【次世代の党ニュース】経済の現状を踏まえた緊急提言を提出
本日菅官房長官へ次世代の党から中山恭子代表、和田政宗幹事長、江口克彦総務会長の三名で、経済の現状を踏まえた緊急提言を提出させて頂きました。
経済の現状を踏まえた緊急提言
日本経済の現状
○日本経済は、2015年4-6月期のＧＤＰ成長率は年率換算で▲1.6％と落ち込んでいる。
民間消費が▲1.7％と悪く、昨年4月の消費税増税が響いている。 賃金上昇を上回る増税で可処分所得が下がったために、国民は消費を控えている。 民間消費を上げるために可処分所得を上げる方策を取るべきである。
中国経済の現状
○中国経済の減速は深刻である。
リーマンショック再来ともいうべき世界経済に大きな影響を与える事態になっている。
よって、次世代の党として、以下の政策を提言する。
一、消費税増税再延期
消費税増税の悪影響も大きく、今四半期は成長率がマイナスに落ちている。 誰の目にも、「今、増税に耐えられるほど日本経済は回復していない」のは明らかである。
しかし、消費税増税が既定路線とされ、それが国民の消費マインドに不安を与え、消費を抑えつけている。
したがって、2017年4月の消費税増税延期を早々に宣言し、国民に安心感を与え、消費マインドの冷え込みから脱却すべきである。
二、財政出動
①早急に１１兆円の補正予算を組み、景気対策に充てるべきである。
アベノミクスの効果で、外国為替資金特別会計に２２兆円の積立金があるなどしており、財源としては、これらの積立金や運用益等を活用し、低所得者等への臨時福祉給付クーポンや子育て世帯特例クーポンの支給などの施策を講ずるべきである。
②現状では、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円を足した103万円が壁になり、これ以上の所得を得ようとする勤労意欲を減退させている。人手不足が日本経済を後退させる要因になっている現状に鑑み、控除できる金額の合計を130万円に引き上げるべきである。
③子育て世代を応援するため、16歳未満の子供に対する扶養控除（38万円）を復活させ、寡婦（夫）控除の金額（一律38万円へ）及び対象者の拡大を図るべきである。
なお、日銀が講じているインフレ目標２％を達成するための対策をいっそう進めることを期待する。
アベノミクスの成果を具体的な形で国民に還元すべきである。
【私の論評】野田聖子も、稲田朋美もまとな政治家の器ではない！まともなのは輝きを増す中山恭子氏だ(ﾟдﾟ)！
次世代の党の政策については、このブログでも以前紹介したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【倉山満の砦】次世代の党の経済政策を紹介―【私の論評】次世代の党はすべてのマクロ政策が個々の企業の業績や、個々人の生活にどうかかわるのかを明確に訴えよ(ﾟдﾟ)！
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| 中山恭子次世代の党代表 |
この記事は、本年8月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この時点での次世代の党の政策は要約すと、以下のようなものです。
デフレ脱却まで徹底した金融緩和・消費増税10％の延期・外為特会の含み益20兆円を活用した補正予算を組み景気対策・金融緩和で名目成長率５％をめざす
これからすると、今回の自民党への政策提言は、8月時点での次世代の党の政策をそのまま、政策提言としたと言っても良いものだと思います。
次世代の党というと、昨年の選挙では惨敗しましたが、結成間もないうちに選挙に入ったということで、有権者の間で知名度があまりにも低く、それも主な敗因の一つですが、私はこの記事で敗因のもう一つの大きな要因として、次世代の党がいわゆる天下国家を論じることを前面に打ち出しすぎたということも指摘しました。
8%増税で経済が低迷しているときに、天下国家を前面に出しても、有権者にはあまり響かなかったのだと思います。しかし、天下国家といえば、マクロ政策を語るということであり、これは安全保障や、経済・社会のことも当然含みます。しかし、どちらかというと、次世代の党は、経済・社会よりも、日本国家や安全保障を前面に打ち出しすぎたように思います。
