2016年6月22日水曜日

舛添都知事“説明なき辞職”を元愛人が批判―【私の論評】倫理的追求に終始していては何も変わらない!形を変えてまた起こり続ける舛添問題(゚д゚)!

舛添都知事“説明なき辞職”を元愛人が批判




数々の疑惑について、最後まで説明責任を果たすことなく辞職した舛添要一前都知事(67)。かつて舛添氏の愛人だった女性A子さんが「週刊文春」の取材に応じた。

A子さんは、当時片山さつき氏と結婚していた舛添氏との間に一人の婚外子をもうけている。

「反省することはないでしょうね。すぐに養育費の減額を求めてくると思います。あの人はいつもその場限りの保身に走って、バレバレの嘘をつきます。傲慢な態度をとるくせに、いざとなると逃げ回る。67歳になった今、人間としての原点に立ち返ることができるのでしょうか」

また実母の介護をめぐって、舛添氏との骨肉の争いに巻き込まれた長姉の娘で、姪にあたるBさんは、「叔父はいつか自滅すると母が心配していましたが、とうとうその日が来たのか、という思いです。でも自分の疑惑について一切説明せずに辞めてしまうのは本当に身勝手でずるいなと感じています」と語った。

舛添氏は、退職金2200万円とボーナス380万円を手にして都庁を去った。かくして“立つ知事”跡を濁した、のである。

このスクープ記事の詳細は、ニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で6月23日午前5時より全文公開します。
→ 今すぐ入会!

【私の論評】倫理的追求に終始していては何も変わらない!形を変えてまた起こり続ける舛添問題(゚д゚)!

韓国の朴槿恵大統領と会談した舛添知事
ブロク冒頭の記事、文春ウェブから引用したものです。思えば、舛添氏の問題は、週間文春に掲載されたことが、事の発端でした。しかし、文春はその後、事実や舛添氏の倫理的な問題を追求するだけに終始しました。とはいいながら、週刊誌だから、これ以上のことを期待しても無理なのかもしれません。

私は、舛添知事の都議会での追求が始まってから、何やらこの事件にあまり興味がなくなってしまいました。なぜなら、この追求結局のところ、舛添氏個人の倫理観の問題とされ、なぜこのような事件が起こってしまったのか、全く追求がなされなかったからです。

それは、都議会もそうでしたが、マスコミも右へ倣えで、ただただ舛添氏の倫理観を追求するばかりで、何やらげんなりしてしまいした。

そんな思い出、本日は再度桝添氏関係の情報をネットで探してみましたが、マスコミ関係はやはり、舛添氏の倫理観を追求するばかりで、背後に何があるのか全く追求していません。ブログ冒頭の記事もその一つです。

しかし、今日は舛添氏とは全く関係なく、YouTubeを見ていたのですが、そこで興味深い動画を発見しました。

以下の動画をご覧ください。



詳細は、この動画をご覧いただくものとして、佐藤優氏は、自分の憶測だとしながらも、都庁にはいわゆる裏金(プール金)があるのではないかと主張しています。

確かに、これがあれば、様々な謎が解けます。そうして、佐藤氏は、かつて東京都は、尖閣買い取りのため、副知事だった猪瀬が15億円を簿外で集めたことがあることを指摘していました。

さらに、佐藤氏は東京都には会計検査院の手が入らないことなどを語っており、裏金は大いにありそうそなことです。かつて全国各地の警察には、そのようなお金がプールされていました。当然のことながら、警察組織は監査が入ります。監査が入っても、あのようなことがあったのですから、会計検査院がノータッチということになると、東京都はかなり裏金をプールしやすい組織ということがいえます。

警察の裏金問題を報道する新聞紙面
しかし、舛添さんのことばかりに目がいって、都自体の問題に何ら手をつけられないことをあげていました。

東京都庁は、このような裏金のある伏魔殿のような状況になっているのかもしれないと指摘しています。以下動画からまとめた内容を以下に掲載します。

舛添氏は一体、どんな悪を犯したか。彼にすれば、先の石原知事や、猪瀬知事とは異なり、平日は、毎日出勤するという生真面目さが裏目に出たということが考えられます。

しかし、舛添氏は、この伏魔殿に集う鬼ども集会に出て、この裏金についても説明を受け、「ちょっとそれ、旨そうだから俺にも食わせろ」と言ってしまったようです。

東京都庁という伏魔殿?
それが転落の始まりになったということです。ここで確認しておきたいのは、次の二つです。
一つは、舛添氏を誰がチクったか。 
二つは、彼が手を突っ込んだお櫃にあっただろう裏金は、今どうなっているのか、
ということです。

これが明らかにされない限り、舛添騒動は結局何も終わったとはいえないということです。結局、舛添氏の倫理問題だけがクローズアツプされ、その倫理観の弱い舛添氏がなぜあのような豪華な海外出張にでかけられ、都知事に許容される限度を超えたお金はどこからきているのか、全く追求されません。

都議会で彼を追求していた議員たちは、実は、自分たちも伏魔殿の鬼、汚い人間であるのが明るにでてはいけないので、中途半端に舛添氏の倫理問題ばかりをほじくり返していたのかもしれません。

ワシントンを訪問した舛添知事
舛添氏もそのような伏魔殿の鬼どもの悪さは知りながらも、それを表沙汰にしたとしても、結局自分がそれを利用したという事実があり、それが明るみにでると、倫理問題だけではなく、その裏金問題を知りながら許容したばかりではなく、自らからその恩恵にあずかったことが明るみでることを恐れて、それについては口をつぐんたのかもしれません。

そうして、結局のところ、舛添氏が語っていたように、公明党の裏切り慰留も何も全くしなかつたことや、さらに佐藤氏が動画で語っているように東京地検の動きなどが重なり、舛添知事が自らか辞任するということで、決着がついたのかもしれません。

