2016年6月25日土曜日

「英国に続け」と気勢=各地で反EU投票の動き―【私の論評】英国のEU離脱は、EU崩壊の序曲(゚д゚)!

「英国に続け」と気勢=各地で反EU投票の動き

オランダの極右・自由党のウィルダース党首=2015年6月、ブリュッセル
    英国が国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めたショックは24日、瞬く間に欧州全土に広がった。戦後の欧州統合が台無しになりかねない事態に身構えるEU当局者らとは対照的に、「反EU」「反移民」をスローガンに掲げる各地の極右・新興政党は「英国に続け」と気勢を上げている。

  「EUのエリートたちは敗北し、新たなスタートを切る時が来た」。オランダの極右・自由党のウィルダース党首は英国民投票の結果を手放しで歓迎し、次は自分たちの番だと訴えた。

オランダは1952年、フランスや西独とEUの前身に当たる欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立した「原加盟国」。しかし、急速な統合強化には反対の立場で、英国と良好な関係を保ってきた。自由党は来春の総選挙に向けて支持率トップを走る。

今月公表された世論調査結果によると、「オランダでも国民投票でEU加盟の是非を問いたい」との回答は54%に達した。ウィルダース党首は声明で「われわれは国、カネ、国境、移民政策を自らの手で管理する必要がある」と強調した。

反EUのうねりは北欧でも脈打っている。デンマークやスウェーデンの極右政党は、EU残留か離脱かを問う英国同様の国民投票を要求。欧州債務危機でドイツとともに緊縮財政路線を張ったフィンランドでは、ユーロ圏からの離脱を問う国民投票の実施を求める声が出ている。

イタリアの新興政党「五つ星運動」も、ユーロ離脱の国民投票の実施を目指している。19日のローマ市長選では、同党候補が当選を果たした。

昨年7月、財政危機のギリシャはEUとの金融支援協議のさなか、国民投票を突如実施。EUが要求する財政緊縮策に「ノー」を突き付けた。EUに対する国民の不満が爆発した点は英国民投票と同じだが、ギリシャ国民の大半はEUやユーロ圏からの離脱までは望まなかった。結局、チプラス首相は民意に逆らって緊縮策を受け入れ、国家破綻を免れた。

ロイター通信によると、チプラス首相は英国がEU離脱を選択したことは欧州にとって「マイナス」と指摘。EU加盟各国は「より良い欧州」の実現へ協力していく必要があると語った。

金融危機、ギリシャ危機、ウクライナ危機、難民危機と何年もほぼ途切れなく非常事態が続く欧州。EUは、存在意義そのものが問われる重大な試練に直面している。

【私の論評】英国のEU離脱は、EU崩壊の序曲(゚д゚)!

私は、英国のEU離脱は、EU崩壊の最初の序曲になるのではないかと思います。上の記事のオランダの極右・自由党のウィルダース党首の発言などその兆候であると思います。

私自身は、EUは元々無理な組織であり、いずれ崩壊するものと思っていました。それについてはこのブログでも随分前から掲載していました。その記事の典型的なもののリンクを以下に掲載します。
第2四半期ユーロ圏GDP、初のマイナス成長-黄昏EUの始まりか?
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にEUに関する部分を一部転載します。
黄昏EUの始まりか?
さて、EUに関しては、もともと無理が相当ありました。私は、いずれEUは没落していくと思います。その理由は以前のブログにも掲載したことがありますが、要点は以下のようなものです

1.各国の経済レベルなどが異なりすぎる
人為的にたとえ一つの経済圏を作ったとしても、それを構成している各国の経済レベルがあまりにも違います。少し考えれば判ることですが、ポルトガルとスゥエーデンの経済はかなり異なります。ポルトガルの経済は未だ労働集約的ですが、イギリス、ドイツ、イタリアなどの先進国では資本集約的な経済になっています。

今回のスペインや、イタリアの景気減速は、土地バブルの崩壊によるところが大きいですが、ドイツでは土地バブルの上昇はなく、輸出の不振が大きく響いてるなど、同じ不振といっても原因がまちまちです。

そのため、EU圏内で、不振対策をしようということになると、ごく標準的なものにならざるを得ず、一旦不況に陥れば、回復するまで結構時間がかかるものと思います。

EUのように、ヨーロッパ全体が団結して、大きな影響力を持とうという試みは、大昔からありました。その起源はローマ帝国にまで遡ります。ローマ帝国が栄えていたころは、現在のイギリス、スペイン、フランス、ドイツなど現代のEU圏にある経済大国がすべてローマ帝国の版図に編入されていました。

だから、ヨーロッパの人たちには、大昔からローマ帝国への憧憬の念や、憧れの念がありました。そのため、ローマ帝国滅亡より、機会があれば一致団結しようとしました。これは、古くは神聖ローマ帝国にまで遡ります。


その後いろいろ、試みられましたが、結局は成立しませんでした。では、かつてのローマ帝国のように一国による他国への侵略による統一も考えられましたが、ナポレオンのヨーロッパ征服、ヒトラーのナチスドイツによるヨーロッパ征服なども、ことごとく失敗しました。

しかし、これらの試みはすべて失敗して水泡に帰しました。おそらく、これからも無理だと思います。だから、私は、EUも結局は成功しないと思います。長い間には必ず失敗し没落していくものと思います。

2.地球温暖化二酸化炭素説に呪縛されている
最近では、EUは、いわゆる「地球温暖化二酸化炭素説」という、科学というよりは宗教の教義のようなものに呪縛されています。地球温暖化二酸化炭素説は、全くの間近いであり、それを信奉して、道徳律などを説くうちはいいのですが、それを現実世界の市場や産業に適用すれば、全くの徒労に終わります。

確かに、地球温暖化二酸化炭素説などは全く別にして、化石燃料・森林資源などの限りある炭素を含む資源を大事にしようということには意義があります。しかし、度を過ぎれば、単なる中世の魔女狩りのようになってしまいます。

北海道、瀬棚町の風車のある風景。北海道新幹線を風力発電で走らせようとしたら一体何基の風車が必要になるのだろうか?

