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2016年6月24日金曜日

【英ＥＵ離脱】世論見誤った責任重く…辞意表明のキャメロン氏　将来に禍根―【私の論評】英国EU離脱によって、参院選はさらに与党に有利になった(ﾟдﾟ)！

英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まったことを受けて、２４日に退陣を表明したキャメロン首相。英国経済に大きな打撃を与え、ＥＵを弱体化させかねない離脱は世界経済を大きく動揺させた。自ら残留を主張しながら国民投票の実施に踏み切り、将来に禍根を残す結果を招いた責任は重大だ。

キャメロン氏は国民投票を巡るテレビ討論会で、一般市民から「残留を訴えるならなぜ国民投票を実施するのか」と疑問を投げ掛けられたが、その狙いは、与党保守党内にくすぶるＥＵ懐疑勢力を世論の力で一気に封じ込め、自らの基盤を固めることだった。

２４日、ロンドンで、国民投票で離脱派が勝利したことを受け、演説するキャメロン英首相

２０１４年のスコットランド独立を巡る住民投票を容認し、独立反対を勝ち取った経験を踏まえて、もう一度同じような手に出たといえる。しかし、大英帝国の歴史を背景とする独立意識、ＥＵが英国経済の発展を阻害し、ＥＵ官僚が決める規則に縛られているという国民の不満は、キャメロン氏の想像を超えていた。

【私の論評】英国EU離脱によって、参院選はさらに与党に有利になった(ﾟдﾟ)！

なぜイギリスがEUを離脱したがっているのかについては以前のこのブログも掲載しましたので、それについてはその記事をご覧になってください。

英ＥＵ離脱なら「リーマン超え」衝撃波　超円高９０円台　株価大暴落も　残留派女性議員射殺…―【私の論評】衝撃波はイギリスではなく日銀によってもたらされる(ﾟдﾟ)！

英国の欧州連合離脱をめぐる国民投票が迫る中、ロンドンのテムズ川で
船から残留を訴える活動家たち　　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事で掲載したチャートを以下に掲載します。

この三枚のチャートをご覧になると、「離脱派の主張」、「残留派の主張」、「イギリスがEUを離脱した場合の日本への影響」が簡単にお分かりになるものと思います。

さて、日本への影響については、この記事でもすでに書きました。イギリスのEU離脱による影響は多かれ少なかれあるものと思います。しかしながら、もしリーマン・ショックのような甚大な悪影響があるとすれば、それはイギリスのEU離脱によるものというよりは、日銀の金融政策の不手際によってもたらされるであろうことを掲載しました。

なぜなら、リーマン・ショックがそうだったからです。リーマン・ショックのときは、日本以外の主要国の中央銀行がリーマン破綻による経済の悪影響を克服するため、大々的に金融緩和を行いました。

ところが、世界で日銀だけが、それを行わなかったたため、あのような円高、さらに深刻なデフレを招いてしまいました。そのため、リーマン・ショックの震源地であるアメリカや、サブプライムローンなどを手がけた投資銀行が多数存在したイギリスは、比較的早く経済を立ち直すことができました。

ところが、日本だけが日銀が金融緩和に踏み切らなかったため、日本の証券会社はサブプライムローンなどほとんど手を染めていなかったにもかかわらず、日本だけが長期間景気が落ち込み、デフレスパイラルのどん底に落ち込み、一人負けの状況に落ち込みました。

あのとき、日銀が他国と同規模の金融緩和策を実行すれば、日本だけがあのような一人負けになるどころか、リーマン・ショックそのものもなかった可能性があります。あったにしても、一時的な景気の後退程度ですんだかもしれません。

しかし、日銀がまともな金融政策をしなかったために、あのような自体を招いてしまいました。だからこそ、このブログでは、リーマン・ショックを「日銀ショック」と呼称しています。そうして、この呼称こそ、事実を的確に示していると思います。

