2015年9月8日火曜日

公衆の面前で全半裸になる女性が続々 中国の新たな“国民病”が社会問題に―【私の論評】中国壊滅の前触れか?これから次々と爆裂する中国社会(゚д゚)!


★中華人民毒報

上海市内で深夜服を脱いだ女性

 今、中国で奇妙な騒動が同時多発的に起きている。女性が公衆の面前で突然服を脱ぎだすという事例が、各地で報告されているのだ。といっても、暑さのせいではない。

 8月10日昼、安徽省合肥市の鉄道駅近くで、若い女性が突然着ていた服を脱ぎ捨て、下着姿となった。彼女はこの日、西安市から列車で到着したばかり。20時間もの間、混雑する車内で身動きもとれず、ほとんど眠れぬまま下車。駅を出ると幻覚が見え、無意識に服を脱いでしまったという。専門家は、長旅のストレスが原因で起こる「旅客症候群」であると指摘している(『中国日報網』)。

 また、8月19日夜にも広州市の路上を歩いていた30歳前後の女性が、突然服を脱ぎ始め、一糸まとわぬ姿になった。彼女はその後、声を上げて泣き始め、駆けつけた警察に保護された(『南方網』8月21日付)。彼女は妊娠5~6か月で、精神的に不安定になっていたという。さらに8月21日は江蘇省無錫市で、白昼の街中を全裸で疾走する若い女性が目撃された。当日は、中国の七夕の翌日だったこともあり、恋人とのトラブルが原因という憶測も出ている。中国では、七夕は情人節と呼ばれ、恋人同士で過ごす習慣がある。

 各々の事情はあるにせよ、なぜ共通して「服を脱ぐ」のか。中国在住のフリーライター・吉井透氏は、こう見立てる。

 「中国人は、怒ったときや悲しいときなど、感情の起伏を隠すことなく周囲に示す習性がある。そうすることで、注目を集め、手を差し伸べてもらう『かまってちゃん』的な動機なんです。ただ最近は、他人への無関心が蔓延しており、地団駄を踏む程度では注目を集められない。そこで、露出という大胆な行為に出るんでしょう」

 広東省仏山市の貿易業・林田岳男さん(仮名・50歳)も、女性が公然と露出に及ぶ現場に遭遇した。

 「路上で果物を売っていたおばちゃんが城管(都市管理執行員)に捕まった。売り物を荷車ごと没収されると、『これも持ってけ泥棒めが!』と叫びながら服を脱ぎ、下着を取って城管に投げつけ始めた。無視して立ち去る城管を、見物人たちは『街の美化が仕事なら、このおばちゃんの裸をどうにかしろ!』と野次っていました(笑)」

 公然露出は、交渉カードに利用されることもある。広東省東莞市のメーカー勤務・高島功夫さん(仮名・38歳)は話す。

 「以前、付き合ってた彼女と路上で口論になり、その場で服を脱ぎ始めたことがあった。口論の原因は、ブランド物のバッグの購入を私が断ったことでしたが、そんな“自爆テロ”に出られたら要求を呑むしかない。ブラジャーを脱ごうとしたところで折れました」

 一方、中国人の公然露出の動機について、「生理的欲求説」を唱えるのは、中国でも活動するタレントの宮下匠規氏だ。

 「かつて、中国人は他人に恥部や下着を見せることが日常化していた。しかし、トイレが個室化し洗濯物も外に干さなくなったことで、密かに欲求不満を抱えていると私は考えます。チャンスさえあれば脱いでやろうと思っている人も少なくないはず。話題にならないだけで男が全裸になる騒動も多数起きているのです」

 露出癖の背後には過去への憧憬があったということか!?

■中国新風土病

長旅のストレスで女性が脱衣してしまう「旅客症候群」以外にも、中国では新たな風土病が出現中だ。その一例を紹介!

株病 保有銘柄の値動きを気にするあまり、胃潰瘍やうつ、免疫力低下などの症状に見舞われる投資家が増えている

婚活病 結婚しなければというプレッシャーや、条件で選びすぎるあまり、異性への興味や性欲が減退してしまう

携帯幻聴症 着信していないのに、携帯電話の着信音が鳴ったと錯覚したり、バイブが振動したように感じる中毒症状

役人うつ 反腐敗運動が進むなか、すねに傷持つ役人たちが「次は自分か」と心配するあまり、うつ状態に陥ってしまう

伝染性不眠症 狭小住宅に多人数が生活する世帯では、家族のひとりが不眠症になると、つられて一家全員が不眠症になる

【私の論評】中国壊滅の前触れか?これから次々と爆裂する中国社会(゚д゚)!

この病気何やら、尋常ではない感じがします。このブログでは、最近は中国の異変に注目し、中国が大崩壊する可能性について掲載してきました。

中国の街角で、全裸になった女性
中国というと、裸でパソコンでゲームをしている女の子の、写真が、2011年にネット上に多く掲載されて話題となっていました。やはり、中国ではこのような傾向があるのでしょうか。

2011年中国でネットに多く掲載された、裸でゲームに興じる女の子の写真

昨日のこのブログには、国際政治学者藤井厳喜氏の記事を掲載させていただきましたが、その中で藤井氏は、「天津市の大爆発は、チェルノブイリ原発事故がソ連崩壊に果たしたのと同様のインパクトを中国に与えるだろう。つまり、大爆発がきっかけとなり、共産党独裁体制が崩壊に向かう可能性がある」と指摘していました。

これについては、私も以前に、このブログで、今回の天津大爆発事故の原因は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じく遅れた社会・政治体制に根ざすものだという趣旨の論評を掲載したことがあります。そうして、この遅れた社会・政治体制がまともにならならない限り、中国はソ連と同様に崩壊するであろうとの結論を掲載しました。