たとえば、エネルギー効率の悪い太陽光発電や、風力発電がco2を排出しないクリーンエネルギーだからといって、それだけで、新幹線を走らせることができますか?もし、無理に走らせようとしたらな、一体どれだけの太陽光発電パネルや、風車が必要になると思いますか。太陽光パネルを作るには、化学薬品が必要になりますが、それを大量につくると、かえって環境汚染につながるかもしれません。それに風車の場合、遠隔地に設置するなら良いですが、民家の近くに設置すると、いわゆる低音公害が発生します。風車は、あまり音を立てないとおもわれがちですが、人間の耳にはほとんど聞こえないような低い音波を発生するので人体に害があるといわれいます。

だから、太陽光や風車はあくまで補完的な役割を果たすに過ぎないと思います。基幹部分は未だ化石燃料に頼り、ただし、なるべく省エネをして無駄遣いをしないようにして、少しずつ代替エネルギーに変えていくというのがまともなやり方だと思います。それに、CO2を排出しないからといって、原子力発電にすべて切り替えていったらどうなりますか?放射能漏れなどのリスクがかなり高くなってしまいます。いったん事故が発生したら、すべての産業活動が止まってしまうというのではとんでもないことになります。やはり、今は化石燃料などに頼りつつ、複数の代替エネルギーも実験的に使いつつ、次への展開を図ることが穏当だと思います。

EUでは、排出権取引など推進して、CO2を次世代の通過にしようなどという試みも熱心に行っています。しかし、これとて、実際どうなるのか?排出権の取引をしたとしても、実質上はさほど効果は得られなと思います。それよりも、何よりも、この取引の根本となっている地球温暖化二酸化炭素説が間違いなのですから、いくらCO2を削減したとしても、単なる気休めにしかならず、実効的な効果は何もうみだしません。ドイツなどでは、巨大なCO2貯留施設など設立していますが、これなど、全くの徒労です。実際昨年は、EUでは、CO2削減はできませんでした。これについて、いろいろ理由をつけていますが、私は3年後、5年後になっても削減できないと思います。でも、そうなれば、おそらく、何らかの方法で、無理やり数字あわせなどやることになると思います。

宗教裁判などのあった、中世ヨーロッパでは、なかなか産業などが発展せず、ルネッサンス以降に発展していったという歴史があります。以上に述べたEUのおかしな行動は、これと同じことです。ヨーロッパは何か間違えています。EUを経済共同体ではなく、教育期間、人的資本を速やかに動かすための機関として、EU内の教育レベルがある一定以上になって、しかも人的資本の流動がかなり高くなったときにはじめて経済統合するなどのことをする、さらに地球温暖化二酸化炭素説の呪縛から逃れることになれば、話は違ってきます。しかし、現状みているかぎりではそのような動きは微塵もみられません。

上記2点より、EUは、いまのままでは、いずれ没落するのは明らかです。今回のユーロ圏GDP初のマイナス成長は、黄昏EUの前触れかもしれません。
この記事は、EUが統合依頼初めて、経済成長がマイナスになったときのものです。

この記事にも掲載したとおり、EUの各国の経済、文化、伝統、国柄はことごとく個々にあまりにも違い過ぎます。

それに過去のローマ帝国は、強力なローマ軍団による他国に抜きん出た軍事力があったからこそあれだけ版図を広げて、維持することができたのであり、現代では過去のローマ帝国の再現など単なる幻想に過ぎません。

それと、 現在のEUは過去のローマ帝国とは違い、意思決定にあまりにも時間がかかりすぎます。ローマ帝国の意思決定は、ローマ帝国の元老院(皇帝による場合もあった)によって行われました。しかし、現在のEUは欧州会議によるものです。元々は別の国だった数々の国の代表者からなる会議を運営するのは至難の技です。

ローマ帝国の重装歩兵
さらに、経済対策も、EUの経済対策は、必ずしも個々の国にとって良いことばかりではありません。しかし、EU全体の経済という考え方で行うため、この経済対策では経済が良くならない国には、不満が鬱積することになります。

それと、現在のEUは地球温暖化二酸化炭素説に呪縛されています。私自身は、地球温暖化二酸化炭素説に関しては現在でもかなり懐疑的です。世界的にみても、ドイツをはじめEU諸国はどちらかというと、他地域に比較して地球温暖化二酸化炭素説に立脚した長期政策を多く実行しています。私自身は、たとえ地球温暖化二酸化炭素説が正しかったにしても、現在EUで行われている、温暖化防止策が本当に的を射たものなのか非常に疑問です。

このように排出されたCO2を何とかするとか、風力、太陽光発電などというカルト的なことをするくらいなら、日本の省エネ技術のように、元々の化石燃料をあまり使用しない機器を製造したり、システムを開発するほうがよほど理にかなっていると思います。これによって、明らかに石油などの化石燃料を節約することができます。

それに現在のように、原油価格が低落すると、ほとんどの代替燃料はほとんどペイしないというのが実情でしょう。そんなときに、排出されたCO2に拘泥していては、経済にも悪影響が出るし、有能な人材を無駄なことに使ってしまうという危険をおかすことにもなってしまいます。

さらに、ドラッカー氏は国民国家について以下のように語っています。
産業革命の初期以来、経済的相互依存は政治的情熱を凌駕するだろうと主張され続けてきた。これを最初に語ったのはがカントだった。南北戦争の直前、1860年の穏健派も、サムター砦で最初に銃声が轟くまでそう考えていた。オーストラリア=ハンガリー帝国の自由主義者たちも、最後の瞬間まで、分裂するには経済的な結びつきが強すぎると考えていた。明らかに、ミハイル・ゴルバチョフも同じように考えていた。 
しかし、この200年を見る限り、政治的な情熱と国民国家が、経済的な合理性と衝突したときには政治的な情熱と国民国家のほうが勝利してきている。
1997年、「フォーリン・アフェアーズ」 

これは現在でもそのままあてはまっています。経済的な合理性よりも、政治的な情熱と国民国家のほうが勝利するということです。まさに、イギリスの政治的な情熱と国民国家のほうが、EUという経済相互依存に勝ったわけです。

今後、国民国家への希求はますます強まり、いずれEUは崩壊することになります。国民国家を構成する、歴史、文化、伝統の重みは経済合理性よりも優るのです。そうして、最終的には経済相互依存ばかり強調するグローバリズムは破綻します。

このドラッカーの予言は、サブプライム問題に端を発する金融経済の崩壊とオバマ政権の社会保障への志向をみれば、その予言は見事に的中したといえます。極端にグローバル化に邁進してきた韓国の現状をみてもわかります。結局国民国家の経済をあまりにも過小に扱い大失敗しています。中国も同じです。現在でもまともな世界の日本などの先進国は、GDPの6割以上が国民の個人消費が占めています。アメリカにいたっては7割です。
結局、中韓のようにグローバル化を進めても、内需が低迷すれば、経済も低迷するのです。ちなみに、中国の個人消費はGDPの35%程度です。韓国は、50%です。

今後EUでも、国民国家への回帰を求める声が広まり、いずれEUは現在よりももっとゆるい連合体のようになり、国民国家が復活することになるでしょう。

今回の英国のEU離脱はその予兆となるものだと思います。

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【英EU離脱】世論見誤った責任重く…辞意表明のキャメロン氏 将来に禍根―【私の論評】英国EU離脱によって、参院選はさらに与党に有利になった(゚д゚)!


