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2019年7月21日日曜日

イラン革命防衛隊、英タンカー拿捕の映像公開―【私の論評】イランと英国の対立も制限なきチキンレースになることはなく、いずれ収束する(゚д゚)!

イラン革命防衛隊、英タンカー拿捕の映像公開

イラン革命防衛隊がへりコプターから英タンカーに降下し、拿捕する様子

イラン革命防衛隊は、中東・ホルムズ海峡で、イギリスのタンカーを拿捕した際に撮影したとする映像を公開しました。

ヘリコプターからおろされたロープを伝い、タンカーの甲板に次々と人が下りていきます。ヘリコプター内部から撮影された映像には、覆面姿の兵士が複数映りこみ、腕にはイランの国旗が確認できます。この映像は、イラン革命防衛隊が20日、国営テレビを通じて公開したもので、イギリスのタンカー「ステナ・インペロ」を拿捕した際に撮影されたものとみられます。

国営イラン通信によりますと、イラン側は「イギリスのタンカーはイランの漁船と衝突したうえ、救難信号に応えなかった」と主張。ただ、実際に衝突事故があったのかどうかは明らかになっていません。

また、ロイター通信によりますと、イランの港湾関係者は「タンカーの乗組員23人はイラン側が調査をする間、船内に残ることになる」と説明しているということです。

「ザリフ外相との会話やイランの声明からは、今回の件を、ジブラルタルでのタンカー拿捕の報復とみていることが明白にわかる」(イギリス ハント外相)

こうしたなか、イギリスのハント外相は20日午後、イランのザリフ外相と電話会談をし、「先週は事態を鎮静化させたいと言っていたのに、イランがその真逆の行動に出たのは非常に残念だ」と伝えたということです。ハント外相は、ジブラルタル沖でイランの原油を積んだタンカー「グレース1」を拿捕したのはEUの制裁に違反している疑いがあったからだと改めて強調した上で、“『ステナ・インペロ』はオマーン領海にいたところを強制的にイランに連れていかれた、これは国際法に明らかに違反している”と主張して、タンカーの解放を求めました。

イギリスのテレグラフ紙は、イギリス政府が資産凍結などの対抗措置を検討していると報じています。ハント外相は「イラン核合意は引き続き順守する」としていますが、これまでアメリカとは一線を画した対応してきたイギリス・ドイツ・フランスの核合意当事国が今回の拿捕をきっかけに方針を変化させるかどうかも1つの焦点です。(21日08:51)
【私の論評】イランと英国の対立も制限なきチキンレースになることはなく、いずれ収束する(゚д゚)!


イランがホルムズ海峡で英船籍タンカーを拿捕(だほ)した問題を受け、欧州連合(EU)とドイツ、フランスは20日、それぞれ声明を出し、一斉にイランを非難しました。タンカーと乗組員の速やかな解放を要求し、独仏は英国との連帯姿勢を鮮明にしました。

EUの報道官は声明で、拿捕に「深い懸念」を示し、「緊迫した状況をさらに悪化させる恐れがあり、解決の道を探ろうとする取り組みを台無しにしてしまう」と批判。「船と乗組員の即時解放を要求し、自制を求める」と訴えました。

独外務省はイランを「最大限に非難する」とした上で、「民間海運への正当化できない攻撃だ」と指摘。状況悪化への懸念を示し、「英国と協力し合う」と強調しました。仏外務省も「地域の緊張緩和を妨害する行為を断固として非難する」とし、英国との「完全な連帯」を表明しました。

イランと英国の対立の深まりは、欧州が存続を目指すイラン核合意をめぐる問題にも影響を与える可能性があります。

今日のイラン危機は、ペルシャ湾岸国だけではなく全世界に教訓を示しています。

イラン危機の現状をみて、ロシアや中国といった国は、西側がハイブリッド戦争(軍事力と政治的効果を狙った市民活動など各種手法を組み合わせた戦争)に対する答えを持っていないという自分たちの考えが正しかったと確信するでしょう。

イラン海軍の軍事力は非常に弱く、軍事作戦が展開されれば、バーレーンを拠点とする米海軍第5艦隊に粉砕されることでしょう。

そのためイランは代わりに、ハードパワーがあまり問われないハイブリッド戦争を展開しています。これにより、西側がいかにハイブリッド戦争に対する準備をしていないかが浮き彫りになっています。

