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| アメリカ・ナンバーワンを目指すトランプ大統領 |
これが単に大衆の歓心を買おうとする得意のツイートのようにすぐ消えるものかどうかは分からない。だが出席者たちの話では、トランプ氏はラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長とロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表に対し、以前よりも有利な条件でTPP交渉に戻る可能性について調査を指示したという。
容易な道のりではないだろう。ただでさえ、ライトハイザー氏や同氏の事務所は、同氏が外に出るや否や、この指示は本気ではないと記者団に告げている。だがリンジー・ウォルターズ大統領副報道官は同日午後、大統領がこの2人に検討を要請したことを認めた。2人がその通りに努力することを期待しよう。
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| ロバート・ライハイザー |
関係筋によると、トランプ氏は特に加盟11カ国に含まれない中国に対し、TPPが経済的・戦略的に大きな影響力を持ちうるとの主張に反応したという。これはトランプ氏がTPP脱退を決める前、われわれの一部が主張していたことだ。だが貿易をめぐり中国と決戦の場を迎えた今、トランプ氏は中国以外の太平洋諸国とより良い貿易関係を結ぶ方が得策だと考えてもおかしくない。
会合に出席したベン・サッシー上院議員（共和、ネブラスカ州）は後からこう述べた。「中国の不正行為に対抗するために米国にできる最善の策は、自由貿易と法の支配を信じる太平洋地域の他の11カ国を率いることだ」
トランプ氏はまた、自身の進める関税第一主義が、外国からの報復措置によって農業州に経済的被害をもたらすという訴えに耳を傾けたという。米国の農業生産者は輸出市場を失う可能性に身がすくんでいる。中西部では大豆とトウモロコシの輪作を行う農家が多く、今年いずれの作物を植え付けるかを決断する時期が迫っている。
大豆を植えれば、中国が25％の報復関税を課した場合に大きな損害を被るだろう。トウモロコシを植えれば、多くの農家が同じことをするために価格が暴落するかもしれない。農業が抱えるさまざまなリスクに、トランプ氏の通商政策がさらなる政治的な不透明さを加えている。米農業生産者に中国以外の市場を開放することが一段と必要な理由はそこにある。
【私の論評】貿易赤字それ自体が悪という考えは間違い!それに気づけば復帰は間近(ﾟдﾟ)！
ドナルド・トランプ米大統領は、今年の1月25日スイス・ダボスで行われた米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への復帰を検討する用意があると表明していました。これについては、このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
トランプ大統領がＴＰＰ復帰検討「有利な条件なら」 完全否定から大転換した理由―【私の論評】トランプはTPPが中国国内の構造改革を進めるか、中国包囲網のいずれかになることをようやく理解した(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分を引用します。
ＴＰＰは成長市場であるアジア地域で遅れていた知的財産保護などのルールを作りました。社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れました。ＴＰＰが棚上げとなれば各国の国内改革の動きも止まってしまうことになります。
ＴＰＰ合意を機に、日本の地方の中小企業や農業関係者の海外市場への関心は高まっていました。電子商取引の信頼性を確保するルールなどは中小企業などの海外展開を後押しするものです。日の目を見ないで放置しておくのは、本当に勿体無いです。
さて、米国が離脱したままＴＰＰ11が発効して、それに対して中国が入りたいという要望を持つことは十分に考えられます。
ただし、中国はすぐにＴＰＰに加入させるわけにはいかないでしょう。中国が加入するには、現状のように国内でのブラックな産業構造を転換させなければ、それこそトランプ氏が主張するようにブラック産業によって虐げられた労働者の労働による不当に安い製品が米国に輸入されているように、ＴＰＰ加盟国に輸入されることとなり、そもそも自由貿易など成り立たなくなります。
このあたりのことを理解したため、トランプ大統領は、TPPに入ることを決心するかもしれません。そもそも、政治家としての経験のないトランプ大統領は、これを理解していなかっただけかもしれません。だからこそ、完全否定から大転換したのかもしれません。
そうして、これを理解して、それが米国の利益にもなると理解すれば、意外とすんなり加入するかもしれません。
中国がどうしても、ＴＰＰに参加したいというのなら、社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れたのと同じように、中国国内の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めなければならないでしょう。
それによって、中国自体の構造改革が進むことになります。こうして、ＴＰＰにより、中国の体制を変えることにもつなげることも可能です。
しかし、改革を実行しない限りTPPは中国抜きで、自由貿易を進めることになり、結果として環太平洋地域において、中国包囲網ができあがることになります。
大統領に就任した直後のトランプ大統領は、このような可能性を見ることができなかったのでしょう。しかし、最近はその可能性に目覚め、完全否定から大転換したのでしょう。
ＴＰＰは成長市場であるアジア地域で遅れていた知的財産保護などのルールを作成しています。ベトナムはこのルールを守れるように、国営企業の改革に取り組んでいます。
中国はといえば、もしTPPに加入するとすれば、国営企業改革どころではすみません。まずは、中国憲法の位置づけを変えなければならなくなるでしょう。中国では中国共産党は、憲法よりも上の位置づけです。
平たくいえば、共産党は憲法より上の存在であり、共産党の都合により何でもできるということです。中国でも、すべての法律は憲法に基づいて作成されていますから、当然のことながら、すべての法律は中国共産党の恣意により、共産党にとって都合が良ければ、そのまま施行し、都合がわるければ、施行を停止することができます。
このような状況で自由貿易などできるはずがありません。まずは、憲法の位置づけを変えなければ、中国はTPPに入ることはできません。そうして、憲法を共産党よりも上の位置づけにもってくるということは、現体制の崩壊ということになります。そのようなことは、中国にはできません。
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| 憲法改正で終身主席となり、事実上の中国皇帝となった習近平 |
となれば、中国としては、TPPには入らず、独自の路線で世界と貿易をするしか他にありません。TPPが発効して、環太平洋の国々が自由貿易を頻繁が頻繁になされることになれば、TPPにおける自由貿易が通常の取引ということになり、中国との取引はリスキーであると認識されるようになります。
実際にかなりリスキーです。中国経済が順調に拡大しているときならそうでもないでしょうが、現在のように低迷していれば、中国と取引していれば、いつどのような目にあうかもわかりません。
また、中国は金融政策・為替政策も恣意的で、いつどのように変わるかも予測不可能なところがあります。そもそも、政治と経済が不可分に結びついており、他の先進国では考えられないようなやりかたで、経済に直接手をいれるということもしばしばあります。しかし、TPP加盟諸国であれば、そのようなことはありません。
トランプ氏はこのようなことを理解し始めたのでしょう。さらに、トランプ氏の関税第一主義が、諸外国からの報復措置によってかえって国内産業を窮地に陥れる可能性が大であること、さらにこのブログで何度か掲載してきたように、経済学上の常識である、貿易赤字そのものが悪という認識は間違いであることをトランプ大統領が気づけば、米国がTPPに復帰するのも間近くなるでしょう。
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