実際、旧ソ連の末期には信じがたいことが立て続けに起こっていました。

これについては、最近良くまとまった記事をみつけましたので、以下に掲載させていたたぎます。

これは、Yahoo知恵ぶくろにおける、「冷戦末期のソ連のひどさを教えてください」という質問対する答えです。
・都市の建物のうち、2階以上は補修もされず野放し。高官がクルマの窓から見える範囲が1階と2階だけなので、そこだけきれいにしておけば良し。3階より上は物資がないので放置。
・買えないカネはある。のにモノが無いので何も買えない。末期の無理な市場経済導入課程で紙くずと化したルーブル。たまに販売があると市民が長蛇の列を成すことに。そもそも生活必需品すら手に入らないのは日常茶飯事。
ソ連末期の食料品店 大勢の人々が長蛇の列をつくっているが 商品はない
・闇経済で成り立つソ連政府も闇経済を勘定に入れて政治していたほど。闇市場がないと市民生活ができなかった。ルーブルには闇レートと本レートが公然と存在し、マフィアまがいの連中が闇経済をコントロールしていた。もちろん、裏では政府のお墨付き。 
・社会保障が手厚い社会主義、でも老後は放置いきなり市場経済を入れたのでかつて一応あった年金や社会保障が事実上全て失われてしまった。カネはないけど保証もない状態に。 
・弾圧全員ソ連人になってもらいたいので、ロシア語以外の民族語の小学校全部廃止、伝統文化廃止。ついでにロシア本国でも宗教行為すべて廃止。農村のお祭りも廃止。ただしマトリョーシカ(ソ連の広報用人形)は宣伝しておく。 
・原発事故史上最大最悪の原発事故が起きるも、情報を内外に一切出さず数十万人が気がつかず被爆、外国にも被害、ロシア軍10万近くが健康被害、死者多数発生。その後ソ連末期になってもウクライナやベラルーシに情報公開無し。
チェルノブイリ原発事故
・移動、居住の自由はなし強制移住させた朝鮮人数十万を放置、移動させた先で他の民族に虐殺されたアルメニア人も放置、閉鎖都市はもちろん一般の市民の移住、移動は不可能。(後に解消される) 
・中央アジアが工業大国ソ連の統計では連邦内でかなり豊かな国々として喧伝されていた。実際は餓死者が出ていたほどの貧困ぶり。ついでに重工業を無理やり進めたので今だにツケがあり川に垂れ流した結果、カザフスタンなどでは環境汚染でがん死者率ナンバーワン。 
・汚いものはロシア以外で核実験はもちろん、モノカルチャーな綿花工業など環境破壊が進むものはすべて●●スタンなどの中央アジアでやってもらうことを強制。おかげで大量の餓死者が出る。
・村の隣で核実験閉鎖地区では核の影響を確実に受ける場所でも、移動移住はさせず、情報も開示せず核実験をやった。おかげで核による健康被害が出ていたが、末期になっても認めようとしなかった。
・無理やり市場経済お陰で貧富の差がとんでもないことになった。国民の大半が燃料も買えず凍死寸前の生活をすることになり、一部の企業家がとんでもない金持ちに。しかし彼等も2000年までには姿を消していた。政治の表舞台から故意に消された。 
・話すのはうるさい場所でどんな些細なことでも、ほぼ全てのお店に政府の密偵か盗聴器。重要な会話はむしろうるさいバーなどですると記録されないというのでよく使われた。これはペレストロイカ実施末期になってくるとあまりやられなくなり、薄れてしまった。
・とりあえず戦車何かがあれば戦車が出てくる。これは末期になっても、ソ連崩壊寸前になっても同じだった。首都でも地方でも戦地でも、問題が起きれば市民相手でも戦車が出動して弾圧する。
このほかにも、様々なことがありました。食料品などをはじめとして、様々な物資が不足しているにもかかわらず、赤い帰属ともいわれた、ノーメンクラトゥーラ 専用の店には、物資がうなるほどあって、何の不自由もなかったということもありました。

闇経済では、ドルが幅を効かせていましたが、90年の夏休みにモスクワ、レニングラード(現在はサンクトペテルブルク)を訪れた人に聴いた話ですが、その際にルーブルが暴落し、市民の間では通貨の役目を、米国の紙巻タバコ「マールボロ」赤ラベルが代わりに果たしている状況をみて、ソ連は末期症状を呈していると痛感したそうです。

経済的には、今の中国はここまでは酷くはないですが、今の中国はソ連の末期と良く似ています。中国では、チェルノブイリ級の大事故は起こっていませんが、それにしても、天津大爆発の後三連発で大爆発が起こっていまます。

それに、中国は発表はしませんが、おそらく日本なら事故として報道される原発事故も、報道されず、隠蔽されているものと思います。さらに、中国はシルクロード付近で、核爆弾の実験を起こったこともあってか、北京をはじめとする主要都市は、福島原発事故直後の東京よりも、放射能が高かった事実があります。

こんなことを考えてみると、今の中国はインフレは末期のソ連ほどは進んではいないようですが、昨日も掲載したように、「株価」「不動産」「人民元」の3つがともに価値を失っているということは、中国経済そのものが崩壊過程にあることを示していますし、このような状況の中で、人民元の切り下げも行っていますので、いずれ中国も酷いインフレに見舞われることは必定であると思われます。

電話ホックスの中で裸になった女性 上海

ソ連の末期においては、女性が裸になるということはありませんでした。ソ連は、中国の特に上海などに比較すると相対的に寒いということや、上の記事でもあるように、中国のように元々露出するという習慣がなかっので、ソ連崩直前には、公衆の面前で裸になる女性など現れなかったのでしょうが、中国においては、それが中国崩壊の前兆として、頻繁に現れているのかもしれません。

これから、中国の経済が悪化するとともに、社会も悪化していくと思います。もうすでに、中国はソ連末期の状況に近いところがありますが、これからも、社会がさらに混乱するにつれて、女性の裸のような理解しがたい様々な異変が起こり、崩壊に向かうのではないかと思います。

そのような前兆に関しては、さらに何か起こった場合、このブログでまた掲載していき、中国崩壊の時期など予測してみたいと思っています。

皆さん、よろしくお願いします。

【関連記事】





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2015年9月7日月曜日

【覚醒せよ日本】天津大爆発から始まる中国「独裁体制」崩壊の可能性 押し寄せる難民への対策急務―【私の論評】トリクルダウン理論を捨てない限り旧ソ連と同じく中国崩壊は必定(゚д゚)!

【覚醒せよ日本】天津大爆発から始まる中国「独裁体制」崩壊の可能性 押し寄せる難民への対策急務

中国・天津市で発生した大規模爆発
中国経済の本格的崩壊が始まった。不動産バブルは2年前から崩壊しており、今年6月から株価の暴落が始まった。強権発動で何とか食い止めたようには見えるが、実は暴落のプロセスは始まったばかりである。

習近平政権は市場経済を捨てて、共産党の原点である統制経済に戻ってしまった。株価暴落を止めようとして、株式市場を破壊する愚行を行っている。8月にはついに、人民元高の維持ができずに、通貨安政策に方向転換せざるを得なくなった。国内金利も低め誘導を繰り返している。

これでは、外資が中国を見捨てて、対外流出するのを防ぐことはできない。さらなる元安となるので輸出産業が復活するかといえば、平均賃金が上昇しており、輸出大国を再現することは不可能である。低賃金労働はベトナムやバングラデシュに流出している。

「株価」「不動産」「人民元」の3つがともに価値を失っているということは、中国経済そのものが崩壊過程にあるということだ。

加えて、8月12日には、天津市で150人以上の死者が出る大規模爆発が起きた。続いて、22日には山東省●(=さんずいに災の火が田)博(しはく)市、23日には江蘇省蘇州市、24日には河南省鄭州(ていしゅう)市、26日には湖北省武漢市で、大爆発事故が起きている。

