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2013年11月14日木曜日

安倍首相発言が「最大の理由」=日中関係悪化で鳩山氏―香港TV−【私の論評】自らの馬鹿の壁を破れない鳩山!中国の馬鹿の壁をさらに高くする国際機関の馬鹿の壁!世界の秩序はバランス・オブ・パワーで成り立っている!!

 安倍首相発言が「最大の理由」=日中関係悪化で鳩山氏―香港TV−

「教育・社会に大きな貢献」香港城市大学、鳩山元首相に名誉法学博士号を授与、はっ? 

  鳩山由紀夫元首相は13日、香港城市大学で講演し、日中関係が国交正常化以来最悪の状態になった「最大の理由」は、過去の植民地支配などをめぐる安倍晋三首相の発言にあると主張した。香港のテレビが伝えた。

鳩山氏は「日本人として、私は(安倍首相の発言を)深く恥じる」と首相を厳しく批判した。安倍首相が一時、「(植民地支配を謝罪した)村山富市首相談話をそのまま継承しているわけではない」などと述べたことを指すとみられる。

日中戦争中の南京事件(1937年)に関して、鳩山氏は「日本人として、日本兵に惨殺された中国民間人1人に対しても謝罪する義務が私にはある」と述べた。この発言に対し、会場の聴衆から大きな拍手が送られた。

また、中国政府が主張する尖閣諸島問題の棚上げ論に対し、鳩山氏は改めて賛意を表明した。鳩山氏は12日、城市大から法学名誉博士号を授与された。

【私の論評】自らの馬鹿の壁を破れない鳩山!中国の馬鹿の壁をさらに高くする国際機関の馬鹿の壁!世界の秩序はバランス・オブ・パワーで成り立っている!!


鳩山氏結局、自らの馬鹿の壁を破ることもなく、また中国に利用されて、馬鹿な発言を繰り返しています。日本国内では、すでに鳩山氏の影響力はほんど消滅しました。あの民主党にですら、すでに鳩山氏の影響力はなくなりましたし、今後も復活することはないでしょう。

日本国内の鳩山氏の影響力は、ないどころから、今でマイナスの影響力しかないです。鳩山氏が真剣にものを語れば語るほど、彼の発言は誤りであり、信用できず、むしろいうことはできるだけ聴かないほうがまともというコンセンサスが日本の中では形成されていると思います。

ということは、鳩山氏が馬鹿なことを語れば語るほど、中国や日本の左翼系にとっては、不利益になるということです。

そんな鳩山氏にわざわざ、中国の大学の法学名誉博士号を授与し、中国の大学の世界的評価を貶めてまで、鳩山氏を利用せざるを得ない現在の中国は相当厳しい状況に直面していると考え得ざるを得ません。

ちなみに、香港上城市大学など、見たことも聴いたこともないので、少し調べてみました。まずは、下の画像をご覧ください。



この大学は、香港・九龍に本部を置く香港の公立大学です。1995年に設置されました。学部として、商学部、人文社会科学部、理工学部、クリエーティブメディア学部、法学部があります。それにしても、イギリス領だったときには、法学部などイギリスの法律をもとにして学ぶということで、意義もあると思いますが、現在の中国の領土となった香港での法学などあまり意義のあるものとは思えません。

そもそも、このブログでも過去に何回か掲載してきたように、中国は、民主化も、政治と経済の分離、法治国家がされていません。特に、法治国家化ができていない国の法学部など中国国内だけで通用するものであり、世界的視野でみれば、何の価値もありません。そんな法学部の法学博士という称号まさに、鳩山氏にふさわしいかもしれません。

このニュースのほかに、本日は中国関連でとんでもないニュースが入り込んでいます。そのニュースのURLを以下に掲載します。
中国「人権政策、評価された」と自賛 人権理事国当選で

国連総会で実施された人権理事会の改選選挙で中国が当選したことについて、中国外務省の秦剛報道官は13日の記者会見で「中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された」と述べた。 
 秦氏は「公正で客観的なやり方で人権問題を処理していく」と強調した。 
 中国の人権理入りをめぐっては、同国によるチベットへの抑圧政策に反対する団体などから批判の声が上がっている。(共同)
中国では、日本が数十年で、西欧諸国が数百年で成し遂げた社会構造変革はまだ実現されていません。特に、その中でも、日本が明治から昭和にかけて行った、社会構造変革は、西欧を手本としながらも、日本独自のものであり、それが今日の日本の社会の基本となっています。当然今でも、様々な社会問題があり、それがさらにデフレということで社会的に閉塞状況になっています。

