社会生活で求められる成人の能力を測定した初めての「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ＝ピアック）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟など先進２４カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが８日、分かった。日本は各国に比べ、成績の下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。
この調査はＯＥＣＤが平成２３年８月から翌年２月にかけ世界２４カ国・地域の１６～６５歳の成人約１５万７千人を対象に実施。日本では男女１万１千人を対象にして５１７３人が回答した。（１）社会に氾濫する言語情報を理解し利用する「読解力」（２）数学的な情報を分析し利用する「数的思考力」（３）パソコンなど「ＩＴを活用した問題解決能力」－の３つの社会適応能力を調べた。
それによると、日本は「読解力」の平均点が５００点満点中２９６点で、ＯＥＣＤ平均２７３点を大きく上回り１位になった。「数的思考力」も、ＯＥＣＤ平均２６９点に対し日本は２８８点で、２位のフィンランドに６点の差をつけて１位だった。
読解力と数的思考力の得点を「レベル１未満」から「レベル５」まで６段階にわけて分析したところ、日本は下位の「レベル１未満」と「レベル１」の解答者の割合が各国の中で最も少なく、逆に上位の「レベル３」と「レベル４」の割合が最も多かった。最上位の「レベル５」の割合は読解力で４番目、数的思考力で６番目だった。
職業別にみると、各国では現場作業員や農林水産業者らいわゆるブルーカラーの平均点が、事務職やサービス業などいわゆるホワイトカラーの平均点に比べて明らかに低かった。しかし日本ではブルーカラーのレベルも高く、各国のホワイトカラーと同程度か、それ以上だった。
一方「レベル１未満」から「レベル３」まで４段階で評価された「ＩＴを活用した問題解決能力」については、日本は「レベル２」と「レベル３」の上位者の割合が３５％にとどまりＯＥＣＤ平均の３４％とほぼ同じだった。文部科学省では「ＩＴの習熟度では課題が残ったが、全体的なレベルが高かったのは基礎基本を重視する義務教育の成果だ。このレベルを維持し、向上していきたい」としている。
【私の論評】本当に重要なのは、モノでもカネでもない、新しい意味での「知識」だ！これがある限り日本は世界一(ﾟдﾟ)！
上の調査の結果は、当然といえば当然です。最近日本の子供の学力は相対的に昔よりは落ちてる傾向がありますが、成人となるとこのくらいの差が出るのは当たり前です。
それは、何もこのような調査をしなくても、感覚的に理解できるところです。アメリカでは、地方や、労働者階層ということになると、かなり知的レベルは劣り、まともな話しなどできません。こんな言い方をすると、傲慢不遜に受け取られるかもしれませんが、日本と違って世界の他の国々は、明らかに階層があります。緩いきついだけで、多かれ少なかれ階層があります。特に、イギリスなどは、労働者階級の子供に生まれれば、偉くなるのは、教職か聖職者しかないというのが実情です。ただし、誤解のないように言っておきますが、私は階層社会が良いとか、悪いとか価値判断をするつもりはありません。現実として、日本以外の国には厳然として階層があるということを言いたいだけです。
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| イギリスのジェントルマンはもともとは、紳士という意味ではない、階層の呼び名である |
それは、ドイツでさえ例外ではありません。ここが、日本と世界の他の国との大きな違いです。日本には、厳密な意味での階層はありません。貧乏人と金持ちがいるだけです。貧乏人が、一生続けて貧乏ということもありませんし、何代も続けて貧乏人ということもありません。
金持ちが、一生金持ちで、何代も続けて金持ちということもありません。だから、子供に対する教育も変わってきます。そもそも、子供たちが将来何になるかなどわからないものとしてし教育が施されます。しかし、日本以外の国であれば、かなり早い時期から、上の階層と下の階層の教育は、ある程度特定されてしまいます。
しかし、日本の場合は、戦前は天皇陛下の臣民となるべき、少国民に対して差別をしてはいけないという考え方から、戦後は、誤った民主主義の名のもとではありますが教育の公平性はある程度保たれる傾向がありました。
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| 戦争中の週間少国民 |
とにかく、新卒とか、新人という考え方があり、特に若年者に対しては、きちんと職業訓練・教育をしなればならないという社会的コンセンサスが形成されています。
