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2016年4月16日土曜日

民進党、ツイッター炎上騒動“余波” 一般ユーザーをブロック報道も ―【私の論評】危機管理意識の希薄さが露呈した民進党(゚д゚)!


熊本を再び襲った強い揺れで宇土市役所でも庁舎の一部が崩壊した=16日、熊本県宇土市
民進党の公式ツイッターが「熊本地震」の後、自民党の東日本大震災での対応を中傷する記載をして、大炎上した騒動が収まらない。与野党から批判や発言が噴出しているうえ、ネット上では「党公式ツイッターにブロックされた」と一般ユーザーが訴えている。民進党は「国民とともに進む」とアピールしていたのではないのか。

炎上騒動は15日未明に起きた。熊本地震を受けて、一般ユーザーが「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」と投稿したところ、民進党公式ツイッターは「それじゃあダメでしょうね」「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して(当時の民主党)政権の足を引っ張ったのも有名な話です」と書き込んだのだ。

当時、現地では余震が続き、政府や自治体などが懸命に対応にあたっていた。そんな最中に、党公式ツイッターが自民党を揶揄する投稿を続けたため、一般ユーザーらは「災害対応に与野党はない」などと反発した。党側は最終的に書き込みを削除し、「申し訳ありません」と陳謝した。

太陽が昇り、与野党幹部から発言が噴出した。

自民党の二階俊博総務会長は15日の記者会見で「災害が発生したら、やらなきゃいけないことがいっぱいある。後ろを向いてものを言っとるときじゃない」と不快感を示した。

民進党の岡田克也代表は同日、「どうして(騒動が)起きたのか検証しなければならない」と発言。枝野幸男幹事長は「個人の意見を党の公式のツイッターで書き込んだのは問題。事実関係を確認し、厳しく対応したい」と語ったが、ともに謝罪はしなかった。



こうしたなか、気になる動きがあった。

ライブドアニュースに15日夜、「民進党公式Twitter不適切な投稿に関して質問した一般人をブロックか」という記事が掲載されたのだ。

騒動後、一般ユーザーが「ツイートした担当の公表をしてもらいたい」とメッセージを送ったところ、5分後に民進党公式ツイッターにブロックされたと、画像付きで投稿しているのだ。

民進党は大丈夫か。

【私の論評】危機管理意識の希薄さが露呈した民進党(゚д゚)!

民進党のツイッター炎上騒動に関しては、昨日掲載したばかりでした。しかし、その後も、このような余波があったとは、なんとも、民進党は脇が甘いというか、リスク管理体制が全くなってないことを暴露してしまったようです。

さて、ブログ冒頭の記事で掲載されているライブドアニュースのリンクを以下に掲載しておきます。
民進党公式Twitter 不適切な投稿に関して質問した一般人をブロックか
ライブドアニュースは、ニュースを「ざっくり言うと」として三行にまとめて最初に箇条書きで提示してあるのでその部分のみコピペさせていただきます。
あるユーザーが民進党公式Twitterアカウントからブロックされたと告白した 
熊本地震に関する不適切な投稿に関して「担当の公表をして」とツイートした 
その5分後に、民進党からブロックされていたことが判明したとのこと
 以下にそのツイートを掲載しておきます。
私自身は、匿名のツイートなど滅多に引用したりしないのですが、この仙凪というハンドルネームの方は、私のことはフォローしてはいないものの、何度か私のツイートをリツイートしていただいていた方でしたし、ツイートなど閲覧してみましたが、ごくまともな人のようでしたので、掲載することにしました。ちなみに、この方最近結婚されたばかりの女性のようです。

それにしても、民進党のネットの用い方は非常に矛盾しています。この方の「こんな政党になにができるのですか?」という言葉は、ほんとうにもっともだと思います。

なぜなら、国会の審議ではあの山尾議員が匿名のSNSの「日本死ね」の記事を資料としてとりあげておきながら、ツイッターのユーザーの自分たちにとって都合の悪いツイートには、それに答えようともせず、ブロックしてしまうというのでは、全く矛盾しているからです。

それに、この件に関して、ブログ冒頭の記事にあるように、岡田克也代表や枝野幸男幹事長も謝罪しないというのもいかがなものかと思います。

今回の平成28年熊本地震に起こった直後には、私のツイッターでのフォロワーの中には、地震のためしばらくツイートを自粛するなどしている人もいました。私自身もどうしようかとも思いましたが、そのまま継続することにしました。

