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| 中国では建国以来毎年2万件の暴動が発生しているといわれている |
記事は、今年の２月から中国当局は、著名な芸術家の艾未未氏をはじめ、多くの反体制派・人権弁護士・民主活動家を拘束・逮捕していることを取り上げ、「大きな事件」ともなりうる中国の「ジャスミン革命」を阻止するために当局は死力を尽くしていると指摘した。
しかし、中国政府が危惧しているのは「ジャスミン革命」に止まらない。中国全土で毎日どこかで数十件の、労働条件や土地収用などをめぐる小規模な抗争が起きている。一方で、先月のインフレ率は前年比５．４％という３２カ月ぶりの高水準も政府を怖がらせ、温家宝首相もインフレを「虎」に例え、いったん解き放てばオリの中に戻すのが極めて難しいとの強い表現で警戒を示していた。
中国社会がはらむ数々の不安要素。これらの要素が縦横につながり「大きな事件」に発展することを、当局はもっとも恐れているのであろう。
そして、こういった当局の恐れが杞憂ではないことを立証する事件が起きた。２０日、インフレで生活苦を訴えた上海の輸送業者らが大規模ストライキを始め、天津市、寧波市にも波及し、また同じ時期に貴州省、湖南省でもストライキが行われた。これらのストライキについて、「中国ジャスミン革命」の発起人が２３日、「中国独立労働組合連合会」と称する団体と共同声明を発表し、２０日以降に上海や天津で起こったふ頭コンテナトレーラー運転手による大型ストライキは、同連合会が計画したものであり、双方は今後協力して中国ジャスミン革命を後押ししていく意向を明らかにした。
一連のストライキに対し、当局は取り締まりを強化すると同時に、ふ頭利用に際して各種手数料を減免するなど、早くも２３日に対策を発表し、抗議行動の早期鎮静化を図った。さらに措置はふ頭に止まらず、市内のタクシー運転手が毎月支払う手数料も引き下げが行われ、これらのストライキが全国規模の「大きな事件」へ発展することに対する政府の恐慌ぶりが露呈した形となった。
一方、シドニー・モーニング・ヘラルドの報道は、英オブザーバー紙の編集長を務めたウィル・ハットン氏の話を引用して、いまの中国はまさに「火薬庫」であり、民衆の抗議活動という導火線だけでなく、脆弱な金融システムからも十分引火しうるとの見解を伝えた。
ハットン氏は、中国の外貨準備高が３兆ドルを超え、過去１２カ月で６０００億ドル急増した事態について、「この異様さは深刻だ。爆発するに決まっている」と断言し、「中国の今の金融システムは、２００８年に金融危機に陥ったアメリカやイギリスなどの西側諸国の当時の金融システムより数倍も脆い。財政収入の数倍となる負債を背負っており、しかもその負債の多くは利息も元金も返済されたことはない」と分析したうえで、このようなシステムを抱える中国は今後「大きな危機が訪れる」という見解を示した。
「中国政府は傲慢すぎる。しかし、傲慢の後には崩壊がやってくる」。ハットン氏は著書『災難の前兆 ２１世紀の中国と西側』でもこう記し、中国社会において「大きな事件が待ち構えている」と予測した。また、ハットン氏は中国政府の傲慢な姿勢について、「彼らは本気で信じている。２１世紀は中国人の世紀であることを。どんな問題が起きても彼らは解決できるということを。彼らがアジアの覇者になることも」と批判した。
ハットン氏は西側諸国に対し、利益のために立場を変えるのではなく、自分たちの信念を貫くことは最終的により意義があると忠告した。豪メディアに対し、オーストラリアの４分の１の輸出品は中国が買っていることから、中国で「大きな事件」が起きたらオーストラリアも深刻な影響を受けるのは否めないが、それでも信念を貫くことは結局は、「中国の民衆に尊敬され、その尊敬は世界にも浸透する。将来共産政権を覆す新政権が誕生した時、中国の歴史書に、『オーストラリアは本当の正義の味方だ』と記載されるだろう」とハットン氏は述べた。
【私論評】将来の中国の教科書には、「日本は、本当に正義の味方だ」と記載されるべきだ!!
