日の戦略爆撃機Ｂ５２による「２カイリ以内の飛行」につながるのだ。極秘情報はさらに続く。
「Ｂ５２飛行直後の１１日と１４日、オバマ氏と、中国の習近平国家主席は立て続けに電話会談を行った。表向き、『パリ郊外での国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）について』と伝えられているが、当然、南シナ海や東シナ海についても話したはずだ。この時、オバマ氏が激高し、習氏はそれに反論できず、Ｂ５２の件の公表を『中国側が嫌がった』という情報がある」
防衛省関係者がいう。
「米中電話会談後の１６日、オバマ政権は、中国の懇願を無視して、台湾に対してミサイルフリゲート艦２隻など総額１８億３０００万ドル（約２２２８億円）相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通告した。米国の対中政策は激変した。日米豪中心の対中包囲網が完成し、中国は孤立している。一方、習氏はＢ５２侵入時に手も足も出せず、弱腰だとバレ、軍の信頼を失った。追い詰められる可能性がある」
こうしたなか、「２０１６年、南シナ海開戦」情報が浮上している。
外務省関係者は「ベトナムの国内が異常に熱くなっている。南シナ海で中国に奪われた権益を取り戻そうと、来年早々、衝突覚悟で動く臨戦態勢に入っているとの極秘情報がある」という。
その時、米国はどう対応するのか。南シナ海の情勢は緊迫している。
「米国は激怒した。中国は『西太平洋への進出訓練と、東シナ海のパトロール飛行を行った』と説明したが、これは米国と日本、オーストラリアに対する威圧行為に間違いない。『いつでも、西太平洋に展開する米艦艇や自衛隊艦艇、沖縄やグアムの米軍基地、東京などの都市も攻撃できるぞ』という恫喝だ。米国は絶対に許さない」
そして、１２月１０日の戦略爆撃機Ｂ５２による「２カイリ以内の飛行」につながるのだ。極秘情報はさらに続く。
「Ｂ５２飛行直後の１１日と１４日、オバマ氏と、中国の習近平国家主席は立て続けに電話会談を行った。表向き、『パリ郊外での国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）について』と伝えられているが、当然、南シナ海や東シナ海についても話したはずだ。この時、オバマ氏が激高し、習氏はそれに反論できず、Ｂ５２の件の公表を『中国側が嫌がった』という情報がある」
防衛省関係者がいう。
「米中電話会談後の１６日、オバマ政権は、中国の懇願を無視して、台湾に対してミサイルフリゲート艦２隻など総額１８億３０００万ドル（約２２２８億円）相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通告した。米国の対中政策は激変した。日米豪中心の対中包囲網が完成し、中国は孤立している。一方、習氏はＢ５２侵入時に手も足も出せず、弱腰だとバレ、軍の信頼を失った。追い詰められる可能性がある」
こうしたなか、「２０１６年、南シナ海開戦」情報が浮上している。
外務省関係者は「ベトナムの国内が異常に熱くなっている。南シナ海で中国に奪われた権益を取り戻そうと、来年早々、衝突覚悟で動く臨戦態勢に入っているとの極秘情報がある」という。
その時、米国はどう対応するのか。南シナ海の情勢は緊迫している。
■加賀孝英（かが・こうえい)
【私の論評】今更「100年のマラソン」の寝言に脅威を感じる米国の感受性の鈍さが、アジアの平和を脅かした(ﾟдﾟ)！
上の記事では、米軍の戦略爆撃機Ｂ５２が１０日朝、南シナ海上空を偵察任務中、中国がスプラトリー（南沙）諸島に建設した人工島の２カイリ（約３・７キロ）内への侵入をしたことが取り上げられ、しかもそれを意図して意識して行ったものであるとしています。
しかも、これが大きなスクープのような取り上げ方です。しかし、私としては、このようなことは、スクープでもなんでもなく、アメリカがこのような軍事行動をとるのは、遅きに失したと思います。
この程度の行動は、できれは3年くらい前、望ましくは5年ほど前に行っておくべきでした。そうすれば、現在のような南シナ海や、東シナ海の中国の海洋進出はなかったことでしょう。それにともない、無論のこと、日本の尖閣問題もあそこまで複雑化することもなかつたことでしょう。
今日のアジアの不安定は、その元凶は無論中国ですが、アメリカが中国に対して煮え切らない態度をとり続けたことにも大きな原因があります。
どうして、このようなことになってしまったのか、それは、1970年代のニクソン政権から現オバマ政権まで一貫して国防総省の中国軍事動向を調べる要職にあったピルズベリー氏は最新の自著「100年のマラソン=米国と交代してグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略」が、アメリカで衝撃的であると受け止められているようです。
しかし、私はその事自体が、中国の横暴を許してきた最大の原因ではないかと思います。中国の覇権主義は今に始まったことではありません。にもかかわらず、今頃こうして、『100年マラソン』の書籍にショックを受けること自体が非常に問題だと思います。
まずは、『100年のマラソン』について以下に掲載します。これについては古森義久氏の記事があり、よくまとまっているので、それを以下に一部引用します。
【あめりかノート】中国「１００年のマラソン」戦略 古森義久