ハイブリッド戦争は、在来型・非在来型軍事手段と偽情報、名誉毀損(きそん)、経済、ソーシャルメディアの操作、宗教やその他政府が関連する活動の利用などの手段を組み合わせ、「伝統的」戦争を行うことなく敵を弱体化させることを目的としています。

現在進行しているイラン危機は、ロシアや中国が被害を被ることなく、いかに西側のハードパワーに対抗するかということをみる試金石だともいえそうです。

ハイブリッド戦争の提案者らは西側と「戦わない」ことを選びましたが、これは賢明な判断であり、堅実な軍事戦略です。

イラン、ロシア、そして最近では中国も、伝統的軍事力と深く結びついた自由民主主義が築き上げた構造を破壊することに非常にたけています。英議員ボブ・シーリー氏は「これらの国は以前に比べ、慣習にとらわれない考え方をするようになっている」と警告しています。
ボブ・シーリー氏

英国はイランへの経済制裁について、政治的には欧州連合(EU)を支持する一方、軍事的には米国と緊密な関係を保とうとしている。「英国は戦略的に苦境に陥っている」とシーリー氏は話す。

イランは自分たちの苦境にできる限り外交的関心を集めたいと考えており、それを実現するためには中東の安定性を損なうこともするだろう。米国もしくは英国が軍事行動を起こせば、イランはそれを可能な限り迅速に国際問題化する可能性がある。

イランの政治は唯一の階層的構造があるわけではなく、対抗する勢力が複数存在している。「代理戦争や非対称戦争についてやり取りする時、必ずしもイラン議会と交渉するとは限らない。むしろ政権とは距離を置くイラン革命防衛隊を相手にすることになる」とシーリー氏は説明する。

英国防参謀総長を務めたことがあるデビッド・リチャーズ氏は、これらはすべて、ブレグジット後の大規模戦略を策定する必要があることを示していると指摘する。「英国は種々の危険や危機に見舞われ揺れており、自らが取るべき世界的な戦略や目的を誰も実際には理解していない」

リチャーズ氏はペルシャ湾もしくはそれ以外の地域における問題で「意図されたものかどうかにかかわらず、新首相は今後半年間、試されることになるだろう」と語った。
「大部分(の政治家)が、そのような試練に対する準備をまったくしていないことを懸念している」
イランは結局のところ、米国ではない英国などにテロを仕掛けて様子を見ているるというのが正しい見方だと思います。

米国とイランの対立は果てしないチキンゲームになることはありません。それは、両者とも理解していることでしょう。それについては、このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
際限なきチキンゲームに、イラン、相次ぐ核合意破り―【私の論評】チキンゲームの最終段階は米イラン双方とも最初から見えている(゚д゚)!
ウラン濃縮度引き上げを発表 するイラン政府高官
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。
このままイランが制裁破りをすれば、米国は武力行使の以前の段階で、種々の金融制裁を実施し、さらに最終的には米国の「ドル使用禁止」という切り札により、イランが崩壊して終わることになります。
これは、中国、北朝鮮とて同じことです。ドル決済ができなければ、お手上げになります。古代ですら、イランは海外との取引をしていたはずです。そのイランが、現代では海外と取引がほとんどできなくなれば、古代以前の石器時代に戻るしかなくなります。勝負は最初から決まっています。

古代からのイランの輸出品「ペルシャ絨毯」
ただし、米国が一足飛びにイランに対して本格的な金融制裁をしてしまえば、イラン側も必死になり、それこそ破れかぶれで、テロ攻撃、イスラエル攻撃などを実施することも考えられます。だから、米国としてはそれをする前の様子見をしているというところでしょう。イランはイランで、どこまで制裁破りをすれば、米国がどのような挙動に出るのか見極めるために、いろいろ実施しているというところでしょう。 
現状の制裁でも、時間が経てば、イランはかなり疲弊します。そこで、最後の手段として本格的金融制裁をするかしないかを決定するでしょう。これは、中国に対しても全く同じです。チキンゲームの最終段階は米イラン双方とも最初から見えているのです。
「ドル使用禁止」という制裁は、米国ドルが基軸通貨である現在、世間で一般に思われている以上に厳しい制裁です。これが、日本のような国であれば、「ドル使用禁止」になったにしても、GDPの殆どが内需で占められ、貿易依存度が低い国では、確かに相当苦しいですが、何とかはできます。ちなみに日本の貿易依存度は27%です。