筆者は、天津市の大爆発はトップレベルの権力闘争が絡んでいると推測している。「追い詰められた江沢民派中心の反体制派による、習近平政権へのテロではないか」という未確認情報もある。

この意味で、天津市の大爆発は、チェルノブイリ原発事故がソ連崩壊に果たしたのと同様のインパクトを中国に与えるだろう。つまり、大爆発がきっかけとなり、共産党独裁体制が崩壊に向かう可能性がある。

中国では、貧富の差の拡大やバブル経済の崩壊で、年数万件といわれる暴動が起きている。習政権は、少数民族への弾圧も強化させており、この反発も無視できない。

中国の体制崩壊は、長期的には日本のためにはプラスだ。軍国主義国家、ファシズム国家の脅威が収束に向かうのである。だが、短期的、直接的には、多くの被害を覚悟しなければならない。

それは中国経済の悪影響を受けた株価急落だけではない。もっと恐れるべきことは、体制崩壊に伴う、大量の難民が日本に流入すること、すなわち違法入国である。

現在、中東のイスラム圏の内乱が、数百万人単位の難民を生み出し、昨年と今年だけで、約55万人の難民がヨーロッパに流入している。経済的に疲弊したギリシャやイタリアはもちろん、ドイツや北欧諸国も難民受け入れは限界となり、国民から怨嗟(えんさ)の声が上がっている。

日本は今後起きるであろう、さまざまな変動に十分な備えをしなければならない。欧州で起きていることは、対岸の火事ではない。

■藤井厳喜(ふじい・げんき)

【私の論評】トリクルダウン理論を捨てない限り旧ソ連と同じく中国崩壊は必定(゚д゚)!

上の国際政治学者の藤井厳喜氏の記事に関して、特に「天津市の大爆発は、チェルノブイリ原発事故がソ連崩壊に果たしたのと同様のインパクトを中国に与えるだろう。つまり、大爆発がきっかけとなり、共産党独裁体制が崩壊に向かう可能性がある」という予想に関しては、先月16日の段階で、私も同じように予測して、このブログに掲載していました。

そのブログの記事のリンクを以下に掲載します。
中国・天津倉庫爆発】世界4位の貿易港が機能不全…中国経済にダメージ なお爆発音も―【私の論評】今回の天津大爆発事故の原因は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じく遅れた社会・政治体制に根ざすものだ!
天津市の惨状
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、今回の天津の大爆発は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じく遅れた社会・経済体制に原因があることを指摘しました。

この記事には、チェルノブイリ原発事故から程なくして崩壊した、ソビエト連邦の崩壊の原因も掲載しました。その部分から一部分を以下に引用します。
さて、ここでソ連崩壊の原因について簡単に振り返っておきます。

その原因は主に三つあったと考えられます。一つは経済的要因、二つ目は政治的要因、三つ目は民族的要因です。

一つ目の経済的要因に関しては、まずは過去の共産主義・社会主義体制の国々にありがちであった、極度に低い労働生産性があげられます。これは、あまり説明の必要はないと思われますので、ここで詳しくは説明しません。

その次に、計画経済の非効率というものがありました。これから成長する産業、これから育てるべき産業など、民間企業ですら予測がおうおうに外れるのに、設計主任(ソ連の計画経済を主導する官僚のこと)には到底無理でした。

かつての社会主義国では、優秀な官僚を設計主任にして、計画経済を実施すれば、経済は良くなるとの信念に基づき、計画経済が運用されていたのですが、ご存知のようにこの試みはことごとく失敗しました。 
結局は、ソ連も計画経済で大失敗しました。ソ連末期のことで、驚いたことがひとつありました。それは、当時のソ連のアイロンです。普通の先進国なら、アイロン一つとっても、競争が激しいため、様々なタイプのデザインや機能が盛り込まれ、いくつもの種類が販売されているのが普通でしたが、当時のソ連では何と一種類のアイロンが販売されているだけであって、しかもそのデザインは30年間変わっていなかったそうです。 
このアイロンの事例でもわかるように、低い労働生産性と、計画経済のもと、すべては国家が優先であり、国民生活の向上は後回しにされました。
二つ目の政治的要因に関しては、様々なことがあるので、ここでは唯一最大のものをあげておきましょう。

労働生産性の低さ、計画経済の度重なる失敗によって、ソ連の経済は低迷していたのですが、それでも当時のソ連は強大な軍事力を維持し、宇宙開発を推進しました。そのため、これらに相当の投資が必要でした。しかし、これらを実行したからといって、経済的には失うもが大きいだけで、何ら寄与するところありませんでした。

にもかかわらず、なぜそんなことをしたかといえば、当時のソ連の幹部による政治的判断であったことは言うまでもありません。今から思えば、計画経済など捨て、産業の育成をはかれば良かったと思いますが、当時のソ連の高級官僚には及びもつかず、政治的判断で、巨万の富が軍事力と、宇宙開発に注がれたのです。

最後の民族的要因としては、ソ連邦が世界に例をみない連邦国家であり、多民族国家でったということがあります。その多民族国家――すくなくともいくつかの大きな民族集団を単位に形成していた連邦国家――が、ソ連崩壊にともない連邦国家としての存在をやめ、さらに社会主義を捨てたという事実を忘れてはなりません。

ソ連時代には、連邦の組織の要職のほとんどを占めていたのは、ロシア系です。これが、あの広大な領土を占める、ソビエト連邦のあらゆる組織の多くを占めていたのですから、他民族から反感をかってしまいました。
ゴルバチョフが、主導したソ連末期のペレストロイカ(ロシア語で改革という意味)は、もともと経済の改革からはじまったのですが、打ち出した政策がつぎつぎと裏目にでて、地方ほどツケがまわってくることになってしまいました。
さて、この三つのソ連崩壊の要因、見事に今の中国と同じではありませんか。私は、このソ連崩壊の要因を分析する過程において、かなり中国の現状と似ていると感じました。

かつてのソ連と、現在の中国とでは、明らかに異なるところもあります。それは、経済です。旧ソ連の場合は、最後まで社会主義体制を崩すことなく、経済的には低迷し続けました。

一方、中国においては、鄧小平以降は、一党独裁政党の共産党の名前は残りましたが、実質的には国家資本主義体制に以降しました。そのため、富める者から富めという鄧小平の掛け声ととも、いっときかなり中国は経済発展をしました。