2年以上も、毎日平日出勤ということで、様々な帳簿なども全部みようと思えば見えるということであれば、以前の知事が気づかなかった、裏金の存在にも気づいたということは十分考えられます。

しかし、この佐藤氏の読みが正しかったとすれば、マスコミや都議会が大騒ぎしても、結局何も変わらないということです。

もし、真実はここまでひどくないとしても、問題の本質が解明されないまま、舛添知事の辞任ということであれば、何も変わらず、また何年かして、舛添知事のように倫理的に問題のある人間が都知事になった場合同じようなことが繰り返されることになってしまいます。

結局のところ、何も変わらず、変えもせず、臭いものに蓋をしておしまいです。このようなことがあまりに多すぎます。

問題が発覚した直後質問を受ける舛添知事。自ら
辞任することになるとは思ってもみなかったようだ。
個人の倫理観で様々な問題を解決するのは本当に簡単です。頭も何もつかわず、「あいつが悪い」「あいつのここが間違い」と言っているだけで、問題が解決されたように感じてしまいます。しかし本質は何も変わらず、システムも何も変えられることなく温存されて、本当のシステムの欠陥はいつまでも温存されることになってしまいます。

先に述べたように、このようなこと、週刊誌は個人の倫理追求以上のことはしなくても、それはそれで良いかもしれませんが、本来は新聞などのメディアがこういうところに着目して、追求をすべきです。さらに、政治家もそのようなことをすべきです。

しかし、今のところそのような動きはありません。東京都民もメディアも舛添氏の倫理観にばかり着目して、本当に内向きです。

このようなことですから、以前から猪瀬知事の問題等があっても、東京都は何も変わることなく、悪い体質が温存され、今日の舛添氏の問題につながているのだと思います。猪瀬問題も結局は猪瀬氏倫理的問題にすり替えられたものと思います。

5年〜10年もすれば、外見は一見異なるように見えても、根は同じ新たな問題が東京都で発生するかもしれません。また、倫理観に問題のある東京知事や、その他幹部などが出て、似たような問題を引き起こすことでしょう。根本が解決されない限り、何度でもおこり続けることになるでしょう。

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2016年6月21日火曜日

【産経・FNN世論調査】アベノミクス 若者は「継続」求める―【私の論評】若者の力も結集してデフレからの完全脱却を目指せ(゚д゚)!

【産経・FNN世論調査】アベノミクス 若者は「継続」求める

若い人たちがアベノミクスを継続したほうが良いとするのは、雇用情勢の改善のためか?
産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について「継続したほうがよい」(51.1%)が過半数を占め、「やめるべきだ」(36.9%)を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、10~20代が62%で全年代を通じて最も高かったほか、30代でも59.6%に達した。

 50代で「継続したほうがよい」と答えたのは45.8%、60代以上では44.1%まで下がった。これに対して「やめるべきだ」は50代で43.1%、60代以上では40.5%まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。

 一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。

 参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の6割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、61.0%が「やめるべきだ」と答えた。


【私の論評】若者の力も結集してデフレからの完全脱却を目指せ(゚д゚)!

上の記事にあるように、アベノミクス継続を求める声が過半数を超えていることがわかりました。特に10~20代が62%、30代でも59.6%がアベノミクスの継続を求めています。

このブログで過去には、 安倍政権になって雇用状況が劇的に改善されていることは何度か掲載してきました。これが若者の支持を生んでいると考えられます。

有効求人倍率が現在1.34で、今は仕事が余っている状態。地方でも1以上なので仕事余りの状態。

一方、民主党政権では仕事をしたくても仕事がない状況だった。民主党政権時の有効求人倍率は、0.5~約0.8倍でした。このような悲惨な時代の記憶はまだ新しいです。若い人たちは、そのような話を就職担当の先生方から聴いていると思います。

つい、数年まえまで、就職難の時代が続いてたことを思えば、今はまるで天国のようです。

雇用情勢が良くなったのはアベノミクスの大きな成果

年金暮らしの人には全く実感がないのでしょうが、このように就職環境は安倍政権の下で劇的に改善されました。特に、10~30代の若者によるアベノミクスへの支持が高いことからそれがわかります。

それと、若い人のほとんどが、高校以上の学歴を持つのが普通になった現在ですから、高校での政治経済で習ったことの記憶も残っているのではないでしょうか。

それは、高校の教科書に出ているマクロ経済のど真ん中の政策である、積極財政と、金融緩和です。景気が悪すぎのときには、積極財政と金融緩和を、景気が良すぎるときには緊縮財政と、金融引き締めをするというのは、極々当たり前の政策です。

高校の政治経済の教科書に、景気が悪いときには、緊縮財政と金融引き締めをなどと掲載したとしたら、その教科書は絶対に検定をパスしません。なぜなら、それは全くの間違いですから。

なにやら、少し前までは、景気が悪いときには、財政再建をするのが良いという学者もいたのですが、さすがに、これは比較的新しい主張なので、まだ十分に検証されていないので、高校の政治経済の教科書には掲載されたことはありません。

そうして、景気が悪いときには財政再建をするのが良いという学説は、もう随分前に誤りであったことがわかっています。
「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!
緊縮財政に反対するギリシャ市民
この記事は、2013年4月19日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくもとして、この記事から一部を以下に掲載します。
2009年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。 
それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt(国家債務時代の経済成長)」という論文です。 
ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。 
ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。
これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。 
ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。 
しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。
国家負債がGDPの90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化するので緊縮財政をすべきという説は全くの間違いであったということです。その間違いも、単なる掲載間違いで、エクセルによる計算の凡ミスだったというお粗末なものです。