しかし、それでも日本の社会は中国の社会構造よりもはるかにすすんでいます。西欧諸国などの先進国も、それぞれに問題を抱えつつも中国よりははるかにすすんでいます。日本や、西欧諸国は社会構造変革を行い、その結果として経済的中間層を増やし、これらが経済活動を活発にすることにより、経済成長をして、その結果社会活動も盛んになり、未だ不十分なところもありますが、豊かな社会を築きあげてきました。

しかし、中国は未だに、外国や華僑からの投資を大量に受け入れることにより、経済を成長させてはきましたが、社会は置き去りであり、未だに建国以来まともではありません。その結果、中国では政府によれば、3億人の中間層がいると発表されていますが、所得水準といい社会的な役割といい、未だ日本や、欧米などの先進国レベルの中間層は育っていません。

本来ならば、中国はまずは社会構造変革を最優先に行うべきであり、まずはその中でも、ある程度の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めて、経済的中間層を育てるべきです。そうして、はじめてバブル崩壊後の中国の発展が展望できるはずです。

しかし、中国はそのような気はさらさらありません。それについては、先日もこのブログに掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も―【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし!習近平は、ラストエンペラーになる(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国は社会構造変革を行うためにも必要不可欠な、政治改革をするつもりがまったくありません。その部分に関連する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
中国 共産党は8日、第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)の開幕を翌日に控え、いかなる政治改革も行わないとする文章を党機関紙・人民日報を通じて発表したとしています。 
そうして、共産党は中央党史研究室の名前で発表した文章の中で、中国は党の指導の下でのみ繁栄できると指摘。「中国の特色ある社会主義」の道を歩み続けると表明し、党による統治を脅かしかねない欧米式の政治システムを模倣することはないとの認識を示しています。
確かに、西欧式だけが最善といえるわけでもなく、欧米式の政治システムを模倣する必要はないかもしれません。しかし、まともな選挙もない現在の政治システムは根本的に間違えています。官僚しか存在しない現代中国はいずれ成り立たなくなります。中国独自のシステムでも良いのですが、現在の政治システムは大きな間違いであり、まずは政治改革をすることが必須です。

しかし、これに全く気づかないのが現在の中国の馬鹿の壁というものです。 しかし、先に述べたように、国際連合は、中国を人権理事会の理事国としていまいました。上記のように社会構造が遅れている中国においては、人権など擁護するなどの考えはもともとありません。

建国以来毎年平均2万件以上もの暴動が発生しており、ここ数年では毎年平均8万件発生されているといいます。それに、中国国内の人権無視の所業は、臓器売買、人身売買、公害問題、食害問題、モラル低下ということで、目にあまるものがあります。

こんな中国を人権理事会の理事国にした国際連合は、まさに中国の馬鹿の壁を高くするという、馬鹿の壁を構築しているとしか思えません。

日本では、国際機関というと、多くの人が、エリート集団とか、知恵の結集とか、世界の利害の関係を乗り越えた人類の知恵とか、なにやら理屈ぬきで利害を超えた「善の集団」と考えがちですが、そんなことはありません。そんなことは、IOCの行動をみていれば良くわかることです。所詮、国際機関による国際社会も個々の国のエゴのぶつかり合い場所にすぎません。

そもそも、国際連合とは、第二次世界大戦の戦勝国による体制を維持発展させるための機関であり、国連で未だに日本やドイツは敵国条項を適用されています。

そもそも、いわゆる国際機関は国連もおかしな組織であり、その他IMFや、OECDも、世界銀行もやっていることは変です。IMFの理事長のラガルドなどは、まだ民主党政権だった頃の日本に対して、財政再建を優先すべきことをアドバイスしていました。あの時点でのアドバイスは、デフレの中の財政再建ではなく、金融緩和であるべきはずです。

IMF理事長と野田元総理、絶妙のお馬鹿コンビ?