しかし、鄧小平をはじめとする中国共産党幹部の思惑は見事に外れたようです。彼らの頭の中には、トリクルダウン理論があったものと考えられます。

トリクルダウン理論の瑕疵を示す模式図

トリクルダウン理論(トリクルダウンりろん、trickle-down effect)とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる(トリクルダウンする)」とする経済理論または経済思想です。これは、サプライサイド経済学における中心的な思想となっています。

しかし、実証性の観点からは、富裕層をさらに富ませれば貧困層の経済状況が改善することを裏付ける有力な研究は存在しません。それどころか、OECDによる実証研究では貧富の格差の拡大が経済成長を大幅に抑制することが結論づけられています。

ちなみに、アベノミクスをトリクルダウンとする馬鹿な説もありますが、これらは全く関係はありません。アベノミクスにおける、金融緩和、積極財政、成長戦略は通常の当たり前の、経済政策でありトリクルダウン理論とは全く関係ありません。

中国のトリクルダウン理論による政策は、中国共産党幹部やそれに近い人たち、その一族、あるいは、それらの人脈に連なる人々が富むように人為的に作り上げれたものです。

このトリクルダウン理論は、中国でも見事に大失敗し、今日では藤井氏がブログ冒頭の記事でも指摘する通り、今の中国では「株価」「不動産」「人民元」の3つがともに価値を失っており、中国経済そのものが崩壊過程にあります。

これを改善するためには、トリクルダウン理論を捨てるしかないのですが、そのためには、中国ではまだ十分になされていない、民主化、政治と経済の完全分離、法治国家化が大前提となりますが、中国共産党中央政府は、これを実施するつもりは全くないようです。

であれば、いくら現中国が国家資本主義体制であるにしても、このままでは、理由は異なるもの、旧ソ連と同じく、経済が疲弊し続けることになります。

そうなると、旧ソ連崩壊の三つの要因と同じこととなり、このままであれば、中国もソ連と同じく、崩壊するしかなくなります。

90年前、旧ソ連の第1回ミスコンテスト

藤井厳喜氏のような、国際政治学者も私と同じような見解であることに、本日はまさに、我が意を得たりという思いがしました。

それにしても、私の記事で、中国崩壊後のことまで考えてはいませんでしたが、確かに藤井氏の指摘するように難民問題が発生しそうです。

日本としては、今からこれに対処することを考えて置かなければならないと思います。一番良いのは、中国人民が難民とならなくても、何とか生活していける状況を作り出すことです。

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2015年9月6日日曜日

「シー・シェパード、ひどい」 モントリオール映画祭、日本人女性監督の反捕鯨「反証」作品に熱い反響―【私の論評】読解力の低い海外には、捕鯨、南京、竹島・尖閣、慰安婦問題もドキュメンタリー映画が有効だ(゚д゚)!


八木景子監督

カナダで開催中のモントリオール世界映画祭で4日、現地での初上映会に臨んだ八木景子監督。初制作の「ビハインド・ザ・コーヴ」がドキュメンタリー部門に正式エントリーされた。

カナダで開催中の第39回モントリオール世界映画祭で、ドキュメンタリー部門にエントリーされた日本人女性監督、八木景子さん(48)制作の作品「Behind “THE COVE”」(ビハインド・ザ・コーヴ)が4日夜(日本時間5日午後)、現地の映画館で初上映された。

映画は追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地町など日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品。観客からは「これまでネガティブなイメージだったが、日本の捕鯨がなぜ続けられてきたのか理解できた」「シー・シェパードはこんなにひどいのか」などと感想が述べられるなど、八木監督も手応えをつかんだようだ。

■上映後、観客から途切れぬ質問

上映は現地時間で午後9時半から行われた。観客は深夜という上映時間などが影響し数十人程度と多くはなかったが、八木さんと一緒に会場入りしたベテラン通訳によると、「長年、映画祭では日本の作品の担当をしてきたが、上映後に出された観客の質問は最も多かった」と話し、関心の高さをうかがわせた。

上映後の観客や現地記者からの質問タイムは時間制限から全て受け入れられず、八木さんはスクリーンシアターを出た後も観客らに囲まれ、質問を受けた。

八木さんの映画には、反捕鯨団体シー・シェパード(SS)幹部のインタビューも収録されている。別のカナダ人男性は「シー・シェパードが、住民たちにいかにひどいことをしていたのかがよくわかった」と話した。

■日本の捕鯨の「真の姿」伝える

一方、夫がカナダ人という日本人女性は「どうしてもこの映画を主人に見せたかった。捕鯨問題になると、家族では意見が分かれるのだが、彼も鑑賞後、日本の捕鯨がどういうものかを理解できた」と話した。

日本での上映予定はまだ未定だ。八木さんは今後、作品を上映できるよう映画関係者に働きかけていくという。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】読解力の低い海外には、捕鯨、南京、竹島・尖閣、慰安婦問題もドキュメンタリー映画が有効だ(゚д゚)!

以下に、「Behind “THE COVE”」(ビハインド・ザ・コーヴ)のダイジェスト版の動画を掲載します。


八木景子監督のプロフィールを以下に掲載します。
出生年:1967年(現在48歳) 
出身:東京 
アメリカの映画配給会社の東京支社で8年間勤務。 
2011年3月に退職し、「合同会社八木フィルム」を設立。
「Behind “THE COVE”」(ビハインド・ザ・コーヴ)は初の監督作品。
八木監督については、ネットで検索してみても、あまり情報がなかったので、ブロフィールなどこれ程度のものしかわかりませんでした。

その検索の過程で、佐々木芽生監督もコーヴ反論映画を製作中であることがわかりました。この監督の映画はまだ出来上がっていないので、ダイジェスト版や予告編を掲載することはできませんが、この監督に関する動画をYouTubeで見つけましたので、以下に掲載します。


