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2016年4月30日土曜日

スカボロー礁で“米中軍事衝突”懸念 中国艦船が周辺で測量 米国防長官指摘―【私の論評】日米はいつ実行動を起こすのか?その時を定めておくべき(゚д゚)!

スカボロー礁で“米中軍事衝突”懸念 中国艦船が周辺で測量 米国防長官指摘

カーター米国防長官
 米軍が南シナ海で、中国への軍事的圧力を強めている。米海軍の事実上の拠点であるフィリピン・スービック湾に近く、領有権問題があるスカボロー礁(中国名・黄岩島)で中国が測量を始めるなど、軍事基地化の構えを見せているからだ。米軍はA10攻撃機などを連日のように警戒監視させている。米中が軍事衝突する可能性が出てきた。

「非常に深刻に受け止めている。(埋め立てと軍事拠点化は)軍事衝突を引き起こし得る」「そうした懸念があるため、われわれはフィリピンと取り組み、軍事施設を構築し態勢を強化するようにしている」

カーター米国防長官は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国がスカボロー礁を埋め立てる可能性について、強い懸念を示した。

スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の約200キロ西にあり、中国が実効支配している岩礁や人工島の中で、米軍が利用している旧米海軍基地のスービック湾や、クラーク旧米空軍基地などに最も近い。

スカボロー礁 ランドサットから撮影
 米海軍のジョン・リチャードソン作戦部長は今年3月、中国艦船が同礁周辺で測量を行っていることを指摘し、「新たな人工島を造成するための埋め立ての前兆だ」とみていることを明らかにした。

中国の挑発行為を黙ってみている米軍ではない。

米太平洋空軍は29日までに、スカボロー礁近くの上空を、今月19日から21日にかけて米軍のA10攻撃機(サンダーボルトII)4機と、HH60救難ヘリ2機が警戒監視のため飛行したと発表した。A10は米軍が「航行の自由」作戦を実施している地域での軍事力補強のためで、数週間、同様の飛行を続ける。

A10は冷戦時代、ソ連軍機甲部隊を食い止めるべく開発された対地攻撃専用機で、「最強の地上攻撃機」と呼ばれる。湾岸戦争などで大活躍した。中国の測量・埋め立てへの強烈な牽制になるとみられる。

米軍のA10攻撃機

これに対し、中国国防省の呉謙報道官は28日の定例記者会見で、「中国に対する政治的、軍事的な挑発であり、不測の事態を招きやすく危険だ。海空で監視を続け必要な措置を取る」と批判した。

オバマ米大統領の残り任期が来年1月に迫るなか、中国は「軍事的衝突を避ける傾向があるオバマ氏のうちに、南シナ海の支配力を強化する」と考えているフシがある。

史上最強の米軍としては、これ以上、中国に好き勝手させるわけにはいかず、「関係国やアジア太平洋地域の安定化に向けて、公海での航行や公海上空の飛行の安全性を促進する」(米太平洋空軍)としている。

【私の論評】日米はいつ実行動を起こすのか?その時を定めておくべき(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事に出てきた、A10 サンダーボルトⅡの性能などについては以下の動画をご覧ください。


この動画をご覧いただければ、A10は地上攻撃に特化した航空機であり、さらに現状では最強の地上攻撃機であることがわかります。

この航空機の持つ特性から、これだけでスカポロー礁の攻撃を行うことはできないかもしれませんが、他の航空機やミサイルなどによりピンポイントで、中国側の地対空ミサイルなどを破壊し終わった後で、地上の戦車や兵舎や滑走路などの施設を破壊するには、最も効果的な兵器であることが理解できると思います。

これが、スカボロー礁の近くを4機も警戒監視のため飛行したというのですから、中国側としては、かなり神経を尖らしたものと思います。

それにしても、中国側としてはいくら米国がこのような示威行動を行ったにしても、所詮示威行動に過ぎず、実力行使はしないであろうと踏んでいると思います。

南シナ海の中国の暴挙については、数年前からマスコミなどでも報道するようになりましたが、中国南シナ海への進出は1980年代から始まっていました。すでに、20年以上もの歴史があります。

今から22年前の、1994年にフィリピンが実効支配していたミスチーフ礁(中国名: 美済礁)を中国が占拠して建造物を構築したいたことを、1995年2月フィリピン政府が公表しました。

以下に動画と写真で、その歴史の一部を掲載します。

「無から有へ」。占領当初のファイアリー・クロス礁。これが今はとんでもない規模に!