最近は、メディアのほうも、震災のニュースが多くて、中国関係はほんどと報道されていませんが、私たちはこれを注視しておく必要があるのはいうまでもありません。地震が起こったからといって、何も中国が消えてしまったわけでもなく、昨年多くの国民が尖閣問題で認識を新たにした中国の異質性が変わったわけでもありません。
このブログても再三にわたって掲載してきましたが、中国は、経済ばかり重視して、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなおざりにされています。これらがまともにならなければ、いずれ経済は息詰まるし、国そのものが維持されなくなるのは必定です。
ナチスドイツは、ベルリン・オリンピックを開催してから、約10年で崩壊しました。あの旧ソビエトも、モスクワ・オリンピックを開催してから、約10年で崩壊しました。ネット上でも、全体主義国家が、オリンピックを開催すると10年後に崩壊するのでは、だから、中国も例外ではないのではということが多く掲載されていました。私も、同じような内容のことをオリンピックの前後には、いろいろと掲載させていただきました。
これが真実とすれば、北京オリンピックが開催されたのは、2008年ですから、あと7年とすこし程度で、中国は崩壊するということです。
最近は、下の画像にもあるような反日暴動はなくなったようですが、それには、わけがあります。ひところ、中国では政府筋がこのような暴動を仕組んでいました。
もう随分前から、中国政府は完全に人民から信頼を失っていて、それは、今の日本の程度の比ではなく、信頼がどうのこうのというよりは、気持ちが離反していました。そんなことでは、いつ、分裂などの危機に見舞われるかどうかわからないため、それを和らげるため、人民を一致団結させ、中国ではなく、日本に憎しみの対象を向かわせるためです。
ところが、こうした暴動を容認すると、反日といいながら、そのなかから政府に対する大批判も聞かれるようになってきたのです。というより、暴動の大義名分は、反日ということにして、その実は、政府に対する抗議という暴動がほとんどになってしまったのです。だかこそ、中国当局も、反日暴動ですら、規制せざるを得なくなったのです。
昨年の暮から、この傾向が強まり、従来は多数存在されていた反日サイトのほとんども去年の暮あたりから閉鎖されはじめ、現在では、そのほとんどが閉鎖されました。
今日の暴動の有り様を上の記事では、「ジャスミン革命」の影響のようなことを他のマスコミや、上の記事にも掲載されていますが、これは正しくありません。このような動きは、もうすでに中国建国以来あったことであり、ジャスミン革命は、これを若干加速したというだけであって、この傾向はもう随分前から完全に中国に定着していました。
しかし、結局は他国のジャスミン革命のように、中国ではこれだけの暴動などがあっても、他国のように崩壊しなかったかといえば、それは、中国中央政府による巧みな民衆操作があったためです。最初は、脅し、密告の症例、弾圧、その他強権的手段を駆使してきて何とか収まってきたのですが、それだけでは足りなくなり、20年ほど前から行われたのが、江沢民以降にはじまった、国家レベルによる、体系的。・組織的反日教育です。
これは、従来から続く、一触即発の事態を回避しようという目的のため、もともと、ありもしない民衆の反日感情を煽る、反日教育が体系的に行われてきたというのが真実です。そもそも、毛沢東は、日本に感謝していたという歴史的事実があります。これには、いろいろな見方がありますが、抗日戦争史の専門家・張振鵾（こん）氏は、『日本軍は国民党との正面戦場において攻撃を起こしては、国民党軍を打ち負かし、占領地を拡大していったため、毛沢東はこれに対し日本に「助けられた」と高く評価した』と分析しています。そうして、毛沢東の見方は正しく、それに、現実にそうだったと考えられます。
もし、日本が戦争をしなかったとしたら、今日の中華人民共和國はなかったでしょう。どうなっていたかはわかりませんが、外面は独立を保っているように見えても、ヨーロッパ列強の属国に近いような存在になってなっていたと思います。朝鮮半島も、そのような存在か、もしくは、中国に併合されていたと思います。それに、インドもイギリスの統治が続いていたかもしれません。他の東南アジアもその可能性が高いです。
そんなこともあってでしょうか、つい30年ほど以上前、特に40年ほど前までは、中国人のほとんどは今日のように反日的ではありませんでした。おそらく、30年以上前に中国に行かれた方や、行かれた方に話をきけば中国人で今日のような反日的な中国人に出会った人はほとんどいなかったのではないかと思いす。
ただし、30年ほど前には、その当時から自虐的歴史観を流布していた、日本のマスコミの影響もあり、勝手に日本人のほうが、ありもしない中国人による日本人に対する怨嗟を意識していたということはあったかもしれません。しかし、30年ほど前までは、日本人に対して、あからさまに反日態度を示すとか、反日暴動などはありませんでした。
これに関しては、年配の中国人は、さほど反日的ではないのに、若い世代のほうが、反日的であることからもわかります。年配の人は、学校ではそのようなことは教わっていませんが、ここ20年以内に学校に通っていた人は、必ずそのような教育を受けています。だからこそ、若い世代ほど反日的なのです。最近では、ありもしない、反日的な歴史的なモニュメントを収める、歴史博物館などを設置して、より広い世代に対して反日思想を植えつけようと努力しています。
自国の求心力を強めるために、日本などの他の国に対する、憎しみを煽るようなことをする国が中国です。しかし、そうせざるを得ない理由があるということです。そうです。中国で革命が起きるのは時間の問題だからです。少なくとも、黙っていれば、そうなるとという危機感から反日教育をしているのです。
皆さん、このような国に先があると思われますか?ハットン氏は、"中国で「大きな事件」が起きたらオーストラリアも深刻な影響を受けるのは否めないが、それでも信念を貫くことは結局は、「中国の民衆に尊敬され、その尊敬は世界にも浸透する。将来共産政権を覆す新政権が誕生した時、中国の歴史書に、『オーストラリアは本当の正義の味方だ』と記載されるだろう"と述べています。
これは、何もオーストラリアにだけ当てはまることではないと思います。日本もそうです。私たちの国も将来民主中国あるいは、複数の民主国家が現在の中国の版図に誕生したときには、これらの国々の教科書に「日本は、本当に正義の味方だ」と記載されるように、信念を貫くべきであると思うのは私だけでしょうか?
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