しかし、イランのような国ではそのようなわけにはいきません。イランは貿易依存度が41%です。 このような国では、「ドル使用禁止」されると、その制裁の効果は破滅的なものになります。

そのため、イランも対立が長引けば、いずれ「ドル使用禁止」をされて、破滅することは最初から理解していることでしょう。この破滅的な政策にあっては、いくらイランがハイブリット戦争を仕掛けたにしても、太刀打ちできないです。

ただし、そうはいってもどこまで米国がハイブリット戦争や、テロなどを仕掛けられれば、「ドル使用禁止」などで対抗してくるかを探っているとみるべきでしょう。

これは、米国だけではなく、米国の同盟国である英国も同じことです。場合によっては、我が国に仕掛けてくるということも十分に考えられます。

そうして、イランは米国や英国に対しても、ハイブリッド戦争やテロを仕掛けて自らに有利なのはどの程度なのかということを探り、その範囲内でいろいろ仕掛けてみずらにとっても有利なところはどこなのか探りを入れているのでしょう。

これは、かつての中国もそうでした。南シナ海で海洋進出してみたり、その他世界でいろいろなことを仕掛けてみました。その結果オバマはさしたる反撃もしなかったため、調子に乗ってやりすぎたところをトランプに貿易戦争を挑まれました。

米国としては、どこまでイランや中国、そしてロシアのような国々にハイブリット戦争や、テロを挑まれた場合許容できる点と、そうではない点をある程度明確にしているでしょう。

ある地点を超えた場合、何のためらいもなく「ドル使用禁止」「資産の凍結」などを実行することでしょぅ。そうして、その場合は、軍事的報復なども計算に入れているでしょう。

だから、英国も同盟国の米国の戦略まで含めてみれば、英国がハイブリット戦争に対して全く準備していないということはないのです。

シティ・オブ・ロンドン

英国のポンドは基軸通貨ではなくなったものの、ロンドンの金融街であるシティは未だに数々の特権を認められた自治都市を形成しています。これは米国のウォール街がニューヨーク市のいち区画に過ぎないのとは異なります。

英国の中央銀行である、イングランド銀行を筆頭に、米国の中央銀行であるFRB(連邦準備銀行)の株式の大多数をシティーの金融街が握っており、英国(シティー)が今でも米国対して大きな影響力を持っているのです。

シティーが米国に作ったのがCFR(外交問題評議会)です。金融ばかりでなく米国の政治、経済、軍事も対してもシティが大きな影響力を行使することができるのです。その権力の中央に位置するのがイングランド銀行なのです。

イランがこの実体を知らないまま、英国に対してハイブリット戦争をなどを仕掛け続ければ、米国から痛い目に合わせられる日がくるのは必定です。ただ、米国とてすぐに厳しい措置をとれば、イラン側がどのような行動をするか、確かめながら実行しなけば、かえって被害を被る可能性も否定しきれません。

そのため、イランと英国の対立も制限なきチキンゲームになることはなく、いずれどこかの点で収束することでしょう。

ホルムズ海峡「有志連合」結成へ 問われる日本の決断―【私の論評】イランでも米国でも政治には宗教が大きく影響していることを忘れるべきではない(゚д゚)!



2019年4月26日金曜日

戦争への道も拓くトランプのイラン革命防衛隊「テロ組織」指定―【私の論評】トランプ政権はイランと事を構える気は毛頭ない。最優先は中国との対決(゚д゚)!