それにまだまだおかしげなこともあります。IMFは、経済が低迷する日本に対して、シミレーションの基となる経済モデルとして、何と農業中進国のモデルを提唱していました。これでは、工業先進国の日本には全くあてはまりません。

結局は、国際機関とはいっても、結局は様々な国のエゴの張りあいの場であり、国際機関の意思決定も各国の政治のかけひきで様々なことが決まっていると考えるのが妥当です。だから、人権意識の全くない中国が、人権理事会の理事国になるというへんてこりんで馬鹿なことがまかり通るのです。

そもそも、世界は、ウェストファリャ条約が締結された後の世界と少しも変わらず、世界の秩序は、世界のいくかつかの国のバランス・オブ・パワー(力の均衡)で成り立っているということです。従来は、5つくらいの世界の強国のバランス、冷戦時代は主に米ソのバランス、冷戦後はやはり複数の国のバランスの上に成り立っています。



世界の秩序は、各国の実力者が自国の国益を最優先に考えながらも、その中で世界が一定の秩序を保つように努力しているというのが真実です。この均衡が破れれば、戦争や紛争が発生します。

だからこそ、国際機関は実は国際秩序とはあまり関係なく、ほんとど成果もあげることなく、実際にはただの馬鹿の壁を築いているのが真相です。こういう機関に本当に優秀でまともな人間は存在しないのが当たり前です。無論、優秀な人もいますが、その能力は無駄に使われているだけです。国際機関の設立趣旨など、なんというか、鳩山の頭の中のお花畑と共通点がありそうです。

日本は、大国であることは間違いなく、好むと好まざるにかかわらず、強い弱いにかかわず、間違いなくパワーオブバランスの一角を占めています。このことを理解しなければ、国際関係は永遠に理解できません。外交も理解できません。このことに気がつき、国内問題では来年4月の増税をきめるという妥協をせざるを得なかった安倍総理ですが、国際的には着々と安全保障のダイヤモンド構築に布石をうちつつあります。近年にないまともな総理大臣だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月1日火曜日

ポール・クルーグマン、日本への緊急提言「 日本:いいところを邪魔すんな 」―【私の論評】 "デフレ予想ががっちりと〔プラスの〕インフレ予想に転換するまで待てばいいじゃない"というのは、本当だ!次の10%は、インフレ予想に転換していなければ絶対阻止!めげるな反増税派闘いはこれからだ\(◎o◎)/!

ポール・クルーグマン、日本への緊急提言「日本:いいところを邪魔すんな」

2009年に来日しクルーグマン博士は、日本の経済対策の不備を語っていた
2013年10月1日 by optical_frog Leave a Comment
Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013.
Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate

ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。

でも、この短期の成功は、自己破滅的なおわりを迎えたりしないだろうか? 『フィナンシャルタイムズ』に最近のった論説にでてくるこの問いは、ぼくもホントに心配してる:「日本経済は、第二四半期に当初の報道よりも大幅に急速なペースで拡大した。それにともなって、安倍晋三首相が異論多数の消費増税を敢行する確率が上昇している――もっとも、この増税はさらなる政府支出によって相殺されるという話だが」

いいかな、もしかすると、日本はこの増税を受けてもなお、経済成長を維持できるかもしれない。でも、できないかもしれない。経済成長が確実に定着するまで待てばいいじゃないの。とりわけ、デフレ予想ががっちりと〔プラスの〕インフレ予想に転換するまで待てばいいじゃないの。

ぼくに言わせれば、消費税増税を延期するのは、純粋に財政の観点から見ても賢明な判断だ。日本でゼロ下限とデフレが組みあわさって生じた深刻な帰結の1つは、日本の実質金利が最近まで他の先進国よりも大幅に高くなってしまっていたことだ――これまでに積み重なった債務がすっごく大きいときには、深刻な懸念事項だよ。実質金利を下げるのは(そして、かなりの部分まで、既存の債務の実質価値を下げてやるのは)、長期的な財政の見通しにとって大いにものをいう。財政責任の名の下に、この前線で事態の進捗を危機にさらそうってのは、おろかでしかない。

そうだね、たしかにゆくゆく日本はもっと歳入を必要とするようになる。でも、リフレーションの方が先決だ。消費増税がいままさに議論されてるってことですら、マジでよくないサインだよ。