第2四半期ユーロ圏GDP、初のマイナス成長-黄昏EUの始まりか?





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2016年6月24日金曜日

【英EU離脱】世論見誤った責任重く…辞意表明のキャメロン氏 将来に禍根―【私の論評】英国EU離脱によって、参院選はさらに与党に有利になった(゚д゚)!

【英EU離脱】世論見誤った責任重く…辞意表明のキャメロン氏 将来に禍根



英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まったことを受けて、24日に退陣を表明したキャメロン首相。英国経済に大きな打撃を与え、EUを弱体化させかねない離脱は世界経済を大きく動揺させた。自ら残留を主張しながら国民投票の実施に踏み切り、将来に禍根を残す結果を招いた責任は重大だ。

キャメロン氏は国民投票を巡るテレビ討論会で、一般市民から「残留を訴えるならなぜ国民投票を実施するのか」と疑問を投げ掛けられたが、その狙いは、与党保守党内にくすぶるEU懐疑勢力を世論の力で一気に封じ込め、自らの基盤を固めることだった。

24日、ロンドンで、国民投票で離脱派が勝利したことを受け、演説するキャメロン英首相
2014年のスコットランド独立を巡る住民投票を容認し、独立反対を勝ち取った経験を踏まえて、もう一度同じような手に出たといえる。しかし、大英帝国の歴史を背景とする独立意識、EUが英国経済の発展を阻害し、EU官僚が決める規則に縛られているという国民の不満は、キャメロン氏の想像を超えていた。

【私の論評】英国EU離脱によって、参院選はさらに与党に有利になった(゚д゚)!

なぜイギリスがEUを離脱したがっているのかについては以前のこのブログも掲載しましたので、それについてはその記事をご覧になってください。
英EU離脱なら「リーマン超え」衝撃波 超円高90円台 株価大暴落も 残留派女性議員射殺…―【私の論評】衝撃波はイギリスではなく日銀によってもたらされる(゚д゚)!
英国の欧州連合離脱をめぐる国民投票が迫る中、ロンドンのテムズ川で
船から残留を訴える活動家たち  写真はブログ管理人挿入 以下同じ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事で掲載したチャートを以下に掲載します。



この三枚のチャートをご覧になると、「離脱派の主張」、「残留派の主張」、「イギリスがEUを離脱した場合の日本への影響」が簡単にお分かりになるものと思います。

さて、日本への影響については、この記事でもすでに書きました。イギリスのEU離脱による影響は多かれ少なかれあるものと思います。しかしながら、もしリーマン・ショックのような甚大な悪影響があるとすれば、それはイギリスのEU離脱によるものというよりは、日銀の金融政策の不手際によってもたらされるであろうことを掲載しました。

なぜなら、リーマン・ショックがそうだったからです。リーマン・ショックのときは、日本以外の主要国の中央銀行がリーマン破綻による経済の悪影響を克服するため、大々的に金融緩和を行いました。

ところが、世界で日銀だけが、それを行わなかったたため、あのような円高、さらに深刻なデフレを招いてしまいました。そのため、リーマン・ショックの震源地であるアメリカや、サブプライムローンなどを手がけた投資銀行が多数存在したイギリスは、比較的早く経済を立ち直すことができました。

ところが、日本だけが日銀が金融緩和に踏み切らなかったため、日本の証券会社はサブプライムローンなどほとんど手を染めていなかったにもかかわらず、日本だけが長期間景気が落ち込み、デフレスパイラルのどん底に落ち込み、一人負けの状況に落ち込みました。


あのとき、日銀が他国と同規模の金融緩和策を実行すれば、日本だけがあのような一人負けになるどころか、リーマン・ショックそのものもなかった可能性があります。あったにしても、一時的な景気の後退程度ですんだかもしれません。

しかし、日銀がまともな金融政策をしなかったために、あのような自体を招いてしまいました。だからこそ、このブログでは、リーマン・ショックを「日銀ショック」と呼称しています。そうして、この呼称こそ、事実を的確に示していると思います。

そうして、今回ももし、イギリスがEUを離脱して、ユーロやポンドが下落したり、あるいは経済が停滞したときに、日銀が正しい金融政策を実行しなかった場合、それこそ、リーマン・ショック級の災厄に日本が見舞われる可能性は十分あると思います。

安倍総理は伊勢志摩サミットでリーマン・ショック級の災厄を予言
していたが、マスコミや野党はその発言をことごとく否定していた。
また、イギリスのEU離脱の影響が日本にも影響を及ぼした場合、財務省が主管する、財政政策が正しくなければ、リーマン・ショック級の災厄が日本を襲う可能性も十分あります。

現状では、8%増税の悪影響が継続している日本において、消費税10%に引き上げていたとしたら、かなり悪影響があり、これもリーマン・ショック級の災厄となった可能性が大きいです。

昨日は、選挙の票読みには定評のある浅川博忠氏の参院選の票読みについて掲載しました。結論からいうと、浅川氏は、自民の圧勝を予測しており、27年ぶり単独過半数獲得になる可能性を指摘していました。私もそう思います。

そうして、なぜそのようなことになったのについては、やはりあまりにも不甲斐ない民進党代表の岡田氏の行動がその根底にあることを掲載しました。詳細は、昨日の記事をご覧いただくものとして、岡田氏は安倍政権の真の救世主であるとまで酷評しました。

それでは、今回のイギリスのEU離脱に関してはどうなのでしょうか。

まずは、この件について、以下のような声明を発表しています。

「リーマン級」リスクを警戒=英国のEU離脱で-日本政府 
杉山晋輔外務事務次官
英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が多数確実となったことを受け、日本政府は経済への深刻な影響を懸念している。政府関係者は24日、取材に対し「リーマン・ショック級のリスクが発生する可能性がある」として、警戒に全力を挙げる方針を示した。 
杉山晋輔外務事務次官は記者団に対し「誠に残念だ。さまざまな影響が出てくるので、緊張感を持って適時適切に対応していく」と述べた。 
 これに先立ち世耕弘成官房副長官は同日の記者会見で「金融や為替市場に及ぼす影響を懸念している。急激な変動は望ましくなく、市場の安定が極めて重要だ。動向をしっかり注視していきたい」と述べた。(2016/06/24-13:49)
さて、岡田氏はどのような発言をしているのか、民進党のサイトから以下に掲載しておきます。