なぜなら、現在はテレビなど報道のほとんどが地震関係でうめつくされているので、テレビだけが情報源になっている人は無理にしても、ネットを情報源にしている人たちにとっては、私の運営しているブログや、そのブログの内容を主につぶやくツイートも役にたつかもしれないと思い、継続しています。

民進党も自粛とはいかないまでも、この震災がある程度落ち着くまで、挙党一致ということで、この震災に対して自分たちができることはなんでもやるということで、行動を律するべきではなかったでしょうか。

そのようにして、党内を引き締めるようなことをしていれば、そもそも、自民党の東日本大震災での対応を中傷するようなツイート書き込むようなことや、今回のような、ユーザーのブロックをするということなどなかったはずです。

民進党のネットでの発言も酷いものでしたが、その他にも酷いものがありました。

以下に産経新聞の記事から一部引用します。

【産経抄】日ごろ声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか 4月16
民社党の夏の参院選公認増山れな候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッターで以下の様に訴えました。(注:元記事ではツイートそのものを掲載していません)


これは、熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したと受け取られても致し方無いと思います。公認候補はガイガー(放射線量計測器)による監視も勧めていましたが、川内原発付近の揺れは震度4で原発はびくともしていません。

共産党の池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、被災者の生活苦は終わっていない」などと書き込みました。全く異なる事例をいたずらに同一視し、国民の不安をあおりました。
これらに共通するのは、大災害に際してもまずは自己主張と党利党略ありきの姿勢です。彼らは、憲法への緊急事態条項の盛り込みに反対している点でも同様です。現行憲法下で平和を念仏のように唱えさえしていれば、わが国には危機管理は必要ないと信じているようです。
本当に民進党をはじめとして、民社党も危機管理が全くなされていないのが良く理解できます。

危機が起こったときと、危機が存在しない平時のときとでは、当然のことながら対応を変えなければならないという意識がそもそも存在しないのだと思います。

だから、地震などの自然災害が発生したときも、平時とほとんど変わりない対応をしてしまうのです。民進党の公式ツイート対応はまさにそれを露呈してしまいました。

民社党も、上記の二人のツイートをみている限り、危機管理意識が希薄だと言わざるを得ません。

このように危機管理意識が希薄な政党では、もしにほんが戦争に本当に巻き込まれたりしたときなど、右往左往しているうちに、日本や日本人の存在そのものが存在が危ぶまれることになるかもしれません。危機管理能力がなければ、安全保障など任せられません。

おそらく、これからも政党や政治家個人も危機管理意識のなさを露呈する人が多く出てくると思います。

個人や、企業そうして国家においても危機管理は重要です。これがなければ、先日もこのブログにも掲載したように、STAP細胞騒動が起こったときの理研のように右往左往するばかりで、最悪の結果を招いてしまうだけになります。

選挙も近いことです。有権者としては、これからも、危機管理意識に欠ける政治家や、政党など見極めていくべきものと思います。

【関連記事】




2013年10月1日火曜日

ポール・クルーグマン、日本への緊急提言「 日本:いいところを邪魔すんな 」―【私の論評】 "デフレ予想ががっちりと〔プラスの〕インフレ予想に転換するまで待てばいいじゃない"というのは、本当だ!次の10%は、インフレ予想に転換していなければ絶対阻止!めげるな反増税派闘いはこれからだ\(◎o◎)/!

ポール・クルーグマン、日本への緊急提言「日本:いいところを邪魔すんな」

2009年に来日しクルーグマン博士は、日本の経済対策の不備を語っていた
2013年10月1日 by optical_frog Leave a Comment
Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013.
Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate

ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。

でも、この短期の成功は、自己破滅的なおわりを迎えたりしないだろうか? 『フィナンシャルタイムズ』に最近のった論説にでてくるこの問いは、ぼくもホントに心配してる:「日本経済は、第二四半期に当初の報道よりも大幅に急速なペースで拡大した。それにともなって、安倍晋三首相が異論多数の消費増税を敢行する確率が上昇している――もっとも、この増税はさらなる政府支出によって相殺されるという話だが」

いいかな、もしかすると、日本はこの増税を受けてもなお、経済成長を維持できるかもしれない。でも、できないかもしれない。経済成長が確実に定着するまで待てばいいじゃないの。とりわけ、デフレ予想ががっちりと〔プラスの〕インフレ予想に転換するまで待てばいいじゃないの。