そうして、今回ももし、イギリスがEUを離脱して、ユーロやポンドが下落したり、あるいは経済が停滞したときに、日銀が正しい金融政策を実行しなかった場合、それこそ、リーマン・ショック級の災厄に日本が見舞われる可能性は十分あると思います。

安倍総理は伊勢志摩サミットでリーマン・ショック級の災厄を予言
していたが、マスコミや野党はその発言をことごとく否定していた。

また、イギリスのEU離脱の影響が日本にも影響を及ぼした場合、財務省が主管する、財政政策が正しくなければ、リーマン・ショック級の災厄が日本を襲う可能性も十分あります。

現状では、8%増税の悪影響が継続している日本において、消費税10%に引き上げていたとしたら、かなり悪影響があり、これもリーマン・ショック級の災厄となった可能性が大きいです。

昨日は、選挙の票読みには定評のある浅川博忠氏の参院選の票読みについて掲載しました。結論からいうと、浅川氏は、自民の圧勝を予測しており、２７年ぶり単独過半数獲得になる可能性を指摘していました。私もそう思います。

そうして、なぜそのようなことになったのについては、やはりあまりにも不甲斐ない民進党代表の岡田氏の行動がその根底にあることを掲載しました。詳細は、昨日の記事をご覧いただくものとして、岡田氏は安倍政権の真の救世主であるとまで酷評しました。

それでは、今回のイギリスのEU離脱に関してはどうなのでしょうか。

まずは、この件について、以下のような声明を発表しています。

「リーマン級」リスクを警戒＝英国のＥＵ離脱で－日本政府

杉山晋輔外務事務次官

英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が多数確実となったことを受け、日本政府は経済への深刻な影響を懸念している。政府関係者は２４日、取材に対し「リーマン・ショック級のリスクが発生する可能性がある」として、警戒に全力を挙げる方針を示した。

杉山晋輔外務事務次官は記者団に対し「誠に残念だ。さまざまな影響が出てくるので、緊張感を持って適時適切に対応していく」と述べた。

　これに先立ち世耕弘成官房副長官は同日の記者会見で「金融や為替市場に及ぼす影響を懸念している。急激な変動は望ましくなく、市場の安定が極めて重要だ。動向をしっかり注視していきたい」と述べた。（2016/06/24-13:49）

さて、岡田氏はどのような発言をしているのか、民進党のサイトから以下に掲載しておきます。

【代表談話】英国のＥＵ離脱について

民進党代表　岡田克也

　本日、英国のＥＵ残留の是非を問う国民投票の結果が判明した。英国民の判断ではあるが、ＥＵ離脱が確実となったことは大変残念である。世界経済はもとより、国際政治、欧州社会全体に与えるであろう甚大な影響を強く懸念している。

　すでに為替、株式市場が大きく混乱している。短期的には、日本政府・日銀は、ドル資金供給など各国と協調した行動をとるとともに、急激な為替変動については適切な対応を行うなど、円高・株安のショックを緩和するための措置を迅速に講じることが必要である。

　より重要なのは中長期的な対応である。この３年半、安倍政権は円安・株高という恵まれた経済環境のもと、金融緩和と財政出動に大きく依存し、成長戦略、構造改革を怠ってきた。その結果が、実質０．８％という低成長であり、二度にわたる消費税増税の先送りである。

　私は選挙戦の中で、円安・株高を牽引車とするアベノミクスは、最近の円高・株安によって潮目が変わり、今や行き詰っていると繰り返し指摘してきた。今回の英国のＥＵ離脱によって、円高・株安が更に進む可能性は極めて高い。アベノミクスの宴は終わった、と言わなければならない。

　気がかりなのが、ＧＰＩＦが運用する国民の年金資金である。すでに５兆円とも言われる損失が、今回の混乱で更に拡大する。これまでの含み益が消え去り、年金資金に穴を空ける危険性が高まっている。多くの国民は、この運用姿勢に大きな不安を抱いており、それが消費の減退を招いている。安倍政権は、速やかに運用実績を公開するとともに、２倍に引き上げた株の運用比率を引き下げるべきである。