この馬鹿学者二人の著書『国家は破綻する』の表紙が以下のものです。2012年後半に、上に掲載したように、著者たちの2010年発表の「政府債務がGDPの90%を超えると成長率が急減してマイナスになる」という内容の影響力のある論文が再検証されました。
その結果
1.エクセル コーディングのエラー
2.都合の悪いデータを除く
などの初歩的なレベルで問題の多い手法が暴露されました。2013年4月に、この本の著者たちが謝罪するという騒ぎになりました。フィクションや文学ならともかく、こういう本については、著者を信用して読むわけで、学問的手法そのものに疑問をもたれるような行為を行った著者たちの本は、安心して読めません。


このような書籍が、未だにアマゾンで販売されています。本来ならば、これらの学者らの責任において、このような書籍は回収すべきものと思います。

ついでに、この馬鹿な学者どものバカ面も以下にあげておきます。

ケネス・ロゴフとカーメン・ラインハート
このようなことから、現在ではやはり、高校の政治経済の教科書に掲載されているように、景気が悪すぎれば、積極財政と金融緩和を、景気が良すぎれは緊縮財政と、金融引き締めをすべきという内容は否定しようがありません。

しかし、財務省などは、国の借金(正しくは政府の借金)は、1000兆円として、GDPが500兆円とすると、200%の借金ということで、消費税増税しろなどとほざいていますが、これは全くの間違いであり、現状のように景気が良くなければ、財務省は積極財政、日銀は金融緩和をすべきです。

しかし、財務省は未だに増税に拘つています。しかし、積極財政とは、減税、公共工事を増やす、給付金を増やすなどの政策であり、増税ではありません。

それに、政府の借金1000兆円というのも、このブログでは間違いであることを何度か指摘してきました。

その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
国の借金1000兆円超」に騙されてはいけない 純債務残高は米英より健全 ―【私の論評】嘘を流布する官僚や学者、信じこむ政治家やマスコミは排除すべき時だ(゚д゚)!


 この記事は、今年の5月18日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
今年1月、国の財務書類として公表されたもの(政府のバランスシートのこと)を見ると、14年度末で、上記の国債を含めた負債総額が1172兆円、資産総額が680兆円だ。つまり、国債を含めた債務残高は、負債から資産を差し引いたネットでみれば、492兆円であることがわかる。 
こうした話をすると、「国の金融資産といっても社会保障基金の積立金は取り崩せない」という人が出てくるが、本当にバランスシートを読んでいるのか筆者は怪しいと思っている。 
バランスシートをみれば、資産側の社会保障基金積立金は負債側の公的年金預かり金と見合っており、ネットで債務残高を見るときには意味がないからだ。財務省の言いなりになっているのだろう。 
さらに重要なのは、政府だけではなく、「関連会社」を含めた連結ベースのバランスシートだ。これも公表されているのだが、重要な組織である日銀が連結対象になっていない。そこで、日銀を含めて連結ベースのバランスシートをみると、ネットの債務残高は170兆円にまで減少してしまう。 
これが、本当の債務残高の姿である。国内総生産(GDP)比でみると2割以下であり、米国や英国と比較しても小さい。このような状況だから、現時点では財政破綻の可能性は極めて小さく、国債金利がマイナスになるのも納得できる。
政府の借金が170兆円として、GDPを500兆円とすると、政府の借金はGDPの34%です。同じような計算の仕方では、米国は80%です。英国は60%です。このような状況では全く消費税を増税する必要はありません。

アベノミクスには、若い人が評価するように、金融緩和による雇用の改善面では大成功です。一方8%増税による、消費の減退による実体経済の悪化により財政政策は失敗です。

財務省、自民党を含む大多数の政治家、財務省を筆頭とする官僚、経済学者やアナリスト、新聞をはじめとするメディアのほとんどが、8%増税に賛成し、消費税増税の日本経済に及ぼす影響は軽微としましたが、実際蓋を開けてみると甚大な悪影響がありました。

8%増税で家計最終支出は激減で大失敗

これでは、安倍総理が増税を見送るのは当然です。今後日本は実務は別にして、方向性とは高校の政治経済の教科書にも掲載されている通りの運営をすべきです。

そうして、若者は雇用面で恩恵を受けていることを了解し、政治経済の知識も年配の人よりもあるからこそ、アベノミクスを支持しているのでしょう。

アベノミクス反対といっても、増税に反対するというならわかりますが、増税見送りを反対したり、金融政策まで反対するというのであれば、全く高校の経済・社会の教科書にもでているマクロ経済の基本をないがしろにすることになります。

そんなことは、絶対に許容できません。ここは、若い人たちの考えが頼りになります。幸い今回の参院選から18歳以上の人が投票できるようになりました。

多くの若い人たちか、投票をして、この日本の経済政策をまともにする、きっかけになれば良いと思います。

しばき隊の若者安倍首相に中指突き立て罵声浴びせる
本当に「安倍政治を許さない」などとして、中指を下から突き上げるような無礼極まる若者はごく一部なのだと思います。若い力も結集して、日本の政治を変えていきたいものです。

それに、高齢者の方々には、自分の子供や、孫などが苦しむようなことをさせたくないというなら、財務省やその意向を第一に考えてそれを吹聴するようなたわけ者どもの声には耳をかさず、高校の政治経済にもでているような政策が正しいものとして、その政策を推進しようする政党や候補者に票を投じるべきです。

財務省の言うとおりに10%増税などしていては、消費がさらに落ちて、GDPが減り税収も少なくなり、社会保障もかなり削られることになります。経済が成長してこそ、社会保障財源も安定的に確保できます。しかし、そんなことは財務省はおかまいなしです。というより、財務高級官僚はおかまいなしです。国民がどうなっても、自分たちの退任後の天下り先でのハッピーライフを確実なものにしようという考えしかありません。

とにかく、今の日本経済、若者の力も結集して、今一度成長路線に大きく舵を切り、デフレからの完全脱却を目指すときです。

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2016年6月20日月曜日

【2016参院選】ジャーナリスト青山繁晴氏「安倍首相から打診あった」 自民から比例代表で出馬へ―【私の論評】青山繁晴の伝説と、主張はこれだ(゚д゚)!