この趣旨からも、今回の緊急提言は、素晴らしく良いものだと思います。特に増税延期と11兆補正は即実行すべきです。さらに、天下国家と安全保障に関しては、つい最近まで、憲法解釈の変更による、集団的自衛権の行使を一部認める安保法制の論議がなされたばかりなので、その点に関してはわざわざ、提言に盛り込まなかったというのも、素晴らしいやり方だと思います。
まさに、次世代の党は、私の主張に沿った形で動いているようです。
さて、現状の日本経済と、中国経済の悪化を考えると、次世代の党の増税延期は待ったなしです。今の状況では、平成17年4月ではまだ日本はデフレから完璧に脱却しているとは考えられませんし、たとえ脱却していたにしても、この時点で増税というのは、病み上がりの人にすぐにフルマラソンをしろとしばくようなものであり、全く無意味です。
それから、11兆円の補正予算も、当然のことだと思います。最低このくらいの補正予算でなければ、焼け石に水です。昨年の12月には、3.5兆円の補正予算が組まれることが決まりましたが、この補正予算は全くの焼け石に水であることをこのブログでも予言しましたが、それは現実のものとなりました。
その予言に関する記事のリンクを以下に掲載します。
経済対策3.5兆円に 27日にも決定 地方支援で規模拡大―【私の論評】8％増税悪影響は甚大、対策を怠れば、デフレからの脱却は遠のく！しかし、最も警戒しなければならないのは昼行灯の似非識者と財務省か(ﾟдﾟ)！
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詳細は、この記事をご覧いただくものとして、8%増税を昨年4月から実施した上で、3.5兆円の特別予算を組んで、それを実施しても、現実は、2015年4-6月期のＧＤＰ成長率は年率換算で▲1.6％と落ちみました。そうして、民間消費が▲1.7％と悪く、昨年4月の8%増税が経済に悪影響を与えたことは、疑いようのない事実です。
やはり、3.5兆円程度の補正予算は、焼け石に水に過ぎなかったということです。このあたりで、35兆円の補正予算でも組んでおけば、確かに8%増税の悪影響は少なかったかもしれません。
それだけ、8%増税の悪影響は、多くの政治家や、識者、マスコミなどが、軽微などと行ったいたにもかかわらず甚大なものだったのです。
この8%増税の悪影響は、これからも続きます。であれば、10%増税など延期するのが当然のことであり、そうして最低10兆円以上の補正予算を組んで実施することも当然のことです。そうしなければ、なかなか日本はデフレから完全脱却できません。
また、特別会計の為替特会など、現状の円安水準では、これを高く積み上げておく必要など全くなくなりました。もともと、この特会は、円高になった場合にそれを是正するために遣われるものです。
こうした事実を考えると、まさに次世代の党の緊急政策提言は、正鵠を射たものであるといえます。
それにしても、この緊急提言を提出した次世代の党の代表は、中山恭子先生です。中山代表が認めない限り、このようなことはできません。中山先生は、女性政治家としても、素晴らしいと思います。
特に最近の自民党の女性閣僚などの発言には、失望することが多いものですから、中山先生の輝きが、増したと思います。
自民党の女性政治家というと、つい最近では、あの野田聖子の発言にはがっかりどころか、忸怩たる思いがしました。
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| 南沙で何があっても日本には関係ないと発言した野田聖子議員 |
彼女は、南シナ海で国際法を無視して、人工島を建造している中国の問題に関して次のように発言したのです。
「直接日本には関係ない。南沙（諸島）で何かあっても、日本は独自路線で対中国の外交に徹するべきだ」
南沙諸島が属する南シナ海は、日本の石油輸入の大半が通る大事なシーレーンです。その航海の自由が脅かされているのに「無関係」という発言は信じられませんな。彼女はそれほど無知だとは思えないのですが、何の意図があってこのようなとんでもない発言するのか。全く理解できません。
いくら安倍憎しとはいえ、言ってよい内容と悪い内容があると思います。政治家として、野田議員は終わったと思いました。
いくら安倍憎しとはいえ、言ってよい内容と悪い内容があると思います。政治家として、野田議員は終わったと思いました。
それから、もう一人、自民党の女性議員でとんでもない発言をした人がいました。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