【代表談話】英国のEU離脱について

  
民進党代表 岡田克也

 本日、英国のEU残留の是非を問う国民投票の結果が判明した。英国民の判断ではあるが、EU離脱が確実となったことは大変残念である。世界経済はもとより、国際政治、欧州社会全体に与えるであろう甚大な影響を強く懸念している。 
 すでに為替、株式市場が大きく混乱している。短期的には、日本政府・日銀は、ドル資金供給など各国と協調した行動をとるとともに、急激な為替変動については適切な対応を行うなど、円高・株安のショックを緩和するための措置を迅速に講じることが必要である。 
 より重要なのは中長期的な対応である。この3年半、安倍政権は円安・株高という恵まれた経済環境のもと、金融緩和と財政出動に大きく依存し、成長戦略、構造改革を怠ってきた。その結果が、実質0.8%という低成長であり、二度にわたる消費税増税の先送りである。 
 私は選挙戦の中で、円安・株高を牽引車とするアベノミクスは、最近の円高・株安によって潮目が変わり、今や行き詰っていると繰り返し指摘してきた。今回の英国のEU離脱によって、円高・株安が更に進む可能性は極めて高い。アベノミクスの宴は終わった、と言わなければならない。 
 気がかりなのが、GPIFが運用する国民の年金資金である。すでに5兆円とも言われる損失が、今回の混乱で更に拡大する。これまでの含み益が消え去り、年金資金に穴を空ける危険性が高まっている。多くの国民は、この運用姿勢に大きな不安を抱いており、それが消費の減退を招いている。安倍政権は、速やかに運用実績を公開するとともに、2倍に引き上げた株の運用比率を引き下げるべきである。 
 英国のEU離脱というリスクを乗り越え、持続的な経済成長を実現するには、今こそ経済政策の転換が必要である。子ども・子育て、教育などの人への投資、年金など社会保障の充実の約束通りの実施、所得の公正な分配と格差の是正などによって、国民が安心して生活し、将来に希望が持てる社会をつくる。そのことが、消費を伸ばし、投資を生み、成長につながる。民進党は参院選を通じて、この「分配と成長の両立」を訴え続けていく。
岡田氏は、アベノミクスの宴は終わったとして、案にこれから外的要因で日本経済が悪化する懸念を述べています。これでは、伊勢志摩サミットのときに安倍総理が語った、リーマンショツク級の危機が起こりえることを暗に認めています。

それとGPIFについても述べていますが、私自身も本当は官僚が年金の運用に関わることには反対なのですが、かといって、年金の運用実績などは長期でみるべきであって、何か懸念があるとすぐにやり玉にあげるというのは関心できません。

そうして、最終的に「分配と成長の両立」を標榜して経済政策の転換が必要としていますが、その方法としては所得の公正な分配と格差の是正が経済を伸ばすとしています。しかし、これだけではとても経済が成長するとはとても思えません。

結局のところ、岡田代表のこの主張は、大方の国民にとって、イギリスがEUを離脱したので、景気は悪化すると主張しているだけの内容です。

これでは、また岡田代表は、安倍政権に塩を送るようなことをしているようなものです。本来ならばここで、具体的な金融政策や財政政策などをあげるべきでした。岡田代表はどこまでも、マクロ経済音痴のようです。

日本は、金融緩和、増税延期、大型補正予算とやるべきことをやらなければならず、補正予算と増税延期はもうすでに決まっています。後は黒田日銀総裁が追加金融緩和を実施するだけの状況です。

日銀黒田総裁
日銀が、大規模な追加金融感を実施した場合、日本はまたリーマン・ショック級のような災厄に見舞われることはないと思います。そうなれば、それは安倍政権による成果ということになります。やはり、今後の安倍政権の行末は日銀の追加金融頼みということになりそです。

このようなことから、今回のイギリスのEU離脱が決まったことは、何やら、参院選に安倍政権にとっては有利になるような雲行きです。

多くの場合、景気が低迷すると、与党の支持率が下がります。景気が良ければ国民は、政府の継続を選択します。閉塞感が続けば、「変化」を求めて、新たな政権を求めます。過去日本の長期政権は、すべて好景気と重なっています。経済が落ち込んでいるときは、短期で終わっています。

安倍内閣になってからやや経済が持ち直しました。増税によって、消費は落ち込み、GDP は伸びなかったのですが、雇用は劇的に改善しました。それが安倍内閣を支えています。しかし、今回のイギリスのEU離脱になり、円高株安の流れが来ると、安倍政権にはマイナスであると考えられます。

ただし、一概にそうともいえません。なぜなら、今回のイギリスのEU離脱は、岡田代表が主張しているように、外的要因が大きく、特別な有事とみるべき事態だからです。そうなると、有事に強いのは自民党です。長い間の与党の経験から、過去の危機対応能力にはそれなりの実績があります。

さらに、多くの国民には、まだまだ民主党時代の経済政策の失敗のイメージがこびりついています。閉塞感を感じながらも、では民進党に任せるか、という感覚になる人は少ないです。東日本大震災や、同時に発生した原発事故などの有事にみせた、当時の民主党の体たらくぶりも多くの有権者の脳裏にこびりついています。

以上のことを考えると、イギリスのEU離脱により、参院選はさらに与党に有利、野党に不利ということになりそうです。

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2016年6月23日木曜日

自民、27年ぶり単独過半数獲得も 参院選議席予測 浅川博忠氏 ―【私の論評】実は、岡田民進党代表こそ安倍政権の真の救世主だ(゚д゚)!

自民、27年ぶり単独過半数獲得も 参院選議席予測 浅川博忠氏 



与野党激突の参院選(7月10日投開票)が22日、公示された。安倍晋三首相(自民党総裁)は「自民、公明両党で改選議席の過半数(61議席)」という目標を掲げ、民進党や共産党など野党4党は「改憲勢力3分の2阻止」のため、全国に32ある「1人区」で候補者を1本化したが、結果はどうなるか。政治評論家の浅川博忠氏に序盤戦での政党別獲得議席予測を依頼したところ、自民党が27年ぶりに単独過半数を獲得するという結果が出た。

注目の予測は別表の通りだ。浅川氏は昨年12月と今年2、5月にも、夕刊フジで参院選の議席予測を行っているが、「与党圧勝、野党敗北」という大きな流れに変化はない。


浅川氏は「自民党優位の状況は変わっておらず、与党で過半数どころか、自民党だけで単独過半数を達成しそうだ。東京都の舛添要一前知事の『政治とカネ』『公私混同』問題がマイナスになるとの見方もあったが、辞職で一区切りがついた。自民党は比例代表でも堅調で、60議席を獲得する勢いだ」と語った。

自民党は57議席以上を獲得すれば、非改選の65議席と合わせ、1989年以来の単独過半数を実現する。自民党にとっては、大きな節目となる戦いといっていい。

安倍首相は21日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた与野党9党首による討論会で、自民、公明両党で改選121議席の過半数である61議席を獲得するとした目標について「低い目標ではない」と強調した。自民党選対も厳しい見方をしているようだが、浅川氏の分析では、やや控えめのようだ。