また、日刊スポーツに佐々木監督のこの映画のことが掲載されていましので、その記事を以下に引用させていただきます。
イルカ漁問題へ“反論”映画 監督「対話の契機に」
日刊スポーツ 7月14日(火)10時23分配信 
 米ニューヨーク在住の映画監督、佐々木芽生(めぐみ)さん(53)が、和歌山県太地町­を舞台に捕鯨やイルカ漁を題材としたドキュメンタリーを製作中だ。反捕鯨団体シー・シ­ェパードの標的にされて世界から批判された問題。日本から有効な反論を発信し「文化の­衝突」に一石を投じる。 
 イルカ漁をめぐる問題では、日本動物園水族館協会が5月、追い込み漁によるイルカ入手­の禁止を決めた。日本側は「日本の食文化だ」と主張するが、反対派と議論がかみ合わず­、感情的な対立が深まっている。佐々木監督は「この映画を健全な対話が生まれる契機に­したい。主張を押し付けるものにはしたくない」と強調する。制作の発端は、同じく太地­町を舞台にしたアカデミー賞作品の映画「ザ・コーヴ」(10年)。イルカ漁を批判的に­描き、世界に衝撃を与えた。 
 10年から5年間、太地町を約20回訪れた。追い込み漁にも同行し、町民生活やシー・­シェパードの活動、IWC総会なども取材。映像素材は200時間を超えた。映画製作が­海外で報じられると、シー・シェパード創設者が中止の“圧力”も掛けてきたという。 
 佐々木監督にとってクジラ・イルカ漁問題はあくまでも入り口。双方の主張の背景にある­価値観や文化の違いを浮き彫りにする。「見る人の立場によって賛成にも反対にも見える­かもしれない」。理性的な対話への道を開きたいという。取材撮影を6月に終え、編集作­業に入った。来年初頭、海外映画祭のプレミアム公開を目指す。【斎藤暢也】 
 ◆佐々木芽生(ささき・めぐみ)1962年、札幌市生まれ。青学大文卒。87年に渡米­、NHKニューヨーク「おはよう日本」キャスターなどを務めた後、映画監督として独立­。08年映画「ハーブ&ドロシー」でハンプトン国際映画祭の最優秀ドキュメンタリー作­品賞。
"The Cove"に対して問題提起するドキュメンタリー映画が二つできあがり、やがて公開されることになるということです。
捕鯨問題に関しても、南京虐殺や、竹島や尖閣に関しても、私は日本の主張のみが正しいと思っているのですが、なぜか今まで日本からはあまり、反論はされてきませんでした。
竹島や尖閣に関しては、外務省が複数国の字幕つきの動画を作成し、提供しています。その動画のリンクを以下に掲載します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/territory/page1w_000012.html

しかし、この程度の動画だと、あまり効果は期待できません。しかも、制作しているのが日本の外務省ということでは、見る人も割り引いて見てしまう人もいることでしょう。しかし、民間の映画監督のドキュメンタリー映画ともなれば、インパクトの度合いが違います。

アメリカのスピルバーグ監督あたりが、ドキュメンタリー映画を作成したとしたら、そのインパクトはかなりのものになると思います。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【西村幸祐氏ツイート】Hideki Tojo and Jewish refugees ユダヤ人難民を救った知られざる日本の人道主義者たち―【私の論評】東條英機閣下はユダヤ人から「ユダヤ人を救った英雄」と言われていることを知らない自虐的歴史観にまみれた日本人は、もう一度歴史を真摯に見なおせ(゚д゚)!
東条英機閣下

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、東条英機閣下が、大東亜戦争中にユダヤ人の命を多数救ったことを掲載しました。

そうして、ユダヤがルーツのスピルバーグあたりが、この事実をもとにした映画を作成したとしたら、かなりインパクトのある映画ができあがるのだろうという趣旨のことを掲載しました。

実際、そうなることだろうと思います。今やこの事実は歴史の彼方に埋もれていますが、もしそのような映画ができたとしたら、世界の日本への見方も随分変わり、日本の本来の姿を認識してもえるようになると思います。

今回の二人の女性監督らは、スピルパーグのように有名ではありませんが、それでも八木景子監督が映画の試写の後で、手応えを感じたように、ドキュメンタリー映画はかなり日本の真実を伝える有効な手段となると思います。

実際、ドキュメンタリー映画"The Cove"も、内容は正しいものとはいえませんが、海外においてかなりインパクトがあり、多くの人か見て、誤った認識を植え付けられました。

やはり、映画はかなりインパクトがあるのです。特に海外ではインパクトが大きいです。

なぜ、そのようなことになるかといえば、日本の人々があまり知らない海外の現実があるからです。

実は、日本はいわゆる、大人の一般人の学力がかなり高い国です。日本以外の国では、日本と異なり多かれ少なかれ、今でも階層社会です。

そうして、いわゆる労働者階級の大人の学力はかなり低いです。新聞も読めない人が結構いたりします。

これは、義務教育の期間の学力比較や、高校、大学・大学院などの教育期間などの学力比較ではみえないところがあります。日本では社会に出てからも職場で学ぶ大人が多いので、成人の学力比較をすると、日本は特に読解力は、世界一です。読解力はすべての知識の基です。

圧倒的に高い日本人の読解力

数年前ですが、どこの国のブログが一番多いかという調査をしたところ、日本の日本語によって書かれたブログ数が世界一多いという結果になりました。無論、日本は比較的人口が多いということもありますが、一番の原因は大人の読解力の高さというところに要因があると思います。

日本では、成人の読解力が高いので、サイトで文字で情報を提供したり、新聞やパンフレットなどでいろいろなことを訴えれば、多くの人に理解してもらうことができます。しかし、世界はそうではありません。世界中の国々が日本人と同じような読解力のある人ばかりであると考えるのは間違いです。

欧米あたりでも、普段の生活には困らない程度には読解力があっても、いざ新聞や雑誌で長文を読むということになると、苦手な人が結構います。アジア・アフリカ、南米などになればさらに、読解力の低い人は多いです。
だからこそ、今回のようにドキュメンタリー映画はかなり効果があると考えられます。映画であれば、読解力の劣る人にも十分訴えることができます。
今なら一度ドキュメンタリー映画を作成してしまえば、それをYouTubeなどで、世界に配信することも容易にできます。
これから、日本は捕鯨問題、領土問題、南京虐殺などの歴史修正の問題などに関しては、有無を言わせぬ証拠を映像と音声でわかりやすく説明するドキュメンタリー映画で訴えていくべきと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【追記】12月22日

ジャーナリストの西村幸祐先生にこの記事に関する感想を、リツイートしていただきました。



【関連記事】


中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元NYT東京支局長・ストークス氏 ―【私の論評】大東亜戦争に対する外国人の評価は、ストーク氏だけでなく、多数存在する!日本人は今一度この事実を噛みしめて、自信と勇気と誇りを取り戻せ(゚д゚)!




【関連図書】

読解力が世界一といわれる、私達日本人であっても、やはりドキュメンタリー映像は、心に訴えるものがあります。それを実感していただける、ドキュメンタリー映画三本を以下に掲載させていただきました。



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NHKスペシャル 引き裂かれた歳月 ~証言記録 シベリア抑留~ [DVD]
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2015年9月5日土曜日

民主など 首相の大阪でのテレビ出演に抗議―【私の論評】最初から誰が正しいか何が受け入れられるかで意思決定するな!すれば与野党ともドツポにはまる(゚д゚)!