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| 北京の人民大会堂で開かれた中国全人代 |
この書の内容は衝撃的である。もう４０年以上も中国の対外戦略を研究してきた同氏が中国は「平和的台頭」や「中国の夢」という偽装めいたスローガンの陰で、実は建国から１００周年の２０４９年を目標に経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立しようとしている－と総括するのだ。
同書がいまワシントンの外交政策関係者たちの間で熱っぽい議論の輪を広げているのは、米国側のこれまでの対中観や対中政策が著者自身の認識も含めて根本から間違っていた、と断ずるからである。米国の官民は中国に対し「欧米や日本の犠牲になった貧しく弱い国」との認識から始まり、「建設的関与」により中国を最大限に支援してその根幹を強くし、豊かにすれば、国際社会への参加や協力を強め、西側に同調すると考えてきたが、それは巨大な幻想だった、と強調するのだ。
だから同書は米国側の年来の「対中関与は協力をもたらす」「中国は民主主義へと向かっている」「中国は米国のようになりたいと願っている」という想定はみな錯誤だったとも断じる。そのうえで次のようにも指摘する。
「中国共産党の中核は米国が実は中国の現体制を骨抜きにし、国際的にも封じ込めて変質させ、米国主導の国際秩序に従属的に参加させる意図だと長年、みてきた」
「しかし中国指導部は米国の主導と関与の誘いに従うふりをしながら、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く長期戦略を『１００年のマラソン』として進めている」
ピルズベリー氏によると、中国はその世界覇権への野望の主要手段として「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作を実行してきた。アジア諸国と日本国内をも対象とするこの反日工作は日本が米国の主要同盟国として安保と経済の大きな柱である現状を突き崩すことを目的にするという。冒頭の中国の日本糾弾もその路線に含まれるわけである。
この書は日本の対中政策形成のうえでも重視すべき新たな指針だろう。『100年マラソン』などの書籍を読まずとも、中国が覇権主義であることは、前々から十分に世界中に知られていることでした。
このブログでも、ブログを解説してから1年後くらいには、中国の覇権主義について警鐘を鳴らす記事内容が多くなりました。それに、中国が日本人の想定するような国でもないし、世界の他の国とは著しく異なる、異形の国であることも掲載してきました。
このブログでは、すでに2010年には、中国の長期国家戦略に関する記事をとりあげました。その記事のリンクを以下に掲載します。
日本「衝突の真相を世界に説明」 中国、「対日重視」と「関係修復」に初言及―【私の論評】これから内部分裂でますます、精神病理疾患国家中国は不安定化する!!リスク管理の観点から、中国からは手をひくべき!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では上記に示すような、中国の長期国家戦略を示す地図を掲載しました。この地図は、元々は、櫻井よしこさんが、中国のある情報筋から入手されたものです。
この地図は、2050 年の極東マップですが、この頃には、朝鮮半島は、南北とも中国の一つの省になっており、日本の西半分は中国の東海省に、東半分は日本自治区になっています。
確かに、このような状況を築いてしまえば、建国から１００周年の２０４９年あたりには、経済、政治、軍事の各面で米国を完全に追い抜く超大国となり、自国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立できるようになります。
中国と日本の経済力が、衰えることなく、維持発展して、これが一つになれば、アメリカも凌ぐことになります。さらに、日本の高い技術力をや、インフラを手にしてしまえば、軍事的にも今のアメリカを凌ぐ力を得ることになります。
今でも、すでにヨーロッパは黄昏時であり、経済的にも軍事的にも従来の面影はなくなりました。かつての強国ロシアも、今ではGDPは日本の1/5程度しかありません。
本当にこれが、実現すれば、強力な軍事力と経済力を背景に、政治的にも米国を完全に追い抜き、世界一の超大国になり、中国の価値観や思想に基づく国際秩序と覇権を確立できることでしょう。
以前天皇皇后両陛下が中国を訪問された直後に、中国の当時の総理李鵬がオーストラリアを訪問したときに、「日本という国はいずれなくなる」と発言していたという事実があります。これは、日本のテレビ番組の「TVタックル」でも、報道されていました。これを語った李鵬の頭の中には、中国の長期国家戦略戦略があったことは確かだと思います。
以上のようなことから、「100年のマラソン」の内容などは、このキーワード自体は別として、概念的には多くの人がすでに理解していることでした。このブログでも、これを前提に中国の問題をブログに掲載し続けてきました。
そうして、このブログでも、何度か掲載してきたように、現代の大陸中国は元々侵略国家です。それに関しても、このブログで何度か掲載したことがありますが、最も最近の記事のリンクを以下に掲載します。