自民党はなぜ、これほど優位なのか。

浅川氏は「代替案を示さず、批判ばかりしているように見える民進党の低迷に助けられている。民主党政権時代の悪いイメージがまだ国民の間に残っており、国民は安倍政権に安心感を持っている」と語った。



岡田克也代表率いる民進党は、選挙区と比例代表を合わせて、前回2013年の参院選より11議席増の28議席を獲得する。野党第1党の座は死守するとはいえ、非改選を含めた参院勢力は45議席にとどまる。共産党などとの1人区での野党共闘の効果はどうなのか。

浅川氏は「野党が勝利できそうなのは、東北や長野など8選挙区程度ではないか。野党共闘は一定の効果はあるが、現在の情勢を劇的に転換することはできない。1人区はいわゆる『過疎地域』が多く、もともと与党に依存する傾向もある」と指摘した。

岡田氏は勝敗ラインについて明言は避けているが、改憲発議に必要な「参院の改憲勢力3分の2(162議席)阻止」を繰り返している。改憲勢力を、自民党と公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党と考えた場合、浅川氏の予測では、非改選を含めた4党の合計は162議席となる。岡田氏の目標達成は厳しそうだ。

志位和夫委員長の共産党は、比例代表で伸びを見せる。東京や大阪など、複数選挙区での議席獲得も視野に入っており、11議席を獲得する。「『反安倍』の立ち位置がはっきりしている。議席を積み増すのは確実だろう」(浅川氏)

おおさか維新の会は5議席と伸び悩んだ。橋下徹前大阪市長という「希代のスター」が党の表舞台から去った影響は小さくないのか。浅川氏は「選挙区では大阪、兵庫で1議席ずつ獲得しそうだ。ただ、地域政党という印象が強く、全国的な広がりに欠ける」との見方を示した。

果たして、参院選後の永田町はどうなるのか。

浅川氏は「安倍首相の最終目標は憲法改正だ。参院選で勝利した勢いで、徐々に改憲に向けて動き出すだろう。『ポスト安倍』も不在で、2018年9月までの総裁任期が、20年東京五輪まで延長される可能性もある。『自民一強』『安倍一強』のダブル一強が、さらに加速するのではないか」と語っている。

【私の論評】実は、岡田民進党代表こそ安倍政権の真の救世主だ(゚д゚)!

政治評論家の浅川博忠氏

上の記事に掲載されている政治評論家の浅川博忠氏とはどのような人なのか、まずはそれから掲載します。

民間シンクタンク・産業計画会議(松永安左エ門主宰)研究員として、「人造り国造り」研究に従事。

その後、政治評論家として独立、現在に至る。永田町の現場で多数の政治家からナマ取材も多く、その分析と読みには定評がある。特に選挙の際の票読みにはかなり定評があります。最近都知事を辞任した舛添氏についても、知事選のときには、舛添氏有利と分析していました。『政権交代狂騒曲』など、著書も多数出版しています。

■職歴・経歴
1942年9月 東京に生まれる。都立九段高校を経て、1966年 慶應義塾大学商学部卒業。小泉元首相とは同窓だそうです。
1983年7月 (社)時事問題研究所 常務理事を兼任。(~1990年7月)
2001年6月 小泉首相による「首相公選制を考える懇談会」メンバー。(~2002年8月)

【現在の肩書】
東北福祉大学客員教授
作新学院大学客員教授


票読みにはかなり定評がある、浅川氏の分析ですから、かなり自民党が有利なのは間違いないです。安倍首相の掲げる「自民、公明両党で改選議席の過半数(61議席)」という目標は、十分達成可能な情勢です。

それにしても、なぜこのようなことになるかといえば、上の記事で浅川氏は、「浅川氏は「代替案を示さず、批判ばかりしているように見える民進党の低迷に助けられている。民主党政権時代の悪いイメージがまだ国民の間に残っており、国民は安倍政権に安心感を持っている」と語っています。

その意味では、まさに民進党の岡田代表は自公政権の救世主であるともいえます。後世の歴史家は首相官邸が機密費を使って傀儡に仕立てたスパイであると疑うかもしれません。

安倍政権の本当の救世主岡田民進党代表

そもそも、岡田氏が自発的にスパイと同じ動きをしているのか、それとも誰かに操られているのかは、理解不能です。しかし、これだけは言えます。岡田克也氏ある限り、安倍自民党内閣は安泰であると!

安倍内閣は三角大福の時代なら政権即死に至るような致命的な多くの政治的失敗を繰り返してきました。最近では、甘利経済産業大臣辞任は記憶に新しいです。しかし、その機会をことごとく岡田氏は生かせませんでした。

また、アベノミクス批判でも、岡田代表は、8%増税の大失敗を徹底的に追求すれば良かったのに、反対のような、賛成のようなどっちつかずの批判の仕方で、この安倍政権最大の大失敗を全く生かすことができませんでした。また、金融政策は大成功しているにもかかわらず、それを批判し、多くの国民を惑わせました。


そうして、安倍自民党内閣は支持率を向上させ、「一強」状態です。にもかかわらず、護憲派野党結集のための新党で、引き続き不人気の岡田氏が参議院選挙まで代表を務めるというのですから、なんという僥倖なのでしょうか。

もはや、安倍首相に「憲法改正をしてください」と言わんばかりです。よほどの変わり者でない限り、いくら現状の政策に不満があっても、岡田氏との二択ならば迷うことなく安倍自民党を選ぶことでしょう。

そうして、岡田氏は自分で気づいているかどうかはわかりませんが、安倍首相は憲法改正をするなどとははっきり言っていないにもかかわらず、「安倍政権は憲法改正をする」と事あるごとに語っています。これは、まるで国民への「憲法改正」のスポークスマンです。

国民の側としては、岡田スポークスマンが「安倍首相は憲法改正」をすると力強く語っているわけですから、安倍総理が参院選の後に憲法改正をしたしても多くの国民は、「そんなことは知らなかった」ということにはならないわけです。



この勢いだと、参議院選挙では、連立与党の自民党と公明党に加え、おおさか維新の会と日本のこころを足せば、三分の二の議席を超えるかもしれません。実際、上の予測表ではぎりぎりでそうなっています。

岡田克也氏のおかげで、敗戦後初めて憲法改正が現実味を帯びてきたのです。何と素晴らしいことではありませんか。

本当に、素晴らしいチャンスがめぐってきているのです。しかし、そんな時に、強硬論を唱えて、日本国憲法を全面的に改定すべきとか、本丸の9条を変更しろなどと主張すると、憲法改正へとせっかく岡田代表に醸成していただいた苦労が水の泡となるかもしれません。