増税派に堕ちた自民党大物議員がアベノミクスを潰す!?―【私の論評】財政再建も安保法制も何でも、周りの空気に流されるな！地頭で考え抜け(ﾟдﾟ)！
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| 増税派に堕ちた自民党大物議員 稲田朋美議員 |
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、稲田朋美議員は、増税に関してとんでもない意見を述べていました。
その発言に関する部分のみ以下に掲載させていただきます。
これは6月12日、自民党の稲田朋美政調会長の「財政健全化を経済成長に頼るのは雨乞いのようなものだ」という発言を聞いたときの、率直な感想です。私は稲田氏に大きな期待を寄せていました。というのも、保守の代表格であり次期首相の有力候補、つまりアベノミクスの後継者と目されている大物議員です。期待するなというのが無理な話です。
その稲田議員が、アベノミクスの考えとは真逆の「日本ダメ論」「日本成長しない論」を展開したのですから、期待は完全に裏切られてしまいました。本当に情けない限り。絶望するしかありません。
自民党内の稲田氏のような大物議員が「増税派」に寝返ってしまうと、ほかの議員もそれに追従し、増税包囲網が完成しかねません。2013年10月に行われた8％への増税判断もそうでした。これまで強く増税に反対していた山本幸三、西田昌司両議員が突然増税を容認し、自民党内が増税一色に染まり8％増税を押し切られたのは記憶に新しいところです。野田聖子は、あの発言で、政治家生命はほとんどなくなったことと思います。特に、これから閣僚になることはないと思います。彼女は、絶対に閣僚などにさせてはならない人物というように、評価が定まったと思います。
稲田朋美の発言は、財務省や増税賛成派の議員や識者、マスコミなどにはこれからも評価されるかもしれませんが、経済通の人たちからは、とうとう財務省に諜略させられたかと、にがにがしい思いをしていることでしょう。
これでは、稲田朋美は安倍総理の足を引っ張る存在に成り果てたということです。おそらく、これから、10%増税されれば、再度日本経済はデフレ・スパイラルの底に沈み込んで、とんでもないことになります。
そのときに、自民党も凋落します。そのときには、誰の政権であり、また超短期政権が続くことになり、さらに、悪くすると下野します。そのような原因を創りだした、自民党増税派議員は、二度と陽の目を見ることはできないでしょう。
仮に、10%増税が回避され、次世代の党の今回のような政策提言が実現され、日本がデフレから完全に脱却して、成長軌道に乗ったとすれば、無論増税推進派議員は、陽の目を見ることはできません。
どのみち、この二人の女性議員は、これから陽の目を見ることはないと思います。それに他の自民党女性議員もあまりパッとしません。だからこそ、中山恭子先生が光り輝くのです。
今のところ、自民党の女性議員では、稲田朋美議員が、将来の首相の最有力候補ともいわれていたのですが、マクロ経済に関しては完璧に無知であることが露見されてしまいました。これでは、自民党の女性議員が総理になる可能性は相当薄まってしまいました。
そうなると、中山恭子先生あたりが日本初の女性総理大臣になる可能性もなきしにしもあらず、という状況になったと思います。
残念ながら、年齢がネックですが、これもわかりません。近い将来に自民党と次世代の党が連立内閣をつくり、次世代の党がキャスティングボードを握った場合、そういうこともあり得るかもしれません。
何しろ、自民党の中で安倍総理とその側近は、少数派です。今は、安倍総理が、選挙で連勝していますから、総理の考えに従っていますが、ポスト安倍の時代には、どうなることか。自民党の女性議員は、もとより、男性議員でも、総理になる器として考えた場合、まともな人はほとんどいません。
であれば、自次連立政権で中山恭子総理というのが、将来の日本にとって、最も良い選択かもしれません。
女性総理に関しては、私の妄想ですが、それにしても、野田聖子も、稲田朋美もまとな政治家の器ではない。まともなのは中山恭子氏だ、ということだけは言えそうです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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