ぼくに言わせれば、消費税増税を延期するのは、純粋に財政の観点から見ても賢明な判断だ。日本でゼロ下限とデフレが組みあわさって生じた深刻な帰結の1つは、日本の実質金利が最近まで他の先進国よりも大幅に高くなってしまっていたことだ――これまでに積み重なった債務がすっごく大きいときには、深刻な懸念事項だよ。実質金利を下げるのは(そして、かなりの部分まで、既存の債務の実質価値を下げてやるのは)、長期的な財政の見通しにとって大いにものをいう。財政責任の名の下に、この前線で事態の進捗を危機にさらそうってのは、おろかでしかない。

そうだね、たしかにゆくゆく日本はもっと歳入を必要とするようになる。でも、リフレーションの方が先決だ。消費増税がいままさに議論されてるってことですら、マジでよくないサインだよ。

OECDの不確実っぷり
2008年以後の経済論議には、独特な特徴がある。それは、目を見張るほどの破壊的な役割を、国際的なテクノクラートたちの全員ではないまでも大半が演じてしまっている、という点だ。高い失業率と低いインフレ率に直面するなかで、主だった機関は――欧州委員会、国際決済銀行、経済協力開発機構 (OECD) などの機関は――ずっと一貫して先進諸国をいっそう落ち込ませるような政策を訴え続けている。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

© The New York Times News Service

【私の論評】 "デフレ予想ががっちりと〔プラスの〕インフレ予想に転換するまで待てばいいじゃない"というのは、本当だ!次の10%は、インフレ予想に転換していなければ絶対阻止!めげるな反増税派闘いはこれからだ\(◎o◎)/!


8%増税は阻止できなかった\(◎o◎)/!


上のクルーグマン博士の記事、もっともです。これは、以前のもこのブログに掲載した、ニューヨーク・タイムズのサイトに掲載されている、クルーグマン博士のブログの日本訳です。このところ、世界は、緊縮派の先導により、経済成長よりも、緊縮財政という、まるで日本でいえば、経済対策といえば、倹約という江戸時代さながらの経済対策により、イギリスをはじめ、多くの国々が大失敗しています。

本日とうとう、安部総理による8%への増税の決定がありました。これに関しては、前々から予想されていたことで、こうなることは、十分判っていたのですが、それにしても、ショックです。せっかく、景気が良くなりかけていたのに、これで腰をおられて、デフレからの脱却が遠のくことは間違いないです。本当に残念です。


8%増税は阻止できかなったが?

安部総理も、苦渋の選択だったと思います。第一次安部政権の崩壊は、日銀の金融引き締めによる景気の悪化も、その一つの大きな原因でした。今回の増税も景気腰折れの危険性は十分あります。そうなれば、さんざん増税を煽った、マスコミや政治家、官僚が安部下ろしにまわることでしょう。彼らの論理は「増税は安部が意思決定したから」というものになると思います。そんなことは、絶対にさせてはなりません。

今回の増税は、日本の政治風土は、まだまだ政治主導ではなく官僚主導であることを露呈しました。多くの政治家が、全世界的な緊縮レジームの罠と、日本の官僚主導の罠に嵌って、増税やむなしとしてしまったことに気づいていません。愚かです。官僚特に、財務省は、省益を拡大するため、国民のことはそっちのけで、増税を推進しました。


そもそも、これが、増税推進派の隠れた意図だと思います。しかし、今後は、そうはいかないと思います。


10%増税は絶対阻止\(◎o◎)/!

中央銀行による不景気のときの金融緩和に関しては、アメリカ、EUなどの先進国はもとより、中国などの新興国でも、それが効き目があることは、十分実証されており、日銀の官僚が何を言っても、デフレ時期には、金融引締めではなく、金融緩和すべきというコンセンサスが政財界、国民の間でも、広くなされていたものと思います。だから、日本でも実現可能となったものと考えられます。


しかし、緊縮財政(増税も緊縮財政の一環です)に関しては、最近ようやっと、イギリスなどの緊縮財政の失敗が明らかになりつつあるところで、まだまだ、上でポークル・クルーグマン博士が述べているように、不況時の緊縮には意味がないことの全世界的なコンセンサスが得られていません。私の身の回りにも、これを理解していない人が多いです。皆さんの周りもそうだと思います。こういう人たちに、しっかりと緊縮が意味のないことを理解してもらわなければならないのです。
やられたら、倍返しだ。10%増税は絶対阻止するぞ\(◎o◎)/!