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| 毎年4月に新卒を大量に採用するという雇用慣行は日本だけものもであり、海外にはない |
これが、日本人の成人力を養う大きな原動力となっています。このあたりも、日本ではあまりに当たり前になっているので、この新卒や新人に対する扱いも世界的にみれば、特殊であることに気づかない人も大勢います。
そもそも、日本以外の国では、新卒などという考えはありません。企業は、必要があればその都度人を採用するというのが普通です。それも、「これこれの仕事が出来る人」という形で募集するのが普通です。だから、不況などになると、いわゆる新卒はかなり不利になります。真っ先に就職先がなくなります。しかし、日本では、不況であろうと、好況であろうと、毎年一定数の新卒を雇用する会社が優良企業とされます。
こうした、世界にない、日本独特の雇用慣行が、成人力の高さの基になっているものと考えます。そうして、新人・新卒の教育・訓練に関しては、単なる技能教育もさることながら、仕事に適用すべき知識も教えています。さらに、コミュニケーション教育にも時間が割かれています。特に、いわゆる現場での訓練のかなりの部分はコミュニケーションに割かれています。
特に知識に関しては、21世紀になってからその意味が変わっています｡そうして､先進国のほとんどが､21世紀初頭に｢知識社会に突入しました｡｢知識社会｣はそれ以前の社会とはかなり異なります｡知識社会の中心となる労働者は､テクノロジストと呼ばれ､肉体労働のみをするのではなく仕事に知識を適用する人々です。高度のテクノロジストの例としての脳外科医は､手先が器用でないとなれません、しかし手先が器用であるからといって脳外科医になれるわけではありません｡仕事に高度の知識を適用しなければなりません。
これは、20世紀の後半にすでに多くの識者によって指摘されたことであったが、この間デフレであった日本では、デフレに対処することのほうの優先順位が高く、強く認識されてきませんでした。一部のIT企業のみが、知識社会にかなりうまく適用しています。多くの企業は、デフレ対応が大きな課題となり、これに対する対応が十分ではありませんでした。
新しい意味での知識という言葉定義のもとでは、知識は本の中にはないとされます。コンピュータでもたらされる、数値情報は、知識ではなく、情報とされます。新しい意味での知識とは、それらの情報を仕事や成果に結びつける能力を意味します。そして知識は、人間、すなわちその頭脳と技能の中のみに存在します。知識は事業そのものでもあります。物やサービスは、企業が持つ知識と、顧客が持つ購買力との交換の媒体であるにすぎません。
知識社会においては、いわゆる目に見える資産である、現金・預金、固定資産などだけではなく、情報、教育・企業文化・風土なども含めた目に見えない資産の拡張が重要になります。この資産を拡張するには現代的な意味での知識が最重要になります。
また、人間能力に関しては、ほかの者、特に同業他社と同じ知識を持つだけでは十分ではありません。そのような知識では、事業の成功に不可欠な市場におけるリーダーの地位を手に入れることはできません。既存の知識だけではなく、新たな知識の適用、知識そのものの改善・改革により他に抜きん出ること、すなわち、卓越性だけが利益をもたらします。
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| 卓越性のみが利益をもたらす |
経済的な業績が達成できるのは、すべて差別化の結果です。したがって、差別化の源泉、および事業の存続と成長の源泉は、企業の中の人たちが保有する圧倒的に優れた独自の知識ということになります。
さて、いろいろと知識社会について述べてきましが、いわゆる成人力とは、「知識」を得たり、創造したりする上での基となるものだと思います。これが優れているということは、知識社会においては、最大の優位性です。
知識社会においては、モノより金よりも、そうして情報よりも知識が重要です。この知識を得たり、創造したりする基がしっかりしている日本、やはり、凄いです。このような日本です、大東亜戦争の勝利者たちも、日本の凄さ、これは反面彼らからすれば、脅威でもあるわけですが、これを彼らは強く認識してからこそ、日本弱体化の方向で戦後体制を維持しようとしたのですが、子供や若年層の教育では、最近海外に負けている面はありますが、相変わらず、成人力は抜群に優れているということです。
この優位性は、なかなか他の国では、真似できないでしょう。いずれ、本当の意味で、日本が世界をリードする国になるのは必然です。経済の基は、今知識です。知識のない国は、優位性を発揮できません。
私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?
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