OECDの不確実っぷり
2008年以後の経済論議には、独特な特徴がある。それは、目を見張るほどの破壊的な役割を、国際的なテクノクラートたちの全員ではないまでも大半が演じてしまっている、という点だ。高い失業率と低いインフレ率に直面するなかで、主だった機関は――欧州委員会、国際決済銀行、経済協力開発機構 (OECD) などの機関は――ずっと一貫して先進諸国をいっそう落ち込ませるような政策を訴え続けている。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

© The New York Times News Service

【私の論評】 "デフレ予想ががっちりと〔プラスの〕インフレ予想に転換するまで待てばいいじゃない"というのは、本当だ!次の10%は、インフレ予想に転換していなければ絶対阻止!めげるな反増税派闘いはこれからだ\(◎o◎)/!


8%増税は阻止できなかった\(◎o◎)/!


上のクルーグマン博士の記事、もっともです。これは、以前のもこのブログに掲載した、ニューヨーク・タイムズのサイトに掲載されている、クルーグマン博士のブログの日本訳です。このところ、世界は、緊縮派の先導により、経済成長よりも、緊縮財政という、まるで日本でいえば、経済対策といえば、倹約という江戸時代さながらの経済対策により、イギリスをはじめ、多くの国々が大失敗しています。

本日とうとう、安部総理による8%への増税の決定がありました。これに関しては、前々から予想されていたことで、こうなることは、十分判っていたのですが、それにしても、ショックです。せっかく、景気が良くなりかけていたのに、これで腰をおられて、デフレからの脱却が遠のくことは間違いないです。本当に残念です。


8%増税は阻止できかなったが?

安部総理も、苦渋の選択だったと思います。第一次安部政権の崩壊は、日銀の金融引き締めによる景気の悪化も、その一つの大きな原因でした。今回の増税も景気腰折れの危険性は十分あります。そうなれば、さんざん増税を煽った、マスコミや政治家、官僚が安部下ろしにまわることでしょう。彼らの論理は「増税は安部が意思決定したから」というものになると思います。そんなことは、絶対にさせてはなりません。

今回の増税は、日本の政治風土は、まだまだ政治主導ではなく官僚主導であることを露呈しました。多くの政治家が、全世界的な緊縮レジームの罠と、日本の官僚主導の罠に嵌って、増税やむなしとしてしまったことに気づいていません。愚かです。官僚特に、財務省は、省益を拡大するため、国民のことはそっちのけで、増税を推進しました。


そもそも、これが、増税推進派の隠れた意図だと思います。しかし、今後は、そうはいかないと思います。


10%増税は絶対阻止\(◎o◎)/!

中央銀行による不景気のときの金融緩和に関しては、アメリカ、EUなどの先進国はもとより、中国などの新興国でも、それが効き目があることは、十分実証されており、日銀の官僚が何を言っても、デフレ時期には、金融引締めではなく、金融緩和すべきというコンセンサスが政財界、国民の間でも、広くなされていたものと思います。だから、日本でも実現可能となったものと考えられます。


しかし、緊縮財政(増税も緊縮財政の一環です)に関しては、最近ようやっと、イギリスなどの緊縮財政の失敗が明らかになりつつあるところで、まだまだ、上でポークル・クルーグマン博士が述べているように、不況時の緊縮には意味がないことの全世界的なコンセンサスが得られていません。私の身の回りにも、これを理解していない人が多いです。皆さんの周りもそうだと思います。こういう人たちに、しっかりと緊縮が意味のないことを理解してもらわなければならないのです。
やられたら、倍返しだ。10%増税は絶対阻止するぞ\(◎o◎)/!

しかし、これもEUのイギリス、イタリア、スペイン、ポルトガルそうして、これからの日本の失敗が明るみに出るにつれて、全世界的にコンセンサスが得られ、無論日本でも認められ、OECDやIMFも認めざるを得なくなる時は近いです。


だから、今回増税が決まったからといって、それでお終いというわけではありません。増税反対派としては、まだまだやることはあります。増税は、今回だけではありません。次には10%の増税の予定があります。これは、上の記事で、クルーグマン博士が語っていたように、プラスのインフレ予想に転換しない限り絶対に阻止です。いつまでも、官僚主導で日本が官僚の好き勝手にはできないことを思い知らせるべきです。今から周到に準備をしておいて、何が何でも絶対阻止です。ちなみに、本日は、この10%増税ブロックの意味合いもこめて、ビーチバレーのブロックの画像とともに掲載させていただきます。