しかし、これもEUのイギリス、イタリア、スペイン、ポルトガルそうして、これからの日本の失敗が明るみに出るにつれて、全世界的にコンセンサスが得られ、無論日本でも認められ、OECDやIMFも認めざるを得なくなる時は近いです。


だから、今回増税が決まったからといって、それでお終いというわけではありません。増税反対派としては、まだまだやることはあります。増税は、今回だけではありません。次には10%の増税の予定があります。これは、上の記事で、クルーグマン博士が語っていたように、プラスのインフレ予想に転換しない限り絶対に阻止です。いつまでも、官僚主導で日本が官僚の好き勝手にはできないことを思い知らせるべきです。今から周到に準備をしておいて、何が何でも絶対阻止です。ちなみに、本日は、この10%増税ブロックの意味合いもこめて、ビーチバレーのブロックの画像とともに掲載させていただきます。

以下に消費税増税のスケジュールを掲載しておきます。



今回の増税だけであれば、財政政策を併用すれば、景気が腰折れすることは確実ですが、腰折れ度合いは、そんなに酷いことにならない可能性もあります。しかし、15年度10月の増税がそのまま実行されれば、日本は、またぞろ、デフレが続き、失われた20年が失われた40年にさえなる可能性があります。

そんなことは、断じて防がなければなりません。安倍総理は、少なくとも、この15年10%は望んてはいないと思います。しかし、私たち増税派が、本日の増税にめげていたら、この増税も実施されてしまうかもしれません。そうなれば、大変なことになります。

少なくとも、コアコアCPIがプラスに転じ、それどころか、ハイパーインフレ懸念がでそうなとき以外を除いて、絶対に増税させないことが肝要です。以下は、消費者物価指数推移です。コアコアCPIも掲載しています。



コアコアCPIとは、食料品・エネルギー品目など価格変動の大きい品目を除いた消費者物価指数(CPI)です。インフレやデフレの基調の度合いをみる場合に使われます。

上記のグラフのように、日本のコアコアCPIは、98年あたりより、右肩下がりで一度も上がっていません。これが、プラスに転じるどころか、あがり過ぎであり、ハイパーインフレ一歩手前という状況なら、増税すべきです。


本日の負けは明日の勝利に\(◎o◎)/10%増税は阻止しないと大変なことになる\(◎o◎)/!


















本来これを指標として、増税するしないを決めるべきです。このように、右肩下がりの現在増税すれば、どう考えても、景気は腰折れします。そうして、他の指標も連動します。

私たちは、今から、こうした指標の悪化に敏感になり、悪化するたびに、増税が間違いであったことについて、多くの人々に注意を促し、このまま10年度に増税すれば、今度こそ、大変なことになると警鐘を鳴らし続けるべきです。


10%阻止は貫徹するぞ\(◎o◎)/!

増税派の皆さん、本日は8%の増税が決まったばかりですから、残念な気持ちでいっぱいかもしれませんが、今回の増税で景気の腰が折れるのは間違いないですが、15年の10%増税が行なわれたら、それこそ、今度は失われた20年がほぼ確定してしまうおそれがあります。今度は、そんなことは絶対にさせてはなりません。

本日から闘いの日々が始まります。本日の増税確定にめげている暇はありません。本日からまた立ち上がろうではありませんか(@_@)

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか\(◎o◎)/!


【私の論評】


消費税増税が支持されない本当の理由―【私の論評】消費税増税が支持されない理由は、ただ単に税金を払いたくないということではなく、払う必要のない税金を払いたくないという正当な理由に基づくものである(゚д゚)!

消費増税の理由 ありとあらゆる理屈つけ8回も政府は変えた―【私の論評】結局、決め手に欠ける来年4月時点での消費税増税の理屈?これで国民は納得するのか、本当に増税してしまえば、増税派議員、財務省に非難が集中することを覚悟しておけ!


安倍首相が増税しない合理的理由―【私の論評】木下風情に屈服する必要はない、やられたら100倍返しで討伐しよう!どこまでも、どこまでも喰らいつき増税派を叩きのめそう(゚д゚)!

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」―【私の論評】財政破綻は、消費税増税に向けてのキャッチコピーに過ぎない、世界金融市場はそう思っていない。なのに増税して良いのか(@_@;)

対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!

資生堂が調査 2013年秋冬のキーワードは「赤の口紅」―【私の論評】増税するしないで、日本の官僚、政治家、マスコミの頭が、五星紅旗色に染まりデフレスパイラルの泥沼に落ち込むか、女性の唇が真紅に染まり下着や水着が真っ赤になり本当に景気が良くなるかが決まる!(◎_◎;)


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