　英国のＥＵ離脱というリスクを乗り越え、持続的な経済成長を実現するには、今こそ経済政策の転換が必要である。子ども・子育て、教育などの人への投資、年金など社会保障の充実の約束通りの実施、所得の公正な分配と格差の是正などによって、国民が安心して生活し、将来に希望が持てる社会をつくる。そのことが、消費を伸ばし、投資を生み、成長につながる。民進党は参院選を通じて、この「分配と成長の両立」を訴え続けていく。

岡田氏は、アベノミクスの宴は終わったとして、案にこれから外的要因で日本経済が悪化する懸念を述べています。これでは、伊勢志摩サミットのときに安倍総理が語った、リーマンショツク級の危機が起こりえることを暗に認めています。

それとGPIFについても述べていますが、私自身も本当は官僚が年金の運用に関わることには反対なのですが、かといって、年金の運用実績などは長期でみるべきであって、何か懸念があるとすぐにやり玉にあげるというのは関心できません。

そうして、最終的に「分配と成長の両立」を標榜して経済政策の転換が必要としていますが、その方法としては所得の公正な分配と格差の是正が経済を伸ばすとしています。しかし、これだけではとても経済が成長するとはとても思えません。

結局のところ、岡田代表のこの主張は、大方の国民にとって、イギリスがEUを離脱したので、景気は悪化すると主張しているだけの内容です。

これでは、また岡田代表は、安倍政権に塩を送るようなことをしているようなものです。本来ならばここで、具体的な金融政策や財政政策などをあげるべきでした。岡田代表はどこまでも、マクロ経済音痴のようです。

日本は、金融緩和、増税延期、大型補正予算とやるべきことをやらなければならず、補正予算と増税延期はもうすでに決まっています。後は黒田日銀総裁が追加金融緩和を実施するだけの状況です。

日銀黒田総裁

日銀が、大規模な追加金融感を実施した場合、日本はまたリーマン・ショック級のような災厄に見舞われることはないと思います。そうなれば、それは安倍政権による成果ということになります。やはり、今後の安倍政権の行末は日銀の追加金融頼みということになりそです。

このようなことから、今回のイギリスのEU離脱が決まったことは、何やら、参院選に安倍政権にとっては有利になるような雲行きです。

多くの場合、景気が低迷すると、与党の支持率が下がります。景気が良ければ国民は、政府の継続を選択します。閉塞感が続けば、「変化」を求めて、新たな政権を求めます。過去日本の長期政権は、すべて好景気と重なっています。経済が落ち込んでいるときは、短期で終わっています。

安倍内閣になってからやや経済が持ち直しました。増税によって、消費は落ち込み、GDP は伸びなかったのですが、雇用は劇的に改善しました。それが安倍内閣を支えています。しかし、今回のイギリスのEU離脱になり、円高株安の流れが来ると、安倍政権にはマイナスであると考えられます。

ただし、一概にそうともいえません。なぜなら、今回のイギリスのEU離脱は、岡田代表が主張しているように、外的要因が大きく、特別な有事とみるべき事態だからです。そうなると、有事に強いのは自民党です。長い間の与党の経験から、過去の危機対応能力にはそれなりの実績があります。

さらに、多くの国民には、まだまだ民主党時代の経済政策の失敗のイメージがこびりついています。閉塞感を感じながらも、では民進党に任せるか、という感覚になる人は少ないです。東日本大震災や、同時に発生した原発事故などの有事にみせた、当時の民主党の体たらくぶりも多くの有権者の脳裏にこびりついています。

以上のことを考えると、イギリスのEU離脱により、参院選はさらに与党に有利、野党に不利ということになりそうです。

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