そんなことは避けたいです。では、憲法改正をどのように実施すべきか以下に掲載します。


《その一》

まずは、七条の誤植は改正する。

七条四  
国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 
国会議員の選挙の施行を公示すること。

天皇の国事行為を列挙した七条の四号には、誤植があります。「国会議員の総選挙」など日本国憲法下では存在しません。今回は夏に衆参同日選挙があるかもしれないといわれいましたが、そうなった時でも参議院の半分は非改選なので、「国会議員の総選挙」ではありません。

この「総」の一文字が誤植なのです。まず憲法改正でこの一文字を削れなくて何ができるでしょうか。そのようなことを言い出すと、また岡田さんには反対することでしょう「安倍首相は、戦争をする気だ」だとまた声高に叫ぶに違いありません。

誤植一文字を削れば戦争になると絶叫する護憲派を見て、まともな日本人がどう思うことでしょうか。岡田さんの絶叫は、護憲派の正体を国民の前に炙り出すことになり、岡田さんがまた安倍首相に大きな味方をすることになります。

《その二》

五十三条の不備を修正する
五十三条

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。 いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 
     自民党案に変える。
 自民党改憲案五十三条
内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。 いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

昨年、野党が日本国憲法五十三条の規定に従って臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、政府は外交日程を理由に開催しませんでした。日本国憲法では、日程の制限がないので憲法違反にはならないとの解釈が有権解釈になっています。

これに対し先の国会で、民主党の岡田克也代表が「なぜ臨時国会を開かなかったのだ!憲法を無視するな」と要求しています。しかもご丁寧に「自民党案では二十日以内と謳っているではないか」とまで付け加えていました。


それでは、岡田さんの要求に従い、五十三条改正を訴えればいかがでしょうか。これには、岡田さんは反対のしようもないわけです。

なぜ最初に、七条四号と五十三条を変えるべきなのか。その理由の一つが、変えても誰も困らないし誰も影響を受けないということです。九条にしろ他の条にしても、野党と対立的な条文を変えると、改正どころか改悪になる可能性が大きいです。そもそも、国会の三分の二と国民の過半数の支持を得るのは難しいです。

いきなり対立的な条文を変えようとして、玉砕して二度と変えられないより、明らかな誤植と、野党第一党の代表である岡田氏が与党に不備の改正を要求している条文から入るべきではないかと思います。

とくに、五十三条では、またまた岡田氏が強力な助っ人になることは間違いありません。本当に、岡田さんは安倍政権の力強い助っ人ですから、参院選にたとえ惨敗しても、是非とも代表を続けていただきたいものです。たとえ、代表を辞めたにしても、民進党の幹部であり続け、引き続き安倍政権の強力な助っ人であり続けて欲しいです。

【関連記事】


【日本の解き方】増税延期の深謀遠慮 経済成長と政治日程の妥協点 サミット議長国の年は解散の経験則が…―【私の論評】参院選後は増税派失脚!次の衆院選では、機動的財政・金融政策が争点に?



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2016年6月22日水曜日

舛添都知事“説明なき辞職”を元愛人が批判―【私の論評】倫理的追求に終始していては何も変わらない!形を変えてまた起こり続ける舛添問題(゚д゚)!

舛添都知事“説明なき辞職”を元愛人が批判




数々の疑惑について、最後まで説明責任を果たすことなく辞職した舛添要一前都知事(67)。かつて舛添氏の愛人だった女性A子さんが「週刊文春」の取材に応じた。

A子さんは、当時片山さつき氏と結婚していた舛添氏との間に一人の婚外子をもうけている。

「反省することはないでしょうね。すぐに養育費の減額を求めてくると思います。あの人はいつもその場限りの保身に走って、バレバレの嘘をつきます。傲慢な態度をとるくせに、いざとなると逃げ回る。67歳になった今、人間としての原点に立ち返ることができるのでしょうか」

また実母の介護をめぐって、舛添氏との骨肉の争いに巻き込まれた長姉の娘で、姪にあたるBさんは、「叔父はいつか自滅すると母が心配していましたが、とうとうその日が来たのか、という思いです。でも自分の疑惑について一切説明せずに辞めてしまうのは本当に身勝手でずるいなと感じています」と語った。

舛添氏は、退職金2200万円とボーナス380万円を手にして都庁を去った。かくして“立つ知事”跡を濁した、のである。

このスクープ記事の詳細は、ニコニコチャンネルの
「週刊文春デジタル」で6月23日午前5時より全文公開します。
→ 今すぐ入会!

【私の論評】倫理的追求に終始していては何も変わらない!形を変えてまた起こり続ける舛添問題(゚д゚)!

韓国の朴槿恵大統領と会談した舛添知事
ブロク冒頭の記事、文春ウェブから引用したものです。思えば、舛添氏の問題は、週間文春に掲載されたことが、事の発端でした。しかし、文春はその後、事実や舛添氏の倫理的な問題を追求するだけに終始しました。とはいいながら、週刊誌だから、これ以上のことを期待しても無理なのかもしれません。

私は、舛添知事の都議会での追求が始まってから、何やらこの事件にあまり興味がなくなってしまいました。なぜなら、この追求結局のところ、舛添氏個人の倫理観の問題とされ、なぜこのような事件が起こってしまったのか、全く追求がなされなかったからです。

それは、都議会もそうでしたが、マスコミも右へ倣えで、ただただ舛添氏の倫理観を追求するばかりで、何やらげんなりしてしまいした。

そんな思い出、本日は再度桝添氏関係の情報をネットで探してみましたが、マスコミ関係はやはり、舛添氏の倫理観を追求するばかりで、背後に何があるのか全く追求していません。ブログ冒頭の記事もその一つです。

しかし、今日は舛添氏とは全く関係なく、YouTubeを見ていたのですが、そこで興味深い動画を発見しました。

以下の動画をご覧ください。



詳細は、この動画をご覧いただくものとして、佐藤優氏は、自分の憶測だとしながらも、都庁にはいわゆる裏金(プール金)があるのではないかと主張しています。

確かに、これがあれば、様々な謎が解けます。そうして、佐藤氏は、かつて東京都は、尖閣買い取りのため、副知事だった猪瀬が15億円を簿外で集めたことがあることを指摘していました。

さらに、佐藤氏は東京都には会計検査院の手が入らないことなどを語っており、裏金は大いにありそうそなことです。かつて全国各地の警察には、そのようなお金がプールされていました。当然のことながら、警察組織は監査が入ります。監査が入っても、あのようなことがあったのですから、会計検査院がノータッチということになると、東京都はかなり裏金をプールしやすい組織ということがいえます。