戦争への道も拓くトランプのイラン革命防衛隊「テロ組織」指定

岡崎研究所

 4月8日、米トランプ政権はイランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定した。それに関するホワイトハウスの発表の概要は次の通り。

    ソ連の軍事技術や核を継承すロシアだが、そのGDPは東京都を下回り
    もはや米国と直接退治することはできないだろう。

 トランプ政権は、イランのグローバルなテロ活動に対抗すべく、イスラム革命防衛隊(IRGC)を 海外テロ組織に指定した。

 政権は、イランの支援を受けた世界中のテロに向けてより広範な対処の一環として、この前例のない措置を執る。

 政権のこの行動は、イランへの金融的圧力とイランの孤立化を高め、イランの体制がテロ活動に利用し得るリソースを奪うことになる。

 この措置は、IRGCが世界中のテロに資金を与えるべくダミー企業を運営していることを、他国の政府、民間部門に知らしめることになる。

 この措置は、米国が他国の政府組織を海外テロ組織に指定した初のケースである。指定は、イランの体制によるテロの利用がいかなる他国によるものとも根本的に異なるということを、強く示すことになる。

 イランの体制は、テロを「外交手段」の中心的道具として用い、IRGCにグローバルなテロ活動を指揮させたり実行させたりしている。

 IRGCは、テロ組織に資金、装備、訓練、兵站の支援を与えている。傘下のクッズ部隊を通じて、多くの国におけるテロ計画に関与している。

 イランの体制は、世界でも第一のテロ支援国家であり、ヒズボラ、ハマス、パレスチナ・イスラム聖戦などのテロ組織を支援するのに毎年10億ドル近くを費やしている。

参考:‘President Donald J. Trump Is Holding the Iranian Regime Accountable for Its Global Campaign of Terrorism’(White House, April 8, 2019)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-holding-iranian-regime-accountable-global-campaign-terrorism/

 今回のIRGCのテロ組織指定は、イラン核合意からの脱退をはじめとする、トランプ政権の対イラン強硬策の一環、またイスラエルの総選挙直前に発表していることを考えると、ネタニヤフ首相への支援が目的と思われる。しかし、IRGCをテロ組織に指定したことで何が達成できるのか、はっきりしない。上記ホワイトハウス発表を読んでも、よく分からない。

 トランプ政権自身も認めている通り、他国の政府機関(IRGCはイランの政府機関)をテロ組織に指定するのは異例のことである。テロ組織指定制度は、国の組織全体を指定する趣旨で作られたものではない。IRGC傘下のクッズ部隊は既に2007年にテロ組織に指定されている。この指定制度をIRGCに適用すること自体大きな問題である。IRGCは正規軍であって、非正規軍ではない。イランは徴兵制であるから、IRGCには、徴兵された人が大勢いる。これを全体としてテロ組織に指定することは、イラン人であるからという理由でテロ指定するに等しい。それに、IRGCは参加希望者の多い軍種である。その一部司令官とか部隊とかを指定するのとは話が違う。

 今回の指定には、イラン側が早速反発し、直ちに、米国をテロ支援国家、米中央軍(CENTCOM)をテロ集団とみなす、と発表した。米イラン対立は当然強まるであろうし、シーア派の民兵組織等に米軍への攻撃の「大義名分」を与えることにもなる。

 エルサレムをイスラエルの首都と認めて大使館を移転し、ゴラン高原をイスラエルの領土と認めるといった、トランプ政権の一連のイスラエル寄りの行動は、イランに、パレスチナ人とアラブ人の唯一の擁護者であるとの姿勢をとることを可能にさせてしまっている。トランプ政権が肩入れしているネタニヤフがイスラエルの総選挙で勝利し続投が決まり、ネタニヤフの冒険主義も懸念される。

 トランプ政権の中東における行動は、地域の混乱をもたらすとともに、その強硬な対イランのレトリックにも拘わらず、イランの地域における勢力伸長をかえって助けている。フィナンシャル・タイムズ紙のガードナーは、4月9日付けの記事‘Trump’s move on Iran’s Revolutionary Guard raises the temperature’で、「前例のないIRGCのテロ組織指定はイランに何の経済圧力もかけない。これはイランとの緊張を解決するためのもう一つの道を閉ざす。全てのドアが閉ざされ、外交が不可能になれば、戦争が本質的に不可避になる。」と指摘している。その通りであろう。
【私の論評】トランプ政権はイランと事を構える気は毛頭ない。最優先は中国との対決(゚д゚)!
トランプ大統領は8日の声明で「米国務省が主導するこの前例のない措置は、イランがテロ支援国家だというだけでなく、IRGCが国政の手段として積極的に資金調達し、テロを助長していることを認識してのことだ」と述べました。