参院選に自民党から比例代表で立候補する青山繁晴氏=20日午後、大阪市内
 参院選(22日公示、7月10日投開票)に、自民党から比例代表で立候補する民間シンクタンク「独立総合研究所」社長でジャーナリストの青山繁晴(しげはる)氏(63)が20日午後、大阪市北区の帝国ホテル大阪で記者会見し、「日本は既得権益でがんじがらめ。それを打ち壊し、経済も社会も汚れた政治も変えるためには、僕自身の人生も壊さざるを得ないと考えた」などと出馬の動機を語った。

 青山氏は、元共同通信記者で退社後に同研究所を設立。テレビの報道番組にも出演し、政治や外交、安全保障など幅広い分野で積極的に発言している。

 会見では、今年1月に世耕弘成官房副長官から打診を受け、先週には安倍晋三首相からも「参院選に出てもらいたい」と電話があったことを明かした。

 政党名は明かさなかったものの記者時代から立候補の誘いはあったとし、これまでは「政治家は嫌い。自分を売り込むことを優先する生き方はなじまない」と断ってきたと説明した。

 会見は青山氏自身が進行役を務め、冒頭で立候補の経緯を説明。その後、記者からの質問に応じ、約1時間20分にも及んだ。

【私の論評】青山繁晴の伝説と、主張はこれだ(゚д゚)!

多くの人には、本日このニュースはサプライズだったのではないかと思います。しかし、実は、一般の人にはわからない形ながら、ご自身のブログ「青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Raod」には、出馬について考えていることをすでに掲載していました。

その記事の、URLを以下に掲載します。13日の時点で掲載していました。
正直、悩んでいます。
私は、この記事を読んで、おそらく青山繁晴氏は、出馬するのではないかと考えていました。

そうして、今日の青山氏出馬のニュースです。本日、このブログをみてみると、ブログのトップに青山氏の出馬への掲載のほどが掲載されていました。以下にそれをそのまま掲載させていただきます。


みなさん、ずっと一緒に考えてきましたね。ついに一緒に立つときが来ました。たったひとつの日本で分かれて争うことを克服し、これまでの利権も私利私欲もみな超えて、ジャパンオリジナルの民主主義の国造りを一緒にやりましょう。
1期しかやりません。悪しき職業政治家にならないためです。
政治献金は個人・企業団体を問わず1円たりとも受け取りません。「政治はボランティアだ」という始まりにしたいからです。
経済のタブーを破ります。農業の輸出産業への大転換、日本にはできないはずだった資源産業の勃興、それらを通じて日本とアジアの経済新生を志します。
安全保障・外交のタブーを破ります。拉致被害者の生還、竹島と北方領土の回復、尖閣諸島の防衛を、一新した手法で実行します。
動機
おのれを売り込みたくないから、政治家だけにはなりたくなかった。
それが急転、出馬を決意したのは、みずからの人生を壊してしまってでも国難に立ち向かい、国益にのみ身を尽くし切ろうと不肖ながら考えたからです。
いまは国難なのか。
みんなが日本経済とご自分の生活、仕事、家族の今日と明日が心配でならない。
百人を超えるかもしれない同胞(はらから)を救出できないまま、そのご両親が高齢化し、沖縄県でも島根県でも北海道でも、そして東京都の小笠原諸島までぼくらの領土が脅かされている。
これを国難としっかり捉え直すことが、ぼくらの再出発ではないでしょうか。

プロフィール
1952年兵庫県の神戸市生まれ、加西市育ち。姫路市の淳心学院中高卒。慶應義塾大学文学部中退、早稲田大学政経学部卒。共同通信社に入社し、徳島支局、京都支局で事件記者、大阪支社で経済部記者を経て東京本社政治部。総理官邸、外務省、防衛庁などを担当し「昭和天皇の吐血」、「日米安保の再定義」など歴史的スクープを連発。三菱総合研究所の研究員に転身後、日本初の独立系シンクタンクの独立総合研究所を創立、代表取締役社長・兼・首席研究員に就任。海上保安庁政策アドバイザー、総務省消防審議会委員など多くの公職を無償で務める。東京大学教養学部、近畿大学経済学部、防衛省幹部研修、消防大学校、関東管区警察学校で教鞭も執っている。テレビ・ラジオ参加「水曜アンカー」(関テレ)、「たかじんnoマネー」(テレビ大阪)、「ザ・ボイス」(ニッポン放送)など多数、ベストセラー「ぼくらの祖国」、「壊れた地球儀の直し方」など多数。趣味もモータースポーツ(A級ライセンス)、アルペンスキー、スキューバダイビング(PADIライセンス)、乗馬、映画など多彩。妻はメタンハイドレート研究の青山千春博士。男の子二人、愛犬ポメラニアンの青山繁子。東京都港区在住。

青山繁晴氏は、最近ではあまりこのブログでは引用していませんが、数年前までは、良くその意見など掲載させていただいてました。特に、あの「水曜アンカー」は毎週のように視聴させていただいていました。

あの番組が終わった後からも、YouTubeの「動画」は良く視聴させていただいていました。その中でも、良く視聴しているものを以下に掲載させていいだきます。



この動画、今月6日のものです。そのため、参院選出馬については全く触れていません。おそらく、何週間後かのこの動画でも、その決意のほどを述べられるのではないかと思います。