警察の裏金問題を報道する新聞紙面
しかし、舛添さんのことばかりに目がいって、都自体の問題に何ら手をつけられないことをあげていました。

東京都庁は、このような裏金のある伏魔殿のような状況になっているのかもしれないと指摘しています。以下動画からまとめた内容を以下に掲載します。

舛添氏は一体、どんな悪を犯したか。彼にすれば、先の石原知事や、猪瀬知事とは異なり、平日は、毎日出勤するという生真面目さが裏目に出たということが考えられます。

しかし、舛添氏は、この伏魔殿に集う鬼ども集会に出て、この裏金についても説明を受け、「ちょっとそれ、旨そうだから俺にも食わせろ」と言ってしまったようです。

東京都庁という伏魔殿?
それが転落の始まりになったということです。ここで確認しておきたいのは、次の二つです。
一つは、舛添氏を誰がチクったか。 
二つは、彼が手を突っ込んだお櫃にあっただろう裏金は、今どうなっているのか、
ということです。

これが明らかにされない限り、舛添騒動は結局何も終わったとはいえないということです。結局、舛添氏の倫理問題だけがクローズアツプされ、その倫理観の弱い舛添氏がなぜあのような豪華な海外出張にでかけられ、都知事に許容される限度を超えたお金はどこからきているのか、全く追求されません。

都議会で彼を追求していた議員たちは、実は、自分たちも伏魔殿の鬼、汚い人間であるのが明るにでてはいけないので、中途半端に舛添氏の倫理問題ばかりをほじくり返していたのかもしれません。

ワシントンを訪問した舛添知事
舛添氏もそのような伏魔殿の鬼どもの悪さは知りながらも、それを表沙汰にしたとしても、結局自分がそれを利用したという事実があり、それが明るみにでると、倫理問題だけではなく、その裏金問題を知りながら許容したばかりではなく、自らからその恩恵にあずかったことが明るみでることを恐れて、それについては口をつぐんたのかもしれません。

そうして、結局のところ、舛添氏が語っていたように、公明党の裏切り慰留も何も全くしなかつたことや、さらに佐藤氏が動画で語っているように東京地検の動きなどが重なり、舛添知事が自らか辞任するということで、決着がついたのかもしれません。

2年以上も、毎日平日出勤ということで、様々な帳簿なども全部みようと思えば見えるということであれば、以前の知事が気づかなかった、裏金の存在にも気づいたということは十分考えられます。

しかし、この佐藤氏の読みが正しかったとすれば、マスコミや都議会が大騒ぎしても、結局何も変わらないということです。

もし、真実はここまでひどくないとしても、問題の本質が解明されないまま、舛添知事の辞任ということであれば、何も変わらず、また何年かして、舛添知事のように倫理的に問題のある人間が都知事になった場合同じようなことが繰り返されることになってしまいます。

結局のところ、何も変わらず、変えもせず、臭いものに蓋をしておしまいです。このようなことがあまりに多すぎます。

問題が発覚した直後質問を受ける舛添知事。自ら
辞任することになるとは思ってもみなかったようだ。
個人の倫理観で様々な問題を解決するのは本当に簡単です。頭も何もつかわず、「あいつが悪い」「あいつのここが間違い」と言っているだけで、問題が解決されたように感じてしまいます。しかし本質は何も変わらず、システムも何も変えられることなく温存されて、本当のシステムの欠陥はいつまでも温存されることになってしまいます。

先に述べたように、このようなこと、週刊誌は個人の倫理追求以上のことはしなくても、それはそれで良いかもしれませんが、本来は新聞などのメディアがこういうところに着目して、追求をすべきです。さらに、政治家もそのようなことをすべきです。

しかし、今のところそのような動きはありません。東京都民もメディアも舛添氏の倫理観にばかり着目して、本当に内向きです。

このようなことですから、以前から猪瀬知事の問題等があっても、東京都は何も変わることなく、悪い体質が温存され、今日の舛添氏の問題につながているのだと思います。猪瀬問題も結局は猪瀬氏倫理的問題にすり替えられたものと思います。

5年〜10年もすれば、外見は一見異なるように見えても、根は同じ新たな問題が東京都で発生するかもしれません。また、倫理観に問題のある東京知事や、その他幹部などが出て、似たような問題を引き起こすことでしょう。根本が解決されない限り、何度でもおこり続けることになるでしょう。

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2016年6月21日火曜日

【産経・FNN世論調査】アベノミクス 若者は「継続」求める―【私の論評】若者の力も結集してデフレからの完全脱却を目指せ(゚д゚)!

【産経・FNN世論調査】アベノミクス 若者は「継続」求める

若い人たちがアベノミクスを継続したほうが良いとするのは、雇用情勢の改善のためか?
産経新聞社とFNNによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について「継続したほうがよい」(51.1%)が過半数を占め、「やめるべきだ」(36.9%)を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、10~20代が62%で全年代を通じて最も高かったほか、30代でも59.6%に達した。

 50代で「継続したほうがよい」と答えたのは45.8%、60代以上では44.1%まで下がった。これに対して「やめるべきだ」は50代で43.1%、60代以上では40.5%まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。

 一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。

 参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の6割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、61.0%が「やめるべきだ」と答えた。


【私の論評】若者の力も結集してデフレからの完全脱却を目指せ(゚д゚)!

上の記事にあるように、アベノミクス継続を求める声が過半数を超えていることがわかりました。特に10~20代が62%、30代でも59.6%がアベノミクスの継続を求めています。

このブログで過去には、 安倍政権になって雇用状況が劇的に改善されていることは何度か掲載してきました。これが若者の支持を生んでいると考えられます。

有効求人倍率が現在1.34で、今は仕事が余っている状態。地方でも1以上なので仕事余りの状態。

一方、民主党政権では仕事をしたくても仕事がない状況だった。民主党政権時の有効求人倍率は、0.5~約0.8倍でした。このような悲惨な時代の記憶はまだ新しいです。若い人たちは、そのような話を就職担当の先生方から聴いていると思います。

つい、数年まえまで、就職難の時代が続いてたことを思えば、今はまるで天国のようです。

雇用情勢が良くなったのはアベノミクスの大きな成果

年金暮らしの人には全く実感がないのでしょうが、このように就職環境は安倍政権の下で劇的に改善されました。特に、10~30代の若者によるアベノミクスへの支持が高いことからそれがわかります。

それと、若い人のほとんどが、高校以上の学歴を持つのが普通になった現在ですから、高校での政治経済で習ったことの記憶も残っているのではないでしょうか。

それは、高校の教科書に出ているマクロ経済のど真ん中の政策である、積極財政と、金融緩和です。景気が悪すぎのときには、積極財政と金融緩和を、景気が良すぎるときには緊縮財政と、金融引き締めをするというのは、極々当たり前の政策です。

高校の政治経済の教科書に、景気が悪いときには、緊縮財政と金融引き締めをなどと掲載したとしたら、その教科書は絶対に検定をパスしません。なぜなら、それは全くの間違いですから。