トランプ大統領はさらに、今回の措置はイランに対する圧力の「範囲と規模を大幅に拡大」する狙いがあると付け加えました。

国務省によると、IRGCのテロ組織指定は今月15日に発効しました。

イラン強硬派のマイク・ポンペオ米国務長官とジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はいずれも今回の決定を支持しています。一方で、全ての米政府高官が支持したわけではありません。

ポンペオとボルトン

ポンペオ国務長官は8日、記者団に対し、アメリカは今後もイランに対し「普通の国家のように振舞う」よう制裁と圧力を続けると述べ、アメリカの同盟国に同様の措置をとるよう求めました。

「イランの指導者たちは革命家ではない。国民にはより良いものを得る権利がある。指導者たちは日和見主義者だ」

国務長官はその後のツイートで、「我々はイラン国民が自由を取り戻すため支援しなければならない」と付け加えました。

ボルトン大統領補佐官は、IRGCのテロリスト指定は「正当」だとツイートしました。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長を含む国防総省の一部高官は、米軍の安全性について懸念を示したといいます。

米軍幹部は、今回の指定がイラン経済に大きな影響を与えず、中東に駐留する米軍への暴力を引き起こす可能性があると警告しました。米中央情報局(CIA)も反対していたと報じられています。

イラン国営のイラン・ニュースネットワーク(IRINN)によると、最高安全保障委員会(SNSC)は、ジャヴァド・ザリフ外相が対応を求める書簡をハッサン・ロウハニ大統領に提出した後、アメリカ中央軍(Centcom) をテロ組織に指定すると発表しました。

中央軍は国防総省の下部組織で、特にアフガニスタン、イラク、イラン、パキスタン、シリアなどの地域における米政府の安全保障上の利益を監督しています。

2015年のIRGC集会に出席したイランのハッサン・ロウハニ大統領(左)

トランプ政権がIRGCのテロ組織への指定を検討していることが報じられた後、イランは対抗措置を取ると警告していました。

国営イラン通信(IRNA)によると、イランの国会議員290人のうち255人が署名した声明では「我々はIRGCに対するいかなる措置にも、対抗措置で応じるだろう」と強調しました。

一方、9日に総選挙を控えるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、アメリカの措置への支持を表明するツイートをしました。

中国の習近平国家主席は今月20日、訪中したイランのラリジャニ国会議長と会談し、国際情勢にかかわらず、イランと親密な関係を築きたい意向に変わりはないことを伝えました。

ラリジャニ国会議長と会談した習近平

中国外務省が21日公表した文書によると、習主席は議長に対し、中国とイランは長年にわたり友好関係をはぐくみ、相互の信頼を築いてきたと発言。「国際社会や地域の情勢がどう変わろうと、イランと包括的かつ戦略的なパートナーシップを築くという中国の決意は変わらない」と述べました。

習主席はまた、中国とイランは戦略的な信頼関係をさらに深め、中核的な利益と主要な懸念について互いに支援し続けるべきとの考えを示しました。

さらに、中東地域を安定と発展に向かわせるため、国際社会と当事国は協力すべきと主張。「中国は地域の平和と安定の維持に向けてイランが建設的な役割を果たすのを支援するとともに、地域の問題において緊密に連絡を取り、協調する用意がある」と述べました。

ラリジャニ氏とともに、イランのザンギャネ石油相、ザリフ外相も中国を訪問。19日には外相会談が行われました。

中国はイランなど中東産の石油に大きく依存する一方、中東地域の紛争あるいは外交面で中国が役割を担うことはこれまでほとんどありませんでした。しかし、最近は特にアラブ諸国における存在感を強めようと動いています。

21日からはイランと長年にわたり中東の覇権争いを続けるサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が中国を訪問します。

トランプ政権はイランを孤立させ、国際社会から排除することを望んでいます。今回の決定でも、それがまた強調されたわけですが、実際にIRGCの活動に重大な影響を及ぼすことはなさそうです。