民主など 首相の大阪でのテレビ出演に抗議


安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事懇談会で、民主党などは、法案の審議中に安倍総理大臣が大阪を訪れ、民放のテレビ番組に出演したことは国会軽視だと抗議し、来週までに政府に経緯を説明するよう求めました。

安倍総理大臣は4日、民放のテレビ番組に出演するため大阪を訪れ、4日夜に東京に戻りました。

これについて、安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事懇談会で、民主党などは「われわれは、毎日でも安倍総理大臣が出席して審議をするよう求めているのにもかかわらず、法案の審議が行われている最中にわざわざ大阪まで行って、テレビ番組に出演することは国会軽視だ」と抗議しました。

そして、政府に対して来週8日の委員会までに経緯を説明するよう求めるとともに、納得できる説明がなければ、9日以降の審議には応じられないと伝えました。

【私の論評】最初から誰が正しいか何が受け入れられるかで意思決定するな!すれば与野党ともドツボにはまる(゚д゚)!

安倍総理も大変です。国会で野党の幼稚な質問に粘り強く答えている間は国民への説明が足りないと言われ、テレビに出て国民にわかりやすく話せば国会をサボるなと言われる有様です。

これについては、左翼系メディアLITERAが、とんでもない論評をしています。

http://lite-ra.com/2015/09/post-1452.html

これに関しては、経済学者の田中秀臣氏も以下のようなTweetをしています。
ここまでくると、野党や左翼系の安倍総理に対する批判は、批判ではなく、単なる安倍嫌いであると言っても良いと思います。

それにしても、安倍嫌いには非常に問題があります。かの経営学のドラッカーは以下のように述べています。

最初から誰が正しいか何が受け入れられるかで決定してはならない

この言葉の意味は重要です。この言葉を良く理解すれば、なぜ今の国会審議があれほどまでに、空虚で意味のないものになっているのかを良く理解できます。

ドラッカー氏は、『経営者の条件』という書籍で以下のように述べています。
 決定においては何が正しいかを考えなければならない。やがては妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてはならない。
これは、意思決定の過程においては、まずは「誰が正しくて、誰が間違いか」などという論議すべきではなく、あくまで「何が正しくて、何が間違いか」という議論をすべきであって、そうでなければ、全く不毛な論議となってしまい、まともな意思決定ができなくなってしまうということです。

いわゆる「安倍嫌い」は、最初から「誰が正しくて、誰が間違いか」という主張をしているに過ぎません。要するに、上のTweetで田中氏が述べているように、「自分と意見違うものはリンチという徹底した態度」ではまともな論議ができず、まともな意思決定もでなきないということてず。

そのためでしょうか、国会での最近の安保法制の議論など、全くまともな議論になっておらず、国民にとっても理解しがたいものになっています。

しかも、大方の政治家は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思うものです。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考えてしまいます。

妥協には昔から知られているように2つの種類があります。1つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、1つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づくものです。

前者では半分は必要条件を満足させる。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となる。しかし、半分の赤ん坊では妥協にもなりません。

ラファエロ作『ソロモンの審判』
『ソロモンの審判とは、』旧約聖書に出てくる話であり、イスラエルの賢王ソロモンが、いかにも当時の絶対専制君主らしく、子を剣で半分に切って女二人で分けよと審判します。このような妥協ならしないほうがずっとましです。

民主党などの野党は、とにかく「安倍嫌い」の立場から、安倍総理の主張は全く間違いであり、自分たちが正しいものとして、物事を考えているようです。そうして、そのスタンスで安倍総理に対峙するものですから、とにかく憲法解釈の変更による集団的自衛権に関わる、安保法制は違法として、安倍総理に対峙しようとします。

そのため、全く話が噛み合いません。そうして、いずれ妥協の段階に入るとは思いますが、安倍総理の立場からすれば、民主党などの言うとおりに妥協してしまえば、まともな「戦争抑止法案」とはなりえず、それこそソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」という結果を招いてしまい、とんでもないことになってしまうため、妥協はできません。そのため、無意味な審議は長引くばかりです。

ドラッカーは、何が受け入れられやすいか、何が反対を招くから触れるべきでないかを心配することは無益であって、時間の無駄だと言います。心配したことは起こらず、予想しなかった困難や反対が突然ほとんど対処しがたい障害となって現れるとしています。

かつての自民党は、安全保障に関して、非常に曖昧な態度をとりました。これが、今日の事態を招いたことも否めません。これは、ここで説明すると長くなってしまうので、かわりに以下の動画を掲載させていただきます。


この動画をご覧いただければ、「日本は戦後集団的自衛権を行使していない」は大嘘であることが良くご理解いただけるものと思います。


この動画をご覧いただければ、内閣法制局の言っていることは意味不明であることがわかります。第2回サンフランシスコ講和条約~吉田内閣末期にも、集団的自衛権の解釈はコロコロ変­わっています。「日本は戦後集団的自衛権を行使していない」は大嘘であることがわかります。


この動画をご覧いただければ、鳩山一郎内閣の林修三内閣法制局長官のもと、安全保障政策は大きく前進したことが理解できます。「日本は戦後集団的自衛権を行使していない」という主張は全くの大嘘であることがわかります。

メディアでは、「戦後一貫した憲法解釈を守ってきた内閣法制局」と「それを変えようとしている安倍内閣」との構図で報道されています。しかし、これはそもそも大嘘であることがわかります。

それどころか、岸信介・池田勇人内閣では核武装まで容認し、集団的自衛権の行使など自明でした。そもそも、日米安保条約など、集団的自衛権を行使するための条約であるという理解が当たり前でした。そうして、現実には、日本はアメリカの基地を日本に置くということで、集団的自衛権を行使しています。

上の三つの動画では説明されていませんが、朝鮮戦争勃発から池田内閣までの解釈をすべてひっくり返したのは佐藤栄作内閣の高辻正己長官です。法制局がのたまう「戦後一貫した憲法解釈」など、せいぜい佐藤内閣・高辻長官以来の話にほかなりません。

佐藤栄作政権期に境に集団的自衛権の解釈は変わっています。以前の「(集団的自衛権を)持っているから行使できる(あるいはその都度考慮する)」から、「持っているが行使はできない」への変化が始まりました。この時代には、ベトナム戦争がありました。日本に集団的自衛権はあるが、米国のために他国に自衛隊を派兵することはできないということで、社会党との国会運営をめぐる調整で、佐藤政権が妥協したためこのような妥協が行われました。

さてこの妥協がその後どのような結果を招いたのか現状を見ていれば、よく理解できます。

ドラッカーは、意思決定における、妥協について『経営者の条件』で以下のように語っています。
 何が受け入れられやすいかからスタートしても得るところはない。それどころか、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失う。
 さて、佐藤政権による妥協と、その後政権による妥協の継続が、今日のような状況を真似いていて、安倍総理が苦労をしているということです。

まさに、先のドラッカーの言葉の通りです。

最初から誰が正しいか何が受け入れられるかで決定してはならない

最初から安倍嫌いによる、野党の自分たちが正しいとか、佐藤内閣のように、何が受け入れられやすいかで、意思決定をしてはならないのです。そのような意思決定をしているから、今日の国会審議は不毛なものになっているのです。