【佐藤優】中国はこれから深刻な国家的危機に陥る！！！―【私の論評】日本の安全保障は、第二イスラム国の脅威が中国西端に迫っていることも考慮に入れよ(ﾟдﾟ)！詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から中国が侵略国家であることを示す部分を以下に引用します。
日本では、あまり知られていないことですが、新疆ウィグル自治区は現中華人民共和国が独立したときには存在せず、現中国が建国して以降に侵略によって無理やり中国の版図に収めたものです。それは、新疆ウィグル自治区だけではありません。それは、以下の地図をご覧いただければ、お分かりになると思います。
上の地図にはでてはいませんが、朝鮮半島の上にあたる、中国の東北部も、大東亜戦争中に日本が建国させた満州国がありましたが、ここも厳密にいえば、もともとは大陸中国とは異なる満州族（ツングース系民族）が住む外国のようなものでした。
このように、現中国は独立後に膨張して現在の版図になったものです。それだけに飽きたらず、尖閣列島、南沙諸島にまで膨張しようとしてきたのが、つい最近までの中国の状況でした。このように中国は建国当初から、侵略国家であり、中国建国当初は、経済的も軍事的にも遅れていたため、自分たちでも与することができる、周辺の弱小な国だけを侵略しました。
その後ベトナムを侵略しようとして、中越紛争を起こしましたが、米国を打ち負かしたベトナムは、当時の中国にはあまりに強すぎて、撤退を与儀なくされました。
また、中ソ国境紛争などであわよくば、ソ連領にも侵略しようとしましたが、その当時のソ連は、軍事的に数段上で、とても中国の手に終えるものではありませんでした。これに関しては、後にソ連が崩壊した後のロシアと講和をして、一方的にロシア側に譲歩して、現在に至っています。
現在のロシアは経済的には、中国のGDPの1/5程度のGDPしかない小国に成り果てましたが、軍事的には技術力などは圧倒的にロシアのほうが勝っており、未だとても中国など手に負える相手ではありません。
現モンゴルは、ロシアの緩衝地帯という意味もあり、中国が侵略しようとすれば、ロシア軍がでてくるか、ロシアがモンゴルに対して、積極的に軍事協力を行うことが予想され、苦戦が強いられることが予想されるので、中国も今のところ、侵略できない状況です。
しかし、近年中国は海軍力を増強したため、海軍力が弱小な国しかない、南シナ海に海洋進出を始めたわけです。さらに、日本は、経済的にも軍事的にも決して弱小ではない（海軍はアメリカに次いで世界第二位）のですが、平和憲法なる規制があって、与し易いので、東シナ海や尖閣に手を伸ばしたのです。
そうして、中国はこの方面でいろいろやってみて、米国の顔色を伺っていたてのですが、米国は抗議はするものの、直接的な軍事行動に出なかったので、中国が増長して、今日のような結果を招いてしまったのです。
以上のようなことから、「100年のマラソン」など最初からわかり切ったことであり、これに関して今更脅威を感じるなどとは、はっきり言わせてもらえれば、あまりにも感受性が鈍いとしか言いようがありません。
感受性が鈍った原因として、アメリカの世論は、90%がリベラルで、わずか10%が保守であり、かつ親中派、媚中派も多かったため、中国の成長幻想の集団催眠にかかり、中国はいずれ大国となり、米国と対等のビジネスパートナーになると思い込んだためです。
しかし、異質の中国は、とても米国の考えているようなビジネス・パートナーとはなりえません。まずは、経済は破綻しかけています、そのいきつく先は、中進国の罠にどっぷりとはまり抜け出せなくなることです。そうなれば、今後中国の経済が発展することもありません。
軍事的にも本格的にアメリカと南シナ海で対峙することになれば、数時間で負けます。そもそも、中国の「100年のマラソン」は、中国の中華思想からでてきたものであり、根拠も何もありません。
もともと、中国は第二次世界大戦後に独立した国であり、大東亜戦争時には日本と戦ったこともありません。直接先進国と本格的な戦争などしたことはありません。だから、戦争の悲惨さなど知りません。さらに、毛沢東施政下においては、大躍進や文革で数千万人にものぼる死者を出した国です。もともと、人命は尊重しない国です。
このような国が本格的に超大国妄想を抱いて、それに突き進めば、それが成就されることはないにしても、アジアに様々な災いをもたらすのは明らかです。
アメリカは、このような妄想を打ち砕き、中国に対して身の丈を知らしめるべきです。そうすることにより、アジアの平和と安定がより確かなものになります。
いずれ中国はいくつかの国々に分裂し、ほとんど国が特に珍しくもないありふれた、アジアの独裁国家の一つに成り果てます。ひょっとする、そのうち一国くらいが、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を実現して、中間層を増やしこれらに活発な経済・社会活動を行わせるようになり、驚異的に発展するかもしれません。
しかし、そのときは、今の中国のように身の丈知らずの妄想をいだくことなく、まともな国になるかもしれません。
今更「100年のマラソン」の寝言に脅威を感じる米国の対応の遅れが、アジアの安定と平和を脅かしたと言えそうです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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