さて、以下には、他のメディアには掲載されていない青山氏の伝説や、その主張など掲載させていただきます。

伝説の数々
がんが見つかっても約束した相手に迷惑をかけるといけないからと3ヶ月も仕事を続行 
大腸がんの手術完了後5日で仕事を再開 
がんになった後体内年齢が2歳若返る 
スキー中、不慮の事故で腰骨を複雑骨折。しかしコルセットを装着して翌日から予定通り仕事を続行 
福島第一原発事故の後、カメラを持って単身で福島第1原発を取材。なんと事故後初めて現場入りし取材した民間人とのこと。 
イラク戦争の取材中、新生イラク軍に逮捕されるも近くに隠れていたアメリカ兵に声をかけて解放される 
仕事上駆使している英語は取り立てて勉強して習得したものではない。本人曰く「15分集中して聞いていれば外国語だろうが大方聞き取れるようになる」 
青山氏愛用パソコンの取引価格は5億円強 
60歳を超えても日本各地だけでなく世界中を飛び回り、戦闘機にも乗る 
防衛省の高官と直接交渉して硫黄島の普段は立ち入れない地域へも入って取材をする
主張
自衛隊の国軍化には賛成しているが、核兵器の保有については、戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷してしまう危険の高さから、核保有反対が少数意見になろうとも命ある限り核(兵器保有)に反対するとしている。 
靖国神社は私的な施設にしておくのではなく、国家と国民によって護持する事が不可欠であるとしついる。 
反日工作によって、在米中国人・韓国人による在米日本人への嫌がらせが深刻化しており、彼らの子供への吊るし上げなどの酷い虐め行為が横行していることを憂い、彼らを救うべく活動している。 
日本人の戦後の自虐史観を払拭すべく、日本の協力を受けて祖国インドを独立に導いた英雄スバス・チャンドラ・ボースの名を冠した『チャンドラ・ボース・ジャパン大学』の創設を安倍晋三首相に提案し、日本とインドを行き来しながら創設活動を行っている。
日本にとって夢の資源とされるメタンハイドレート。その開発の障害となっているのは技術的問題ではなく、既得権益なのかもしれません。テレビなどでもお馴染みのシンクタンク経営・青山繁晴氏が、独自に調査活動を続けていました。独立総合研究所では、これを採掘するための特許も取得しています。
 久々に、インパクトのある候補者がでてきたと思います。おそらく、当選することになると思います。参議院議員になられたら、どのような活躍をするのか今から楽しみです。

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2016年6月19日日曜日

沖縄県民大会 革新にのみこまれた翁長氏 ついに「海兵隊撤退」言及―【私の論評】オール沖縄は、すでに骨抜き状態(゚д゚)!


沖縄で米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に抗議し、被害女性を追悼する「県民大会」で、
「怒りは限界を超えた」と書かれた紙を掲げる参加者たち=19日午後、那覇市の奥武山公園
那覇市で開かれた県民大会のメーン会場となった奥武山公園の陸上競技場は那覇空港からモノレールで約10分で着く。開会の30分前、最寄り駅の改札は会場に向かう人たちで長蛇の列ができていた。

平成7年に米兵少女暴行事件に抗議し、主催者発表で約8万5千人(県警発表は約5万8千人)を集めた県民大会の会場は宜野湾海浜公園だった。空港から車で30分以上かかる。

今回の大会に出席を見送った市長の一人は「県外からの動員を期待して会場を決めたはずだ」と指摘する。

声を張り上げて演説する翁長雄志・沖縄県知事=19日
午後3時10分、沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場

■参加のハードル

「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾」

大会名にはこんなスローガンが掲げられ、採択した決議には「海兵隊の撤退」が盛り込まれた。これは翁長雄志知事が参加する上で高いハードルだった。翁長氏の公約は米軍普天間飛行場(宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の名護市辺野古移設阻止で、革新勢力が訴える海兵隊の撤退までは求めていないからだ。

翁長氏は苦肉の策で、辺野古移設阻止や、自民党が主張する基地の整理・縮小も「海兵隊撤退という言葉の中に含まれる」との方便を持ち出し、大会参加に踏み切った。政府高官は「海兵隊の撤退要求は日米安保体制を否定するもので、(翁長氏が)保守政治家として日米安保に理解を示すというのであれば明確に一線を画すべきだ」と批判する。

ただ、オール沖縄会議の支援を受ける翁長氏にとって大会に不参加という選択肢もなかった。今月5日の県議選で議席を増やし、発言力を高める革新政党に決議内容を固められた末に大会に引きずり出され、海兵隊撤退要求にも言及せざるを得ず、保守政治家を自称する根拠はさらに乏しくなったといえる。

会場に集まった人たち=19日午後1時半、沖縄県那覇市の奥武山陸上競技場
 ■砂上の楼閣は
翁長氏を支持する勢力のうち唯一の保守系議員の集まりである那覇市議会会派「新風会」の2人は県議選で共倒れし、会派も分裂。翁長氏は日米安保や米軍基地を指して「砂上の楼閣」という言葉を好んで使うが、「(翁長氏は)革新にのみこまれ、保革融合のオール沖縄こそ砂上の楼閣」(県幹部)と指摘される。

革新政党の主張が前面に掲げられた大会に自民、公明両党が参加できるはずもなく、翁長氏が望んだ超党派での開催も実現しなかった。超党派開催だった7年の大会が普天間飛行場の返還合意へと日米両政府を突き動かしたのに対し、今回の「政治集会」の訴求力は格段に弱い。

【私の論評】オール沖縄は、すでに骨抜き状態(゚д゚)!

