日本の調査捕鯨船への妨害を続けるシーシェパードの船長を木村が直撃
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シー・シェパード：国際手配、日本が内外に厳しい態度示す(ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
南極海で日本の調査捕鯨に妨害活動を繰り返す反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の活動家に対し、警視庁が逮捕状を請求し、国際手配することを決めたことで、日本政府は危険な妨害活動には厳しい態度で臨むことを国内外に示した。しかし、活動拠点があるオーストラリアは捕鯨反対を明言しており、身柄が引き渡されるかどうかの実効性は疑問だ。
南極海で日本の調査捕鯨に妨害活動を繰り返す反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の活動家に対し、警視庁が逮捕状を請求し、国際手配することを決めたことで、日本政府は危険な妨害活動には厳しい態度で臨むことを国内外に示した。しかし、活動拠点があるオーストラリアは捕鯨反対を明言しており、身柄が引き渡されるかどうかの実効性は疑問だ。
日本の調査捕鯨関係者は、今回の警察当局の対応を評価している。今回逮捕状を請求されたのは、米国人と英国人だが、日本が身柄引き渡し条約を結んでいるのは、米国と韓国のみ。それ以外の国でも、通常、国際手配された容疑者は、潜伏が明らかになった場合は身柄拘束後、国外退去処分にして事実上、日本に送還されるケースが多い。
しかし、捕鯨に関する妨害行為については、反捕鯨国とその他の国では取り扱いが異なるとみられる。「現実的には身柄を拘束して日本で裁判を受けさせるのは難しいのでは」（捜査関係者）との見方もあり、指示系統などＳＳの組織の解明などが進む可能性は低い。
捜査機関のき然とした対応は当然だが、政府が外交ルートを通じて関係各国に、ＳＳの船に使用する港を与えないよう働きかけを強めることが必要だ。また一方で、捕鯨に国際理解が得られるよう一層の政府の努力を望みたい。【棚部秀行】(東京新聞 8月18日)
公海上での対応も変わる?
さて、上の記事SSの組織などの解明につながるか?などとその効果のほど疑問視しているようです。しかし、効果があるなしに関わらず、日本国としての意思をはっきり表明することは良いことだと思います。
そうして、今回のこの意思表明、いままでとは違うということの表明だと思います。公海上で今までと同じようなテロ活動をすれば、今までのようなわけにはいかないという意思の表明でもあると思います。
その兆候はすでに、この春の段階にもありました。それは、日本の調査捕鯨船に武装した海上保安官が同乗しており、シー・シェパードの妨害があったときに、警告弾で応酬したことです。
今後公海上で妨害行為があった場合には、複数の武装海上保安官が、シーシェパードの船に乗り込み、最終的には日本まで曳航して帰って、裁判を受けさせ、刑を執行するなどということもありえると思います。そうなれば、テロ行為ですからかなり重い罪になると思います。いずれにせよ、シーシェパードも軽挙妄動はできなくなると思います。 このように次々と段階を踏んでいくことにより、かなり厳しいことをしても海外諸国から理解を得られるとおもいます。単純にすぐに、過激な手を打てば、グルジアみたいに、味方をあてこんで攻め込んでも、実際には、誰も助けてくれないし、賛同もしてくれないということになると思います。日本政府、やはり手順を踏んでいるのだと思います。
以下に、当ブログで掲載した、反捕鯨関連の記事を紹介します。反転文字をクリックすると当該記事に飛びます。
しかし、捕鯨に関する妨害行為については、反捕鯨国とその他の国では取り扱いが異なるとみられる。「現実的には身柄を拘束して日本で裁判を受けさせるのは難しいのでは」（捜査関係者）との見方もあり、指示系統などＳＳの組織の解明などが進む可能性は低い。
捜査機関のき然とした対応は当然だが、政府が外交ルートを通じて関係各国に、ＳＳの船に使用する港を与えないよう働きかけを強めることが必要だ。また一方で、捕鯨に国際理解が得られるよう一層の政府の努力を望みたい。【棚部秀行】(東京新聞 8月18日)
公海上での対応も変わる?
さて、上の記事SSの組織などの解明につながるか?などとその効果のほど疑問視しているようです。しかし、効果があるなしに関わらず、日本国としての意思をはっきり表明することは良いことだと思います。
そうして、今回のこの意思表明、いままでとは違うということの表明だと思います。公海上で今までと同じようなテロ活動をすれば、今までのようなわけにはいかないという意思の表明でもあると思います。
その兆候はすでに、この春の段階にもありました。それは、日本の調査捕鯨船に武装した海上保安官が同乗しており、シー・シェパードの妨害があったときに、警告弾で応酬したことです。
今後公海上で妨害行為があった場合には、複数の武装海上保安官が、シーシェパードの船に乗り込み、最終的には日本まで曳航して帰って、裁判を受けさせ、刑を執行するなどということもありえると思います。そうなれば、テロ行為ですからかなり重い罪になると思います。いずれにせよ、シーシェパードも軽挙妄動はできなくなると思います。 このように次々と段階を踏んでいくことにより、かなり厳しいことをしても海外諸国から理解を得られるとおもいます。単純にすぐに、過激な手を打てば、グルジアみたいに、味方をあてこんで攻め込んでも、実際には、誰も助けてくれないし、賛同もしてくれないということになると思います。日本政府、やはり手順を踏んでいるのだと思います。
以下に、当ブログで掲載した、反捕鯨関連の記事を紹介します。反転文字をクリックすると当該記事に飛びます。
■捕鯨に関する最近の話題―鯨はこれからも重要な資源であり続ける
■鯨の肉は牛肉より環境に優しい―ロイターニュースから確信したパクスマリーナの正当性
■IWC総会反捕鯨国の偽善―昨年のニューズ・ウィークの記事(昨年6月13日号)
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