以下に消費税増税のスケジュールを掲載しておきます。



今回の増税だけであれば、財政政策を併用すれば、景気が腰折れすることは確実ですが、腰折れ度合いは、そんなに酷いことにならない可能性もあります。しかし、15年度10月の増税がそのまま実行されれば、日本は、またぞろ、デフレが続き、失われた20年が失われた40年にさえなる可能性があります。

そんなことは、断じて防がなければなりません。安倍総理は、少なくとも、この15年10%は望んてはいないと思います。しかし、私たち増税派が、本日の増税にめげていたら、この増税も実施されてしまうかもしれません。そうなれば、大変なことになります。

少なくとも、コアコアCPIがプラスに転じ、それどころか、ハイパーインフレ懸念がでそうなとき以外を除いて、絶対に増税させないことが肝要です。以下は、消費者物価指数推移です。コアコアCPIも掲載しています。



コアコアCPIとは、食料品・エネルギー品目など価格変動の大きい品目を除いた消費者物価指数(CPI)です。インフレやデフレの基調の度合いをみる場合に使われます。

上記のグラフのように、日本のコアコアCPIは、98年あたりより、右肩下がりで一度も上がっていません。これが、プラスに転じるどころか、あがり過ぎであり、ハイパーインフレ一歩手前という状況なら、増税すべきです。


本日の負けは明日の勝利に\(◎o◎)/10%増税は阻止しないと大変なことになる\(◎o◎)/!


















本来これを指標として、増税するしないを決めるべきです。このように、右肩下がりの現在増税すれば、どう考えても、景気は腰折れします。そうして、他の指標も連動します。

私たちは、今から、こうした指標の悪化に敏感になり、悪化するたびに、増税が間違いであったことについて、多くの人々に注意を促し、このまま10年度に増税すれば、今度こそ、大変なことになると警鐘を鳴らし続けるべきです。


10%阻止は貫徹するぞ\(◎o◎)/!

増税派の皆さん、本日は8%の増税が決まったばかりですから、残念な気持ちでいっぱいかもしれませんが、今回の増税で景気の腰が折れるのは間違いないですが、15年の10%増税が行なわれたら、それこそ、今度は失われた20年がほぼ確定してしまうおそれがあります。今度は、そんなことは絶対にさせてはなりません。

本日から闘いの日々が始まります。本日の増税確定にめげている暇はありません。本日からまた立ち上がろうではありませんか(@_@)

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか\(◎o◎)/!


【私の論評】


消費税増税が支持されない本当の理由―【私の論評】消費税増税が支持されない理由は、ただ単に税金を払いたくないということではなく、払う必要のない税金を払いたくないという正当な理由に基づくものである(゚д゚)!

消費増税の理由 ありとあらゆる理屈つけ8回も政府は変えた―【私の論評】結局、決め手に欠ける来年4月時点での消費税増税の理屈?これで国民は納得するのか、本当に増税してしまえば、増税派議員、財務省に非難が集中することを覚悟しておけ!


安倍首相が増税しない合理的理由―【私の論評】木下風情に屈服する必要はない、やられたら100倍返しで討伐しよう!どこまでも、どこまでも喰らいつき増税派を叩きのめそう(゚д゚)!

斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」―【私の論評】財政破綻は、消費税増税に向けてのキャッチコピーに過ぎない、世界金融市場はそう思っていない。なのに増税して良いのか(@_@;)

対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!

資生堂が調査 2013年秋冬のキーワードは「赤の口紅」―【私の論評】増税するしないで、日本の官僚、政治家、マスコミの頭が、五星紅旗色に染まりデフレスパイラルの泥沼に落ち込むか、女性の唇が真紅に染まり下着や水着が真っ赤になり本当に景気が良くなるかが決まる!(◎_◎;)


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トランプ氏「シリアでトルコが鍵握る」、強力な軍隊保有 まとめ トランプ次期大統領は、アサド政権崩壊後のシリアでトルコが鍵を握るとの見解を示した。 トルコの軍事力は「戦争で疲弊していない」とし、エルドアン大統領との良好な関係を強調した。 米国はシリア東部に約900人の部隊を駐留させ...