この県民大会は共産、社民両党や労働組合などでつくる「オール沖縄会議」が主催し、参加者は5万人を目指し、市町村長にも参加を求めていました。決議文には海兵隊撤退のほか、普天間飛行場の県内移設断念の要求も盛り込みました。

自民党沖縄県連は14日、米軍属女性暴行殺人事件に抗議する19日の県民大会について、党派を超えた実行委員会が組織されていないことや、米軍普天間飛行場の県内移設断念などを盛り込む見込みの大会決議内容が一方的だなどとして「今の状況では参加することができない」との見解を発表していました。

会見で県連の照屋守之副会長は、大会を主催するオール沖縄会議から正式な協力依頼がないとして「開催や大会決議を決める前の段階で、超党派の取り組みを模索すべきだった」と批判。「県民大会を選挙の最中に行うことにも一つの疑問を感じる」などと超党派での取り組みを求めました。

これに先立つ14日午前、島尻安伊子沖縄担当相は閣議後会見で県民大会について「自民党県連としては出席しない」と述べ、参加しない考えを明らかにしていました。

島尻安伊子沖縄・北方領土担当相

公明党沖縄県本部は、11日に現状では参加できないとの意向を主催者側に伝えていました。
おおさか維新の会沖縄県総支部は17日に記者会見し、 政党間の協議も行われないまま超党派でない集会の開催が決定したとした上で、

「自民党や公明党の参加もなく本物の県民大会にしようとした努力がみられなかった」

として集会への不参加を表明していました。

県民大会と位置づけるには首長の参加も不可欠ですが、翁長知事は参加したものの、県内11市長のうち9市長は参加しませんでした。市長の一人は「偏った主張の決議文に賛同しろという姿勢は納得できず、何をもって県民大会と強弁しているのか」と批判し、参院選後に経済界も含めた実行委員会形式で県民大会を開く構えだそうです。

19日には、会場となる陸上競技場と同じ公園内にある沖縄セルラースタジアム那覇では全国高校野球選手権沖縄大会の試合が行われる予定でしたが、県高校野球連盟は県民大会開催を受け、選手や応援の生徒の安全に万全を期す必要があると判断し、別の球場に変更しました。同スタジアムはプロ野球公式戦にも使われ、球児の聖地とされるだけに、県民大会が試合の機会を奪ったことへの批判も強いです。

ほかにも公園内では高校生の柔道大会や中学生の軟式野球大会が予定されており、影響が懸念されていました。

この会議「オール沖縄会議」が主催といいながら、保守系の政党は参加せず、沖縄の12ある市のうち、9つもの市の市長が参加しなかったということです。
オール沖縄は、既に骨抜き状態と言っても良いです。
この兆候はすでにみられていました。それについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「オール沖縄」崩壊の兆し 那覇市議会議長の不信任案可決 唯一の保守系に亀裂―【私の論評】中国の傍若無人と弱体化とともに下火になる沖縄左翼運動(゚д゚)!
沖縄県那覇市議会
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より一部を転載します。
沖縄県那覇市議会の金城徹議長に対する不信任決議案が17日、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。金城氏は翁長(おなが)雄志(たけし)知事の側近で、翁長氏を支える勢力のうち、県内の市町村議会で唯一となる保守系議員会派「新風会」に所属していた。 
翁長氏は自身の支持勢力について保革融合の「オール沖縄」と喧伝してきたが、唯一の保守系議員会派に亀裂が入り、県政界では「オール沖縄崩壊の兆し」との声が上がっている。 
6月5日の県議選には新風会系として市議2人が出馬したが、ともに落選。しこりが残ったとされ、知念氏は6日に新風会を離脱して無所属となった。金城氏も議長のため現在は無所属。
さらに、翁長知事は、最近の度重なる尖閣諸島などの接続水域に中国海軍の艦船が侵入してきたことについても、未だに何の声明も出していません。

それに、沖縄県民集会と銘打っておきながら、この集会では中国海軍の侵入に関しては何の声明も発表していません。それをすれば、沖縄の基地の正当化につながることを懸念しているのかもしれませんが、沖縄県にはこれに脅威を感じている県民も多数存在しているはずです。まったく無視とはいかがものでしょうか。

今後、翁長知事や「オール沖縄」が何の声明も懸念も表明しないということであれば、これではとても全沖縄を代表しているとはいえません。

この状況が改善されなければ、沖縄県の保守も中国に脅威を抱く県民も、「オール沖縄」の呼びかけには応じないです。

「オール沖縄」はもともと沖縄県民全員を代表するものではないという声がありましたが、今回の出来事で、それがさらに明確になりました。

今回のことで「オール沖縄」は骨抜きになりました。そうして、今後「オール沖縄」は完璧に有名無実となることでしょう。

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2016年6月18日土曜日

英EU離脱なら「リーマン超え」衝撃波 超円高90円台 株価大暴落も 残留派女性議員射殺…―【私の論評】衝撃波はイギリスではなく日銀によってもたらされる(゚д゚)!


英国の欧州連合離脱をめぐる国民投票が迫る中、ロンドンのテムズ川で
船から残留を訴える活動家たち  写真はブログ管理人挿入 以下同じ
欧州連合(EU)からの離脱か残留かを問う英国民投票を23日に控え、残留支持の女性国会議員が殺害されるなど事態は混迷を極めている。日本時間24日には大勢が判明する見通しだが、世論調査通りに離脱派が勝利した場合、世界経済はリーマン・ショックを超えるリスクに直面する。日本でも、日経平均株価1万2000円台の株価暴落や1ドル=90円台の超円高、輸出企業の業績悪化など深刻な危機に見舞われかねない。

国民投票が英国を二分するなか、英中部リーズ近郊で16日午後、残留を訴える労働党の女性下院議員、ジョー・コックス氏(41)が銃で撃たれ死亡、警察は52歳の男を逮捕した。男はコックス氏を執拗に刺し、頭部を撃っており、強い殺意があった可能性がある。

男は犯行時「ブリテン・ファースト」と叫んだとの証言があり、離脱派の極右団体の名前に似ていると指摘されたが確認されていない。捜査当局は国民投票との関連も含めて調べを進める。

離脱、残留の両派は16日の集会などの運動を中止。17日も運動中止を継続すると報じられた。

労働党の女性下院議員、ジョー・コックス氏

英国の著名人も賛否が分かれている。「(離脱は)短期的に見れば損害だが、長期的に見れば有益だろう」と発言したのはロックバンド、ローリング・ストーンズのミック・ジャガー(72)。ザ・フーのロジャー・ダルトリー(72)や俳優のマイケル・ケイン(83)も離脱を支持。実業界では掃除機など家電メーカー創業者のジェームズ・ダイソン氏(69)が離脱派だ。

