オーストラリアが捕鯨に反対する理由(3)-政権交代によるもの

労働党が大勝政権交代　豪総選挙　イラク戦闘部隊撤収へ

2007年11月25日

２４日、オーストラリアのブリスベーンで総選挙の勝利宣言をする労働党のラッド党首（左）＝ロイター

【シドニー】オーストラリア総選挙は昨年十一月二十四日投開票が行われ、イラクからの戦闘部隊撤収を公約にしていたケビン・ラッド党首（５０）率 いる野党・労働党が下院（定数一五〇）で躍進を果たし、十一年八カ月ぶりの政権交代を確実にした。与党・保守連合（自由党、国民党など）は大敗し、長期政 権を担ってブッシュ米大統領の「盟友」とされたジョン・ハワード首相（６８）は敗北宣言をした。　

ラッド氏は同日夜「私がすべてのオーストラリア人のための首相になる」と勝利宣言。今後、イラクからの部分的撤退のほか、気候変動問題で公約とした京都議定書の批准など、政策変更が進められる。

ハワード政権の「米国追随路線」とは一線を画すだけに、米国の外交政策にも影を落としそうだ。

労働党は、一昨年十二月にラッド氏が党首に就任後、支持率が急上昇。総選挙は首相選択の側面が強く、歴代二位の長さのハワード政権に対する倦怠（けんたい）感も広がって、ラッド氏の「世代交代」の訴えかけも、有権者に浸透した。

保守連合は好調な経済を背景に政権の継続を訴えたが、生活面に焦点をあてた労働党への巻き返しはならなかった。

ラッド氏は元外交官で、北京の大使館勤務などの経験があり、中国通として知られる。

１１年ぶりの政権奪取した労働党は、世論調査での支持率も優勢で意気も上がり、日本の捕鯨への風当たりも強くなり日本政府に捕鯨中止を訴え、強硬措置すら辞さない構えであり、これはオーストラリア国民に対する公約でもある。この強硬措置に関しては、ここで詳細は述べないが、最近の報道で皆さんも良くご存知だと思う。この政権が続く限り、捕鯨への風あたりは強くなりこそすれ弱まりはしない。

　
さて、これに対して日本は、どう対処すべきだろう。前ハワード政権は、日本との友好関係を重要視し、捕鯨問題に関しても、どちらかというと国民をなだめて、押さえてきたという過去がある。特に経済政策で失敗したということない。

保守党は、新人を次期選挙に擁立することは間違いないと、考えられる。日本として、保守党との友好関係を保ち、現政権に対しては、厳しい注文をつきつけるなどハード路線を歩むべきだ。前政権は失政で破れたわけではなく、イラク戦にまつわる厭世感、長期政権に対する有権者の飽きによるものであり、おそらく、労働党はいずれ近いうちに、能力の低さ、さらには捕鯨問題では、国民の真のニーズには応えられないことから、破綻するものと思われる。保守党が返り咲くまで、日本側として、これからも保守層に対して働きかけを熱心に行いオーストラリアの保守層の地盤を増やし、親日派を拡大していくことに専念すべきである。

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