これを打開するには、野党側はつまらない「安倍嫌い」をすっぱりやめて、何が正しく、何が間違いかを考えるようにすべきです。

安倍自民党としては、佐藤内閣における妥協の内容をわかりやすく説明して、妥協によって、日本の安全保障は、まるで「半分の赤ん坊」のようになっている現状を訴え、従来の憲法解釈に戻す旨を直截に国民に訴え、過去の妥協の失敗を繰り返すべきではありません。

今回、妥協をしてしまえば、日本の「安全保障」は機能しなくなり、それこそ中国の思う壺です。そうなれば、中国はますます居丈高になることは必定です。というより、中国は過去の日本が「半分の赤ん坊」のような、安全保障法制しか持ち合わせていないので、その隙に乗じてアジアで自分たちの好き勝手、やりたい放題をしてきたのです。今回妥協すれば、与党はドツボにはまってしまいます。

いずれにしても、いくら野党が大騒ぎしても、自民党は今回は妥協せず、安保法制は参院でも承認されることになると思います。そうして、数年経ても戦争は起こらないということになり、マスコミも過去の安保法制や、PKO法案などのようにいずれ、これに反対することもなく、当然のこととして報道することになるでしょう。

このまま野党や、左翼が「安倍嫌い」の立場で、反対を続ければ、悲惨な末路が待っていると思います。その兆候はもうみられています。

特に、最近の安倍政権の支持率は上昇気味で、しかも若者層の指示が目立っています。それについては、以下の産経新聞の記事をご覧になって下さい。
安倍内閣の支持率は本当に底を打ったのか? 実は安倍政権を支持しているのは若者たち
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部データのみ引用させていただきます。

(1)昨年8月(2)今年2月(3)6月(4)7月(5)8月の5回にわたり世代別の安倍内閣支持率を見てみると、男性はすべての調査で(1)20代(2)30代の順で支持率が高いという結果に。一方、女性はかなりのばらつきが見られるが、それでも20代は5回の調査中4回も3位以内に入っている。
野党は、「安倍嫌い」で、頭の回路が狂い、「何が正しい、何が間違い」という議論で、意思決定しません。さらに、野党は、日本国の安全保障にに関しても最初から多数の国民に受け入れられやすい議論で意思決定をしています。そのため、まともな意思決定ができません。このままでは、野党もドツボにはまります。

これを続けていれば、ドラッカー氏が語るように「正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失う」ことになり、機能不全に至ってしまいます。もうすでに、そうなりかけています。安倍内閣の支持率が上がっても、野党の支持率はほとんど上がっていない事実がその査証だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は、「違憲」「合憲」と即断する前に読んでいただきたい書籍三冊を以下にチョイスさせていただきました。

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2015年9月4日金曜日

中国、100兆円規模の資金逃避か “宴の後の厳しい現実”―【私の論評】中国経済を見れば、貿易・経常収支は黒が良いという認識は非常識であることがよくわかる!


「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事で閲兵する習近平国家主席=3日、北京
抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードで「強い中国」を強調した習近平国家主席。しかし、北京上空の人為的な青空は4日午前、再び汚染された。「閲兵ブルー」と同様、株や人民元を強権的に誘導する政策効果も長くは続かない。海外投資家は不信感を強め、100兆円規模の巨額資金も流出、“宴の後”には厳しい現実が待ち受けている。

 北京市内の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は4日午前、「不健康」レベルを示す155を記録。普段の大気汚染状態に戻った。

 上海株式市場でも、政府系とみられる資金で人為的に買い支えられてきたが、政権のメンツを保つための「パレード相場」も終わりそうだ。

 すでに株価の乱高下をめぐって英ヘッジファンド中国部門の女性トップが拘束されたと報じられた。また、ロイター通信は、規制当局の会合に呼び出されたあるファンドの幹部が、友人に「もし私が戻ってこなかったら、妻の面倒をみてくれ」と伝えたというエピソードを紹介。ロイターは別のコラムで「中国の強権的な手法が投資リスクを大きくしている」と警鐘を鳴らす。

 実体経済も厳しい。中国国家統計局などが公表した製造業の景況感指数は3年ぶりの低水準となった。大気汚染を改善するため、1万2000カ所余りの工場の操業を停止させたことも影響したとされるが、問題がより根深いのはいうまでもない。

 そして中国経済の異変を象徴するのが資金流出だ。「中国のアキレス腱は対外資本収支」とみるのは武者リサーチ代表の武者陵司氏。「2013年末から15年3月末の間の経常黒字は2952億ドル(約35兆円)だったが、(本来なら経常黒字で増えるはずの)対外純資産残高は逆に5922億ドル(約71兆円)も激減しており、合計8874億ドル(約106兆円)の対外資産価値が消失した計算になる。消失した金額の巨額さを説明できるのは資本逃避だけだ」と分析している。

 人民元政策が迷走している背景にも資金流出問題がありそうだ。8月に突如人民元を切り下げた習政権だが、今度は一転して人民元の売り規制に転じた。武者氏は「景気対策のためには元安が必要だが、それは中国経済の命綱である資金流出を招く。二律背反に当局が追い込まれている」と指摘している。

 抗日行事直前の2日には、国際通貨基金(IMF)が報告書を公表、「中国の景気減速に伴う金融市場の混乱が収まらず、新興国経済の先行きは厳しさが増している」と指弾した。

 5日までトルコで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも中国経済が主要議題となり、IMFのラガルド専務理事が世界経済の先行きに懸念を表明する見通しだ。

 抗日行事には日本や欧米主要国の首脳が不参加だったが、経済面でも世界の中国離れが加速しているようだ。

【私の論評】中国経済を見れば、貿易・経常収支は黒が良いという認識は非常識であることがよくわかる!