一方、映画「ハリー・ポッター」シリーズで知られる女優、エマ・トンプソン(57)や俳優のベネディクト・カンバーバッチ(39)は残留支持を表明。英ケンブリッジ大のスティーブン・ホーキング博士(74)も残留を支持する。

ボリス・ジョンソン前ロンドン市長らが率いる離脱派は、ポーランドなどEU域内からの移民が雇用を奪っているとの不満やテロへの危機感を背景に支持を伸ばした。

大企業など経済界は残留派が多数で、デーヴィッド・キャメロン首相はEU離脱の経済損失を強調して危機感をあおるが、かえって反発を招いた面もある。

18歳から20代前半は残留支持が離脱を大きく上回り、高齢層では離脱支持が強まる傾向にある。

世論調査会社「ユーガブ」の調査では、離脱支持が46%で残留は39%。他社の調査でも離脱が1~5ポイント上回った。

一方、ブックメーカー(賭け業者)の「ベットフェア」のオッズでみると、残留の確率が約64%、離脱が約36%と逆の結果になっている。

離脱派が勝利した場合の経済への影響について、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「EUからの離脱が決まると英国の通貨ポンドが売られる。英国はサービス業の国なので輸出へのメリットは限定的で、日本など諸外国からの投資が集まらず、金融業がうまくいかなくなるデメリットの方が大きい。景気の悪化も避けられないだろう」とみる。

EU離脱が決まれば、ロンドンの金融街「シティー」からパリやフランクフルトに金融の中心地が移る可能性も指摘されている。欧州発の世界株安や、ポンドやユーロ暴落への懸念も強く、片岡氏は、日本への影響について「円高と株安が固定化すると実体経済にもマイナスのインパクトがある」と語る。

みずほ総合研究所の試算では、EU離脱決定後の1カ月程度で対ドルで2~6円の円高が進み、日経平均は1000~3000円下落する可能性があるとした。

短期的にはさらに円高と株安が進む恐れがあり、1ドル=90円台半ば、日経平均1万2000円台となってもおかしくない状況だ。

離脱派が勝利した場合、実際のEU離脱までには2年程度かかるとみられるが、中長期的な影響も見逃せない。

「英国単体でマイナス成長になっても、世界経済全体への影響は限定的だ。ただ、EUから離脱する前例ができることは域内のほかの国にも大きな意味を持つ。債務問題を抱えるギリシャのほか、英国と同様に緊縮財政で苦しんでいるスペインやポルトガル、イタリアなどからも離脱の動きが強まる可能性もある」と片岡氏。英国民はどんな決断を下すのか。

【私の論評】衝撃波はイギリスではなく日銀によってもたらされる(゚д゚)!

このブログでは、イギリスのEU離脱については、ほとんど掲載したことがないので、以下にその背景を掲載します。

そもそもイギリスは、経済的なメリットのあるEUをどうして自ら抜けようとしているのでしょうか。

離脱派の最も端的な主張としては、表向きには「国としての主導権を回復する」と標榜していますが、実際には「これ以上移民・難民を受け入れられない」ということです。

何年も前から議論されているように、ヨーロッパではほとんどの国において、シリアやイラク、北アフリカからの難民受け入れ問題が生じています。

その中でも特に、難民にとって社会保障が手厚いイギリスは人気国です。正式な手続きを踏んで難民として受け入れられれば、福祉手当という金銭が与えられたり、無料で医療施設を利用できたり、確実に住居が与えられます。

EU加盟国には難民受け入れを拒否できない、という法律があります。移民についても、特別な理由がない限り拒否できません。

だから、イギリスが移民・難民受け入れを拒否、あるいは制限するには、EUを離脱しなければならないのです。
離脱派の主張をまとめたチャートを掲載します。
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以下に残留派の主張をまとめたチャートを掲載します。
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以下に実際にイギリスがEUを脱退するどうなるのか、特に日本はどうなるのかについて掲載します。
f:id:goodbyebluemonday23:20160608185408p:plain
現在、イギリスに進出している日本企業の数は931社です。これはEUではドイツに次ぐ2位の企業数です。

さらに、日本の対イギリス直接投資の額は1兆7000億円です。これは、アメリカに次ぐ世界2位の金額です。

さらに、前述したポンド安、ユーロ安になると、今度は日本の輸出産業にも大きな影響が出てきます。

ヨーロッパからすれば、ポンド安、ユーロ安になると、日本の製品はこれまでより買いにくくなります(例えば、今まで100ユーロで買えていたものが120ユーロになってしまう)。そうすると、日本の対ヨーロッパ輸出が落ち込み、日本経済全体の景気悪化にもつながってくるわけです。

ただし、私自身としては、日本の対イギリス直接投資の額が1兆7000億円ということくらいでは、さほど大きな影響はないのではないかと考えています。このような金額を私達が見ると天文学的であり、何を基準にして良いのかわからなくなってしまいます。

しかし比較の対象として、日本政府と企業、個人投資家が海外に保有する資産から負債を差し引いた金額、「対外金融純資産」が参考になるのにではないかと思います。これが、昨年度末時点で339兆2千630億円で、25年連続で世界一位でした。

これは為替の影響や外国人の投資増加で前年より6.6%減少したものの、金額としては史上二番目でした。

対外金融資産が前年比0.7%増の948兆7千290億円、対外負債も5.3%増の609兆4千660億円。対外資産は7年連続、対外負債は6年連続で増加しました。


これを考えると、確かに直接投資をしていた会社にとっては、痛手かもしれませんが、かといって国全体ではさほどのようでもないように思われます。海外純資産そのものが大きいからといって、それが国が金持ちということに直結するわけでもありませんが、それにしても、イギリスのEU離脱によって日本が受ける影響は、ないことはないにしても、では甚大なものになるかといえば、そうとも思えません。