なにやら、少し前までは、景気が悪いときには、財政再建をするのが良いという学者もいたのですが、さすがに、これは比較的新しい主張なので、まだ十分に検証されていないので、高校の政治経済の教科書には掲載されたことはありません。

そうして、景気が悪いときには財政再建をするのが良いという学説は、もう随分前に誤りであったことがわかっています。
「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!
緊縮財政に反対するギリシャ市民
この記事は、2013年4月19日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくもとして、この記事から一部を以下に掲載します。
2009年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。 
それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt(国家債務時代の経済成長)」という論文です。 
ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。 
ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。
これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。 
ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。 
しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。
国家負債がGDPの90%を超えるとGDP成長が著しく鈍化するので緊縮財政をすべきという説は全くの間違いであったということです。その間違いも、単なる掲載間違いで、エクセルによる計算の凡ミスだったというお粗末なものです。

この馬鹿学者二人の著書『国家は破綻する』の表紙が以下のものです。2012年後半に、上に掲載したように、著者たちの2010年発表の「政府債務がGDPの90%を超えると成長率が急減してマイナスになる」という内容の影響力のある論文が再検証されました。
その結果
1.エクセル コーディングのエラー
2.都合の悪いデータを除く
などの初歩的なレベルで問題の多い手法が暴露されました。2013年4月に、この本の著者たちが謝罪するという騒ぎになりました。フィクションや文学ならともかく、こういう本については、著者を信用して読むわけで、学問的手法そのものに疑問をもたれるような行為を行った著者たちの本は、安心して読めません。


このような書籍が、未だにアマゾンで販売されています。本来ならば、これらの学者らの責任において、このような書籍は回収すべきものと思います。

ついでに、この馬鹿な学者どものバカ面も以下にあげておきます。

ケネス・ロゴフとカーメン・ラインハート
このようなことから、現在ではやはり、高校の政治経済の教科書に掲載されているように、景気が悪すぎれば、積極財政と金融緩和を、景気が良すぎれは緊縮財政と、金融引き締めをすべきという内容は否定しようがありません。

しかし、財務省などは、国の借金(正しくは政府の借金)は、1000兆円として、GDPが500兆円とすると、200%の借金ということで、消費税増税しろなどとほざいていますが、これは全くの間違いであり、現状のように景気が良くなければ、財務省は積極財政、日銀は金融緩和をすべきです。

しかし、財務省は未だに増税に拘つています。しかし、積極財政とは、減税、公共工事を増やす、給付金を増やすなどの政策であり、増税ではありません。

それに、政府の借金1000兆円というのも、このブログでは間違いであることを何度か指摘してきました。

その典型的な記事のリンクを以下に掲載します。
国の借金1000兆円超」に騙されてはいけない 純債務残高は米英より健全 ―【私の論評】嘘を流布する官僚や学者、信じこむ政治家やマスコミは排除すべき時だ(゚д゚)!


 この記事は、今年の5月18日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
今年1月、国の財務書類として公表されたもの(政府のバランスシートのこと)を見ると、14年度末で、上記の国債を含めた負債総額が1172兆円、資産総額が680兆円だ。つまり、国債を含めた債務残高は、負債から資産を差し引いたネットでみれば、492兆円であることがわかる。 
こうした話をすると、「国の金融資産といっても社会保障基金の積立金は取り崩せない」という人が出てくるが、本当にバランスシートを読んでいるのか筆者は怪しいと思っている。 
バランスシートをみれば、資産側の社会保障基金積立金は負債側の公的年金預かり金と見合っており、ネットで債務残高を見るときには意味がないからだ。財務省の言いなりになっているのだろう。 
さらに重要なのは、政府だけではなく、「関連会社」を含めた連結ベースのバランスシートだ。これも公表されているのだが、重要な組織である日銀が連結対象になっていない。そこで、日銀を含めて連結ベースのバランスシートをみると、ネットの債務残高は170兆円にまで減少してしまう。 
これが、本当の債務残高の姿である。国内総生産(GDP)比でみると2割以下であり、米国や英国と比較しても小さい。このような状況だから、現時点では財政破綻の可能性は極めて小さく、国債金利がマイナスになるのも納得できる。
政府の借金が170兆円として、GDPを500兆円とすると、政府の借金はGDPの34%です。同じような計算の仕方では、米国は80%です。英国は60%です。このような状況では全く消費税を増税する必要はありません。

アベノミクスには、若い人が評価するように、金融緩和による雇用の改善面では大成功です。一方8%増税による、消費の減退による実体経済の悪化により財政政策は失敗です。

財務省、自民党を含む大多数の政治家、財務省を筆頭とする官僚、経済学者やアナリスト、新聞をはじめとするメディアのほとんどが、8%増税に賛成し、消費税増税の日本経済に及ぼす影響は軽微としましたが、実際蓋を開けてみると甚大な悪影響がありました。

8%増税で家計最終支出は激減で大失敗

これでは、安倍総理が増税を見送るのは当然です。今後日本は実務は別にして、方向性とは高校の政治経済の教科書にも掲載されている通りの運営をすべきです。

そうして、若者は雇用面で恩恵を受けていることを了解し、政治経済の知識も年配の人よりもあるからこそ、アベノミクスを支持しているのでしょう。

アベノミクス反対といっても、増税に反対するというならわかりますが、増税見送りを反対したり、金融政策まで反対するというのであれば、全く高校の経済・社会の教科書にもでているマクロ経済の基本をないがしろにすることになります。

そんなことは、絶対に許容できません。ここは、若い人たちの考えが頼りになります。幸い今回の参院選から18歳以上の人が投票できるようになりました。

多くの若い人たちか、投票をして、この日本の経済政策をまともにする、きっかけになれば良いと思います。

しばき隊の若者安倍首相に中指突き立て罵声浴びせる
本当に「安倍政治を許さない」などとして、中指を下から突き上げるような無礼極まる若者はごく一部なのだと思います。若い力も結集して、日本の政治を変えていきたいものです。

それに、高齢者の方々には、自分の子供や、孫などが苦しむようなことをさせたくないというなら、財務省やその意向を第一に考えてそれを吹聴するようなたわけ者どもの声には耳をかさず、高校の政治経済にもでているような政策が正しいものとして、その政策を推進しようする政党や候補者に票を投じるべきです。

財務省の言うとおりに10%増税などしていては、消費がさらに落ちて、GDPが減り税収も少なくなり、社会保障もかなり削られることになります。経済が成長してこそ、社会保障財源も安定的に確保できます。しかし、そんなことは財務省はおかまいなしです。というより、財務高級官僚はおかまいなしです。国民がどうなっても、自分たちの退任後の天下り先でのハッピーライフを確実なものにしようという考えしかありません。

とにかく、今の日本経済、若者の力も結集して、今一度成長路線に大きく舵を切り、デフレからの完全脱却を目指すときです。

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