消費税増税強行の建前に根拠ナシ
＜３月に法案提出しなくても罰則はない＞
何が何でも消費税増税の野田首相。与野党協議もできず成立のメドは全く立たないのに、１７日に大綱を閣議決定、３月中に関連法案を提出するスケジュールにこだわっている。
そもそも野田が３月提出の建前にしてきたのは、０９年度に成立した改正所得税法の「付則１０４条」の存在だ。自民党麻生政権時代のことである。この１０４条には、基礎年金の国庫負担割合２分の１や社会保障給付のため、〈遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる〉とある。そのため野田は昨秋以降、事あるごとに政府が付則１０４条に縛られていると繰り返してきた。口実に使っているわけだ。
さて、〈１１年度までに〉のリミットが来月に近づいてきているわけだが、では３月中に法制上の措置を講ずることができなかったらどうなるのか？
「法律に定められた政府の義務ではありますが、だからといって何か罰則があるわけではありません。違法状態になるだけです」（霞が関関係者）
ナーンだ、ではないか。違法状態のことなんて、国会では日常茶飯事だ。例えば、違憲状態の一票の格差について、民主党は今月２５日の勧告期限を平気で延期しようとしている。例の「０増５減、比例８０議席削減」の話だ。選挙制度の“抜本改革”のために「違憲状態」を放置するのだから、社会保障制度の“抜本改革”のために、付則１０４条くらい放置したって、どうってことはない。じっくり議論すればいいのだ。
「税率の引き上げは次の衆院選後と言っているのだから、法案を急ぐ必要は全然ないのです。付則にある『経済状況の好転』だって実現できていない。前提が崩れているのですから、野田首相はまずはデフレ脱却ですよ」（民主党中堅）
それが正常な考え方なのだ。
（日刊ゲンダイ2012年2月16日掲載）
【私の論評】野田政権は、アメリカの意図を読み違えて頓挫する!!
増税などの国民が嫌がることを「ネバー、ネバー、ネバー、ネバーギブアップ」などとして、真剣に取り組み、国会では、国民一人当たりの借金700万円などとして、日本国は財政破綻の淵にあるなどと、途方もない虚偽の演説をし、国民を欺き政府の無能を隠蔽する野田総理大臣。これは、国民の借金などではなく、政府による国民への借金であることは、このブログでも掲載したことがあります。
上のことだけなら、まだしも、さらに自国のデフレ対策には目をつぶり、異常なウォン安により、破綻の危機が囁かれている韓国に対しては相手の気持ちをくみ取って何も言い出さないうちから巨額の円借款を確約するあの気前の良さ!! しかも、3.11大震災の復興はそっちのけで、反日国家韓国に5兆4000億円もくれてやるとは!!これに関しては、ネトウヨの方々がおっしゃるように、野田政権が半島よりということではなく、米国の強い圧力に、屈したものです。この借款を確約した直後においては、私自身は、未だどういうことなのか、正確には、判じかねたところがあるので、事実だけ掲載しましたが、結局裏はこういうことだと思います。
米国側シナリオからすれば、アメリカの経済植民地(以前のブログに掲載)である韓国とFTAを結び、米企業が韓国でビジネスをしやすくしようとしているわけです。異常に安いウォンを持つ、巨額ドル債務国家である韓国が、米製品を輸入して米ドルで支払いをさせるために、強い円を持ち、世界最大のドル債権国家である日本国から借りさせようという意図が成就し、オバマは野田の安請け合いに小躍りしたに違いありません。こんな政権が、TPPですとぉ!!とんでもない!!
野田政権は、戦後最悪の小泉政権を凌駕する、悪徳米傀儡政権といっても過言ではありません。それにしても、日本には、諜報機関や、防諜機関がないので、政治家を守ることもできず、日本は、アメリカ、中国、ロシア、韓国、北朝鮮のスパイ天国になっています。だから、日本の総理は、脅かされれば、彼らのいうなりになるしかないのです。野田さんは、いくら圧力があったにしても、あまりにも抵抗しなさすぎると思います。(下は、バスケットをするオバマ大統領)
この状況は一刻もはやく改めなければなりません。こんなことを考えれば、上記の野田さんの、全く矛盾した行動が何も意味するかお分かりでしょう。いや、それどころか、歴代の総理大臣がコロコロと変わらざるを得ない理由も理解できるというものです。
日本は、こんなことから、独立国家ではなく、マスコミも東京地検も結局は、アメリカの飼い犬にすぎないわけです。日本として、もっと、賢い指導者が現れて、アメリカのいうことをきいているようなふりをしつつ、アメリカが衰退してアジアに影響力を発揮できなくなる時期を待ち、そのとになって慌てるのではなく、十分前準備をしておき、日本にとって有利にことを進めるようにすべきです。
いずれ、それは近いうちにやってくるかもしれません。また、世界的な金融恐慌が近いうちにやってくると思います。日本は、260兆円もの対外債権を持っている国です。しかし、アメリカは300兆円もの対外債務を背負っている国です。今後、世界恐慌がやってくれば、アメリカのドルや米国債は紙切れになります。そうして、アメリカは旧ソビエト連邦のように、崩壊するものと思います。日本は、それを待って、いずれ真の独立を勝ち取ることができます。そのときになれば、アメリカは、日本に向かって、かなりの額の債権放棄を願い出るに違いありません。そうなれば、それ以降、アメリカの日本に対する支配力は地に落ちることでしょう。後世の歴史家は、冷戦終了をもって、アメリカが複数の国のパワーオブバランスで成り立つ世界を考えずに、アメリカ一極覇権を目論んだことが、アメリカ没落の始まりであったと記すに違いありません。
