□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 安倍首相発言

ラベル 安倍首相発言 の投稿を表示しています。すべての投稿を表示

2013年11月14日木曜日

安倍首相発言が「最大の理由」＝日中関係悪化で鳩山氏―香港TV−【私の論評】自らの馬鹿の壁を破れない鳩山！中国の馬鹿の壁をさらに高くする国際機関の馬鹿の壁！世界の秩序はバランス・オブ・パワーで成り立っている！！

「教育・社会に大きな貢献」香港城市大学、鳩山元首相に名誉法学博士号を授与、はっ?　

鳩山由紀夫元首相は１３日、香港城市大学で講演し、日中関係が国交正常化以来最悪の状態になった「最大の理由」は、過去の植民地支配などをめぐる安倍晋三首相の発言にあると主張した。香港のテレビが伝えた。

鳩山氏は「日本人として、私は（安倍首相の発言を）深く恥じる」と首相を厳しく批判した。安倍首相が一時、「（植民地支配を謝罪した）村山富市首相談話をそのまま継承しているわけではない」などと述べたことを指すとみられる。

日中戦争中の南京事件（１９３７年）に関して、鳩山氏は「日本人として、日本兵に惨殺された中国民間人１人に対しても謝罪する義務が私にはある」と述べた。この発言に対し、会場の聴衆から大きな拍手が送られた。

また、中国政府が主張する尖閣諸島問題の棚上げ論に対し、鳩山氏は改めて賛意を表明した。鳩山氏は１２日、城市大から法学名誉博士号を授与された。

【私の論評】自らの馬鹿の壁を破れない鳩山！中国の馬鹿の壁をさらに高くする国際機関の馬鹿の壁！世界の秩序はバランス・オブ・パワーで成り立っている！！

鳩山氏結局、自らの馬鹿の壁を破ることもなく、また中国に利用されて、馬鹿な発言を繰り返しています。日本国内では、すでに鳩山氏の影響力はほんど消滅しました。あの民主党にですら、すでに鳩山氏の影響力はなくなりましたし、今後も復活することはないでしょう。

日本国内の鳩山氏の影響力は、ないどころから、今でマイナスの影響力しかないです。鳩山氏が真剣にものを語れば語るほど、彼の発言は誤りであり、信用できず、むしろいうことはできるだけ聴かないほうがまともというコンセンサスが日本の中では形成されていると思います。

ということは、鳩山氏が馬鹿なことを語れば語るほど、中国や日本の左翼系にとっては、不利益になるということです。

そんな鳩山氏にわざわざ、中国の大学の法学名誉博士号を授与し、中国の大学の世界的評価を貶めてまで、鳩山氏を利用せざるを得ない現在の中国は相当厳しい状況に直面していると考え得ざるを得ません。

ちなみに、香港上城市大学など、見たことも聴いたこともないので、少し調べてみました。まずは、下の画像をご覧ください。

この大学は、香港・九龍に本部を置く香港の公立大学です。1995年に設置されました。学部として、商学部、人文社会科学部、理工学部、クリエーティブメディア学部、法学部があります。それにしても、イギリス領だったときには、法学部などイギリスの法律をもとにして学ぶということで、意義もあると思いますが、現在の中国の領土となった香港での法学などあまり意義のあるものとは思えません。

そもそも、このブログでも過去に何回か掲載してきたように、中国は、民主化も、政治と経済の分離、法治国家がされていません。特に、法治国家化ができていない国の法学部など中国国内だけで通用するものであり、世界的視野でみれば、何の価値もありません。そんな法学部の法学博士という称号まさに、鳩山氏にふさわしいかもしれません。

このニュースのほかに、本日は中国関連でとんでもないニュースが入り込んでいます。そのニュースのURLを以下に掲載します。

中国「人権政策、評価された」と自賛　人権理事国当選で

国連総会で実施された人権理事会の改選選挙で中国が当選したことについて、中国外務省の秦剛報道官は１３日の記者会見で「中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された」と述べた。

　秦氏は「公正で客観的なやり方で人権問題を処理していく」と強調した。

　中国の人権理入りをめぐっては、同国によるチベットへの抑圧政策に反対する団体などから批判の声が上がっている。（共同）

中国では、日本が数十年で、西欧諸国が数百年で成し遂げた社会構造変革はまだ実現されていません。特に、その中でも、日本が明治から昭和にかけて行った、社会構造変革は、西欧を手本としながらも、日本独自のものであり、それが今日の日本の社会の基本となっています。当然今でも、様々な社会問題があり、それがさらにデフレということで社会的に閉塞状況になっています。