ただし、リーマンショツクのとき何が起こったかを思い起こしてみる必要があります。

さて、リーマン・ショックといえば、2007年のサブプライムローンサブプライム住宅ローン危機)問題に端を発した米国バブル崩壊を動機に(サブプライムローンという債権をあたかも資本と思い込ませた借金の転売による多重債務)、多分野の資産価格の暴落が起こっていました。

リーマン・ブラザーズも例外ではなく多大な損失を抱えており、2008年9月15日(月)に、リーマン・ブラザーズは連邦倒産法第11章の適用を連邦裁判所に申請するに至りました。この申請により、同社が発行している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れ、及びそれに対する議会政府の対策の遅れからアメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な金融危機へと連鎖しました。

日経平均株価も大暴落を起こし、9月12日(金)の終値は12214円でしたが、10月28日には一時は6000円台(6994.90円)まで下落し、1982年10月以来26年ぶりの安値を記録しました。

さて、本題はここからです。リーマン・ショックで経済が悪化した各国は、すぐに中央銀行が金融緩和を行いました。しかし、日本の中央銀行である、日銀は、そうではありませんでした。

これについては、以前にもこのブログに掲載したことがあるので、その記事のリンクを以下に掲載します。
景気減速に中国政府は焦りと弱音 日中関係改善へ共産党幹部の姿勢に変化―【私の論評】日銀がまともになった今中国がどうなっても、日本には影響は少ない!そんなことより、日本は一刻もはやくデフレからの脱却を急げ(゚д゚)!
景気刺激策は取らないと強調する李克強首相

この記事は昨年8月31日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、リーマン・ショックに関する記述のみ以下にコピペさせていただきます。
しかし、多くの人は大きな見逃しをしています。本当は、当時の経済財政担当相がリーマンショックを「蜂がさした程度」と表現したことは正しかったかもしれません。ただ一つ、ある一つの条件さえ満たしていれば・・・・・・・・・・。 
その条件とは、日本銀行による金融政策です。リーマン・ショック後直接影響を大きく受けた国などの中央銀行は、景気を素早く回復させるため大金融緩和を行いました。しかし、日本銀行は、日本国内がデフレ・円高傾向にありしかも他国が大金融緩和を行ったにも関わらず、頑なに金融引締め政策を行いました。 
本来はリーマン・ショックなど日本にとっては「蜂の一刺し」に過ぎなかったものを日銀が金融緩和政策をしなかったために、さらなる超円高、さらなるデフレの深刻化を真似いてしまい、結果として戦後の日本で最大級の経済危機になりました。
日銀はリーマン・ショック後も金融緩和をしなかった
リーマン・ショックはアメリカやEUにとって、サブプライムローンなどのつけを支払うという形で直接的に経済に悪影響を及ぼしました。しかし、日本の場合はサブプライムローンに関しては、ほんど関係がなかったにもかかわらず、他国中央銀行が大金融緩和をしたにもかかわらず、日本銀行が何もしなかったため、超円高・デフレの深刻化を招いてしまったというわけです。だから、日本においては、リーマンショックなどという呼び方は正しくありません。「日銀ショック」とでも呼ぶべきだったでしょう。
このように、リーマン・ショックの日本における悪影響はあまりなかったものと思います。日本では、当時サブプライムローンを扱う証券会社などあまりなく、本来は悪影響はあまりなかったはずでした。しかし、そんなことよりも、他国が大規模な金融緩和を行う中、日銀が何もしなかったことが、その後の日本経済に甚大な悪影響を及ぼしてしまったのです。

先日もこのブログに掲載しましたが、日銀はまた追加金融緩和を見送りしました。

本来であれば、追加金融緩和をすべき時なのですが、見送ってしまったため、市場が失望して、円高・株安傾向になりました。

今後も、追加金融緩和を行わないようなことがあれば、しばらくすれば、また実体経済に悪影響を与えるおそれがあります。

そうして、イギリスがEUから離脱して、ポンド安、ユーロ安になっても、日銀が金融緩和をしないとか、さらにイギリスやEUが不況脱出のために金融緩和をしたり、米国が利上げをさらに先延ばしてしても、日銀だけは追加金融緩和をしないなどということがあれば、それこそ、震源地はEU、イギリスなのに、またまた日本だけが、リーマン・ショック時のように一人負けになるおそれが十分あります。

イギリスのEU離脱が確実なものになった場合、離脱そのものは、イギリスの国民が決めることであって、我が国はどうすることもできません。

しかし、日銀の金融政策は本来何とでもできるはずです。しかし、今の日銀法では、我が国の金融政策の目標は、日銀の政策決定会合で決められます。政府が決めるのではないのです。これは、日銀の独立性として、日銀法で定められています。

しかし、世界標準では、国の金融政策の目標は政府が定めて、中央銀行が専門家的な立場から、その手段を自由に選ぶことができるというのが、中央銀行の独立性であるといわれています。

今回イギリスのEU離脱が決まって、上記で述べたような懸念が生じても、日銀が追加金融緩和を行わなかったとしたら、それこそ「リーマン超え」の衝撃波が日本を襲い、超円高で為替は90円台、株価大暴落で1万2000円台になることもあり得ます。

そのような事態を避けるために、日銀には追加金融緩和を一日でもはやく行っていただきたいです。

そうして、このようなときに、政府が自由に金融緩和ができるように、政府が日本国の金融政策の目標を定められるように日銀法を改正すべきです。

そうして、無論財政政策もまともにすべきです。「リーマン超え」の衝撃派が日本を襲っているときに、増税などの緊縮財政をするなどというバカ真似は絶対にさせるべきではありません。そのようなときには、積極財政で増税延期どころか、減税をすべきです。

「リーマン超え」の衝撃波が日本を襲いそうになったときの、回避方法は、日銀が金融緩和、政府も積極財政をすることです。

今回だけは、リーマン・ショックの時のような過ちを繰り返すべきではありません。

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