これからさらに、先鋭化する米中の軍事・経済対立は、アメリカの滅亡を加速します。確かに、米債権が紙切れになれば、大量にそれを保有している日本も大変ことになるかもしれません。しかしながら、実際には、日本は、米国債を大量に売り払いうことはできません。それに、これは、借金ではありません。米国債が紙切れになったからといって、その分誰かに債務を追うということはありません。日本は、その中で、経済活動を営んできたわけですが、新たに米国債を購入し続けるという" くびきからは、開放されるわけです。これは、日本にとっては、良いことです。(上記は、ソ連崩壊後、ロシアがWTOに加盟したときの記念写真)
このブログには、以前ロシアの学者が「２０１０年にアメリカは６つの国に分裂する」という説を唱えて話題になっているということを
掲載したことがあります。この記事を掲載したときには、われわれが生きている時代もしくは、当面は、このようなことはないと思っていました。しかし、最近では次に本格的な金融危機が世界を襲ったときには、十分あり得ると思うようになりました。分裂までいかなくても、米国の力がかなり弱まることは、十分予想されます。このロシアの学者は、現実にソ連崩壊を身近で経験したことから、その経験を活かした上で、こうした予想をしているのだと思います。ただし、崩壊の時期をあまりにはやく予測しすぎたということだと思います。
この流れは、誰も止めることはできないでしょう。ソ連も、冷戦当時が変わらないアメリカも、そのままでは、存立できないのです。膨大な対外債務をかかえつつ、さらに借金を拡大させるなどという錬金術はいつもでも続けることはできません。それは、かつて、ソ連が、共産主義なる、人の欲望を無視した、理想主義的ユートピアを追求しようとしても結局はできなかったことと同じです。アメリが崩壊すれば、あのFRB(アメリカの実質的中央銀行。民間によって運営されている)も崩壊するに違いありません。中国も、止まるコマが一瞬勢いを増すように見えるアメリカと対立することにより、かなり、弱体化し、今のままの中国では存続くできずに分裂することになるでしょう。
私は、かつて、ソビエトが崩壊するであろうことを、後に国際機関JAICAに就職した大学時代の知人に語ったことがあります。そのときその知人は「ソ連崩壊はあり得ないこと」と断言していました。しかし、事実は皆さんご存知のようにソ連は崩壊しました。私は、これに似たようなことが再度起こると思います。
さて、話を元に戻しますが、先日もこのブログに書いたように、日銀が、いやいやながらも、1%のインフレ目処(日銀は一言も目標とは言っていない)を宣言して、デフレ対策をやったというアリバイづくりをした現在、いまだ、政府が増税を叫んでも何にもなりません。アメリカ側もうすうす気づいていると思います。直近で、デフレのさなかに、増税をすれば、マクロ経済学や日本の高校で教える政治・ 経済のテキストにも当然でているとおり、さらに、デフレが深刻化します。
デフレで、日本の景気が本格的に落ち込めば、先にあげた、アメリカのシナリオはなりたたなくなるかもしれません。また、TPPを強力に推し進めれば、同じことで、それどころか、アメリカの国債を買い続ける余力すらなくなるかもしれません。そうなれば、アメリカのシナリオにも誤算が生じるわけです。であれば、日本を最後の最後まで追い詰めれば、アメリカにとっても、良いことはなくなるわけです。あくまでも、軍事的にも、経済的にもなるべく長い間生かさず殺さずの状態にしておかなければなりません。完全に殺しててしまえば、年貢を収めさせることはできません。
そういう目でみれば、今の時期の増税は、必ずしもアメリカにとっても良いことではありません。野田総理大臣は、そうした背景も飲み込めずに悪徳米傀儡政権をやって長期政権化を目論んでいたものが、あえなく、アメリカの意図を読み損ねて、頓挫すると思います。もうしかけています。それにしても、国家レベルでは、こういうふうにものを考えるのが、正常だと思うのですが、平和ボケニッポン人には無理なのかもしれません。
考えてみれば、日本の総理大臣が、コロコロ変わるのは、国内事情だけではなく、アメリカの意図の読み違えということもあるかもしれません。小泉さんは、完璧にアメリカの意図通り動いたので、長期政権を維持できたのかもしれません。無論あまりにも、聴きすぎで、日本はこんなに疲弊してしまいましたが・・・・・。しかし、もうそろそろ、日本でも、アメリカの意図通り動いているようにみせかけながら、実はそうではない人が、総理大臣になっていただきたいものです。その時々のバランスで、一見アメリカのいうことを聴いているようにみえながらも、日本が最も有利になるように行動できる人が総理大臣になっていただきたいものです。このバランス感覚がないからこそ、国民のためにもならず、アメリカの意図も読み違え、総理大臣がコロコロ変わるのです。この状況を一切かえずに、大統領制などにしても事態は何も変わらないかもしれません。
故吉田茂氏は、バランス感覚がある人だったのかもしれません。いや、それどころか、終戦後あまり時間がたっていない時期の総理大臣は、無論例外はありますが、ほとんど皆がそうだったのかもしれません。だからこそ、今と比較すれば、長期政権を維持できた人が多かったのだと思います。いずれにせよ、年だけとっても、理想論などでは動かない現実を的確に捉えられない社会性が極度に低い幼稚なガキでは、政治家はまともには勤まらないということです。厳しい国際社会で、誠意をつくし"trust me"などといえば、相手は腹を割ってこちらのことも聴いてくれるだろうなどとの考えは成り立ちません。そんなことが、理解できないガキでも、政治家が、勤まると思っているのは、ニッポン人だけかもしれません。ガキでは、国はおろか、企業でも運営することなどかないません。
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