しかし、それでも日本の社会は中国の社会構造よりもはるかにすすんでいます。西欧諸国などの先進国も、それぞれに問題を抱えつつも中国よりははるかにすすんでいます。日本や、西欧諸国は社会構造変革を行い、その結果として経済的中間層を増やし、これらが経済活動を活発にすることにより、経済成長をして、その結果社会活動も盛んになり、未だ不十分なところもありますが、豊かな社会を築きあげてきました。

しかし、中国は未だに、外国や華僑からの投資を大量に受け入れることにより、経済を成長させてはきましたが、社会は置き去りであり、未だに建国以来まともではありません。その結果、中国では政府によれば、3億人の中間層がいると発表されていますが、所得水準といい社会的な役割といい、未だ日本や、欧米などの先進国レベルの中間層は育っていません。

本来ならば、中国はまずは社会構造変革を最優先に行うべきであり、まずはその中でも、ある程度の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めて、経済的中間層を育てるべきです。そうして、はじめてバブル崩壊後の中国の発展が展望できるはずです。

しかし、中国はそのような気はさらさらありません。それについては、先日もこのブログに掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催　人民解放軍の参加者も―【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし！習近平は、ラストエンペラーになる(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国は社会構造変革を行うためにも必要不可欠な、政治改革をするつもりがまったくありません。その部分に関連する部分のみ以下にコピペさせていただきます。

中国共産党は８日、第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）の開幕を翌日に控え、いかなる政治改革も行わないとする文章を党機関紙・人民日報を通じて発表したとしています。

そうして、共産党は中央党史研究室の名前で発表した文章の中で、中国は党の指導の下でのみ繁栄できると指摘。「中国の特色ある社会主義」の道を歩み続けると表明し、党による統治を脅かしかねない欧米式の政治システムを模倣することはないとの認識を示しています。

確かに、西欧式だけが最善といえるわけでもなく、欧米式の政治システムを模倣する必要はないかもしれません。しかし、まともな選挙もない現在の政治システムは根本的に間違えています。官僚しか存在しない現代中国はいずれ成り立たなくなります。中国独自のシステムでも良いのですが、現在の政治システムは大きな間違いであり、まずは政治改革をすることが必須です。

しかし、これに全く気づかないのが現在の中国の馬鹿の壁というものです。しかし、先に述べたように、国際連合は、中国を人権理事会の理事国としていまいました。上記のように社会構造が遅れている中国においては、人権など擁護するなどの考えはもともとありません。

建国以来毎年平均2万件以上もの暴動が発生しており、ここ数年では毎年平均8万件発生されているといいます。それに、中国国内の人権無視の所業は、臓器売買、人身売買、公害問題、食害問題、モラル低下ということで、目にあまるものがあります。

こんな中国を人権理事会の理事国にした国際連合は、まさに中国の馬鹿の壁を高くするという、馬鹿の壁を構築しているとしか思えません。

日本では、国際機関というと、多くの人が、エリート集団とか、知恵の結集とか、世界の利害の関係を乗り越えた人類の知恵とか、なにやら理屈ぬきで利害を超えた「善の集団」と考えがちですが、そんなことはありません。そんなことは、IOCの行動をみていれば良くわかることです。所詮、国際機関による国際社会も個々の国のエゴのぶつかり合い場所にすぎません。

そもそも、国際連合とは、第二次世界大戦の戦勝国による体制を維持発展させるための機関であり、国連で未だに日本やドイツは敵国条項を適用されています。

そもそも、いわゆる国際機関は国連もおかしな組織であり、その他IMFや、OECDも、世界銀行もやっていることは変です。IMFの理事長のラガルドなどは、まだ民主党政権だった頃の日本に対して、財政再建を優先すべきことをアドバイスしていました。あの時点でのアドバイスは、デフレの中の財政再建ではなく、金融緩和であるべきはずです。

IMF理事長と野田元総理、絶妙のお馬鹿コンビ?

それにまだまだおかしげなこともあります。IMFは、経済が低迷する日本に対して、シミレーションの基となる経済モデルとして、何と農業中進国のモデルを提唱していました。これでは、工業先進国の日本には全くあてはまりません。

結局は、国際機関とはいっても、結局は様々な国のエゴの張りあいの場であり、国際機関の意思決定も各国の政治のかけひきで様々なことが決まっていると考えるのが妥当です。だから、人権意識の全くない中国が、人権理事会の理事国になるというへんてこりんで馬鹿なことがまかり通るのです。

そもそも、世界は、ウェストファリャ条約が締結された後の世界と少しも変わらず、世界の秩序は、世界のいくかつかの国のバランス・オブ・パワー(力の均衡)で成り立っているということです。従来は、5つくらいの世界の強国のバランス、冷戦時代は主に米ソのバランス、冷戦後はやはり複数の国のバランスの上に成り立っています。