IRGCが中東地域の内外のあらゆる破壊行為に関与していると、このことに異議を唱える西側諸国の専門家はほとんどいないです。

しかし米国務省や国防総省の一部高官を含む大勢は、今回の措置について、ただ裏目に出て終わるだけではないかと懸念しているようです。

IRGCや関連組織が、イラクなどで勢力が脆弱(ぜいじゃく)な米軍やその他の標的に対して、何らかの行動を起こすことにつながる可能性があるのではないかと、専門家は心配しているのです。

トランプ政権はイランとの対立をひたすら激化したい意向で、今回の措置はその意思表示です。ただ、激化した対立はいつか、あからさまな軍事衝突に発展するのではないかという懸念もあります。

中東情勢というと、トランプ大統領による米軍のシリア電撃撤退発表は、米政府高官らも驚く突然の決定でした。その背景には、シリアをめぐって「大統領とエルドアン・トルコ大統領の思惑の一致」(ベイルート筋)という“裏取引”が浮かび上がってきました。この余波で、当時のマティス国防長官が辞任したのは記憶に新しいです。

トランプとしては、エルドアン大統領のトルコをアサド政権の拮抗勢力とみなし、トルコを支援することで、アサド政権を牽制する腹であるとみています。

そうして、これは中国との対峙に力を入れるためであると解釈しました。であれば、今回なぜ革命防衛隊を 海外テロ組織に指定したのでしょうか。

私は、これにより、トランプ政権はイランと厳しく対峙して、挙げ句の果てに本格的戦争にまでエスカレートさせる意図はないと思います。

これも表向きとは異なり、中国との対峙に専念するためのトランプ政権の布石の一つではないかと思います。

米政府はイランの「イスラム革命防衛隊(IRGC)」のテロ組織指定に関し、第三国の政府や企業・非政府組織(NGO)がIRGCと接触した場合に自動的に米の制裁対象となる事態を回避するため、例外規定を設けた。現役の米当局者3人と元当局者3人の話で明らかになっています。

例外規定によって、イラクなどの諸国の当局者がIRGCと接触した場合に必ずしも米国の査証(ビザ)発給は拒否されないことになります。例外規定については、国務省の報道官がロイターの質問に答える形で説明しました。

IRGCはイランの精鋭部隊で国内の企業活動にも深く関わっています。例外規定によって、イランで事業を行う第三国の企業の幹部らやシリア北部、イラク、イエメンで活動する人道支援団体は米制裁の対象になることを恐れずに活動が継続できるようになります。

ただ、米政府は、米国が指定した外国のテロ組織(FTO)に「物質的な支援」を提供した外国政府、企業、NGOのいかなる個人にも制裁を科す権利を留保することを明確にしています。

ポンペオ国務長官は今月15日にIRGCを正式にテロ組織に指定。IRGCやその傘下企業と取引する第三国の企業や個人だけでなく、隣国のイラクとシリアに駐在する米外交官や米軍当局者などの間にも混乱が生じました。シリアやイラクでIRGCと協力関係にある人々と接触することが可能かどうかが当初は明確ではなかったからです。

米国務省の近東および南・中央アジア両局は、テロ組織指定の前に共同でポンペオ長官にメモを送り、その影響について懸念を表明しましたが、却下されたと2人の米当局者が匿名を条件に語っています。

議会筋によると、国防総省と国土安全保障省も反対していたのですが、決定を覆すには至りませんでした。

国務省の報道官はIRGCと接触した場合、同盟国はどのような影響を受けるのかとの質問に対し、「一般的に、IRGC当局者と対話するだけではテロ活動にはならない」と回答。

「最終目的は、他の諸国や民間団体にIRGCとの取引をやめさせることだ」と述べたましたが、標的とする国名や団体名は明らかにしませんでした。

このような措置をとるくらいですから、米国はイランと本格的に対峙して、戦争も辞さないということではないと考えられくます。

私としては、米国は中国との対峙を最優先にし、イランとの対峙を二の次にして中東情勢が米国に不利になるようなことがないように、革命防衛隊をテロ組織に認定することで、イランを牽制したのだと思います。

当面イランが不穏な動きを見せた場合、金融制裁などを強化し、それでもイランが不穏な動きを止めない場合は、国境を接するトルコへの支援を強化して、イランを牽制する腹であると思います。

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