昨日も中国「抗日70周年パレード」について、掲載しました。なぜ、中国がこのパレードを実行しなくてはならなかったのかについて詳しく解説させていただきました。

その答えは、簡単にいえば、現中国政府の統治の正当性が希薄であるということにつきます。まだ、ご覧になっていない方は、是非ご覧になって下さい。

さて、中国経済をよく見ていると、経済に関する知見が深まります。経常収支などという言葉を勘違いする人も大勢いて、まるで家計のように考えて、経常黒字が黒であれば、経済にとって良いことであり、経常収支が赤であれば、経済にとって悪いことと認識している人々が大勢います。

国際収支、およびその要素のいずれかが赤字とか黒字ということ自体は何の意味も持たない


しかし、これは全くの誤りです。これは上の記事からも良く理解できます。その部分を上から引用します。
「中国のアキレス腱は対外資本収支」とみるのは武者リサーチ代表の武者陵司氏。「2013年末から15年3月末の間の経常黒字は2952億ドル(約35兆円)だったが、(本来なら経常黒字で増えるはずの)対外純資産残高は逆に5922億ドル(約71兆円)も激減しており、合計8874億ドル(約106兆円)の対外資産価値が消失した計算になる。消失した金額の巨額さを説明できるのは資本逃避だけだ」
これを見ても、たとえ経常収支が真っ黒であっても、対外純資産残高はマイナスということであり、これは現状の中国の経済をみれば、決して良ことではないことを示しています。特に中国においては、対外金融純資産(要するに中国が外国に貸し付けているお金)がかなり減っています。

さらに、対外金融純資産残高(要するに日本国が外国に貸し付けているお金)に関してしは、過去の日本が深刻なデフレのときであっても、大幅な黒字どころか、世界一だったことも留意すべきてす。これをもって、日本政府には借金がありますが、かといって、日本国そのものが借金づけなどということはなく、日本は世界で一番海外にお金を貸し付けていた国ということになります。




しかも、この金額はバブルの頃よりも増えています。では、これが良いことかといえば、そんなこともいえません。なぜ、バブルの頃よりも対外金融純資産が増えているかといえば、日本は深刻なデフレ・円高にみまわれていたため、酷いデフレのために、日本国内ではモノが売れず、日本国内で新たな設備投資や人材投資をしても無意味なので、多くの企業などが海外に投資をしたということです。

さらに、円高ということもあり、日本国内で生産して、海外に輸出しても、無意味になったため、さらに、日本国内に投資するよりも、海外に投資をして、海外でモノを生産して、そこで売るか輸出するほうが良いということになって、海外への投資が増えたのです。

国内のデフレと、円高という二重の重荷から、逃げるため、多くの企業などが、海外に投資をしたため、対外金融純資産がもともと高かったものが、デフレのまっただ中であるにもかかわらず、バブルのときの水準をも上回ったということです。

これは、日本の経済に良いことかといえば、決して良いこととはいえませんでした。本来、日本がデフレ円高でなければ、海外投資に回っていたお金も、もっと日本国内に投資され、この対外金融純資産がバブルの時の水準を上回るなどということはなかったかもしれません。

これと同じように、経常収支や貿易収支などが、黒になったから良いとか、赤になったからダメとか、そんな単純な認識は、完璧な間違いです。赤字や、黒字の内容を分析した上で、初めてそれが日本経済にとって良いことなのか、悪いことなのかを理解することができます。

このような事例は、中国経済をみていると良く理解できる事例があります。そのもう一つの事例として、過去の中国の貿易黒字について述べます。これについては、以前このブログに掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
中国:1月の貿易黒字は過去最高-内需の弱さ浮き彫りに―【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏! 中国は貿易黒字で大躍進ではないのですか! 嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(゚д゚)!
中国の輸入は激減して、それが過去最高の貿易黒字になっているという。日本は?

この記事は、今年の2月のものです。この当時の中国の状況をみていれば、貿易黒字が過去最大になったとしても、それは中国の経済が良くなったことを意味しているのではなくて、中国の経済がかなり悪化していることを示していました。それに関する部分のみを、以下に引用します。
税関総署(ブログ管理人:無論これは中国の役所です) が8日発表した1月の輸入は前年同月比19.9%減少し、約5年ぶりの大幅減。ブルームバーグ・ニュースがまとめたアナリストの予想は3.2%減だった。輸出は3.3%減少(予想中央値5.9%増加)し、貿易黒字は600億ドルに達した。
原油や鉄鉱石など商品への国内需要が減少する中で、不動産価格下落と製造業の活動縮小は中国政府が景気刺激策を強化する必要がある可能性を示している。また、輸出と輸入が減少し、貿易黒字が過去最高となったことは、政府の為替レート管理を複雑にする。

ブルームバーグのエコノミスト、トム・オーリック氏はリポートで輸出減少に関して、「競争力の低下と外需の弱さへの懸念を浮き彫りにするものだ」と指摘。同氏は輸出入ともに驚くべき数字で「刺激策へのさらなる動きを強めるものだ」と述べた。同氏は1-3月に政策金利が1度引き下げられると予想する。
要するに、この当時の中国の輸入が激減したため、輸出も減少はしているものの、輸入ほどは激減していないため、貿易黒字が過去最高になったということです。

これをご覧いただいても、貿易黒字が、過去最高だとしても、この中国の事例のように、輸入が激減したためにこのようなことになる場合もあるのです。

この事例をみてもわかるように、貿易黒字が大幅に増えたからといって、それが必ずしも経済が良いことの証にはならないのです。

貿易赤字も、単純に赤字だからといって、経済が悪いということにはなりません。たとえば、景気が突然かなり良くなって、消費がかなり増えたとします。そうなれば、国内企業はどんどんものが売れることになります。

しかし、突然消費が上向けば、企業もそれにすぐ対応することはできません。なぜなら、生産を増やすにしても、まずは、製造設備を増やすために、設備投資をして、さらにその設備を動かすために、人を雇わなければなりません。さらに、その人を教育・訓練して、設備を我道できるようにしなければなりません。

そうなると、せっかく消費が上向いているにもかかわらず、企業はすぐには増産することはできません。それでも、消費は上向いていますから、消費者の要望を満たすため、貿易会社は海外からの輸入を増やします。

そうなると、輸出はそのままで、輸入が増えるため、貿易赤字になります。だから、貿易赤字になったからといって、それ自体が即日本経済が悪化しているなどという認識は全くの間違いです。

以上のように経常収支や、貿易収支なとが、黒になったから、即それが経済が良いこと、赤になったから、即それが経済に悪いこととするのは、全く誤った認識です。赤字になろうが、黒字になろうが、その原因を分析してみてはじめて、その意味するところが理解できるものであり、数値そのもが良い悪いを示すものではありません。

こんなことは、企業業績についてもいえることです。皆さんは、Amazonという企業はご存知でしょう。最近もかなり業績が良いようです。しかし、このAmazonも売上は過去最大であるにもかかわらず、純利益は大幅減というときがありました。

なぜそうなっていたかといえば、かなりの額の先行投資をしていたからです。このような、先行投資があったからこそ、現在のAmazonは市場において盤石の地位を築いたのです。


Amazonのプラスデータの変化 

しかし、マスコミは経常収支や、貿易収支に関して、誤った認識で報道することが多いです。企業業績に関しても、見誤ることも多いです。私たちは、そのような報道に騙されるべきではありません。

そうして、中国の経済は、ここでは詳細は掲載しませんが、正しい見方をしても、どうみても悪化しています。そうして、しばらくはこの状態が続きそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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