中国によるベトナム侵略の証拠
環礁上の構築物も当初はこの程度の掘っ立て小屋にすぎなかったのだが・・
そんなに前から徐々に進出して、最近では大規模な埋め立てを行い、滑走路まで構築するようになったわけですから、中国側としては、南シナ海の環礁をすでに長期にわたって実効支配しており、もう自分たちの領土のように思っています。

さらに、この間この海域では、かつての中ソ国境紛争のような大掛かりな紛争や、中ロ国境紛争で屈辱的な敗北を味合わされ、ロシアに一方的な譲歩をしたということもなく、周辺諸国も、米国も結局は中国に対して実力行使もしてきませんでした。

だから、中国側としては、米国も周辺諸国も自分たちの行動を認めてきたと判断していると思います。残念ながら周辺諸国は、中国から比較すると軍事的にあまりに非力で、中国の意図をくじくこともできませんでした。

しかし、過去のいずれかの時点で、米国は、中ソ国境紛争のように本格的に中国に対峙すべきでした。


中国側は、上記の九段線が中国の領海であると主張しています。しかし、この九段線は、そもそもが中華人未共和国の、国民党軍の高官が酔っ払ったときに、これが中国の領海だとしたとルトワックの著書『中国4.0』に掲載されています。

そもそも、中国が南シナ海の九段線が自分たちの領海であると主張する根拠はこれだけであり、何の根拠もありません。

そこを20年以上にわたって執拗に自分たちの領海であると主張し続け、今日に至っているのですから、今後も中国はこの路線を継続すると考えるべきです。

だとすれば、これはどこかで止めなければ、中国はどこまでも突き進むのは、必定です。

もうすでに、中国は環礁に滑走路まで構築し、完璧に軍事基地化しています。このまま放置しておけば、中国の軍事基地はさらに増強されることになります。

そうして、その果てにあるのは、尖閣諸島を奪取して、これも軍事基地化することです。その後には、沖縄奪取、それがすめば、第一列島線、第二列島線までの進出です。

それが完成すれば、日本奪取です。その後は、ハワイより西側を自分達の領域にする腹です。過去の中国の動きからして、彼らはこれを何年かかってもやり遂げる腹です。


2014年には、上の地図が、「中国2050年の国家戦略地図」がネット上で話題になっていました。これは、中国外務省から流出されたとの噂がありました。この地図です台湾や朝鮮半島、インド、ベトナム、日本までもが中国の領土として記載されていました。

更にはインドネシアやオーストラリアも中国と同じ色になっており、アジア太平洋地域が全て中国の物となってしまっています。

ネット上では「誇大妄想」などと言われていますが、実はこの計画を示唆する言葉が中国の軍関係者から飛び出ています。数年前に米太平洋軍司令官(海軍大将)のキーティングは、議会証言で中国軍幹部からある「提案」を受けたことを明らかにしました。

それによると、2008年に中国軍幹部が「太平洋のハワイから東部を米国が、西部を中国が取るというのはどうか」という提案をアメリカ海軍大将に持ち掛けたとのことです。更にはその2年前にも胡錦濤国家主席が軍会議で、「中国は海洋大国である」と宣言し、「海洋権益を擁護するために強力な海軍が必要だ」と述べました。

その後、中国は南シナ海に面した場所で続々と大型の軍艦が入港できる海軍基地の建設を開始しました。2014年には、ベトナムの漁船と中国海軍がぶつかっていましたが、これもその計画の延長線上で発生した事です。

ただし、この地図はどうも中国が作成したものとは思えません。そもそも、中国語表記におかしなところがありまます。さらに、周辺諸国が全部中国の植民地になっているにもかかわらず、パキスタンやミャンマーが独立を維持しているというのが解せません。

他にも、辻褄の合わないところがあります。中華人民共和国が計画的な移民浸透作戦を繰り広げているアフリカが領土化されていません。中華人民共和国よりも人口が多くなっているであろうインドが領土化されています。大中華構想”の北限目標である“悲願のバイカル湖”が領土化されていない

中国共産党というか、漢族から見た中華思想による他地域の統治は以下のようなものです。

かつて漢族に朝貢外交していた地域は全部、漢族のものである。しかし、漢族が大多数を占めてないと不安なので、人口の多い異民族地域は領土にしないし、異民族が多数を占めることを避ける傾向があります。

現在でも、その傾向はひきつがれていて、モンゴル族、ウイグル族、チベット族などの異民族とは、直接関わりたくないので自治権を与えて懐柔するという政策をとっています。

漢民族は、もともとそういうヘタレなので、漢族は大帝国を築いたとしても、結局は人口の少ない側にいつも歴史的大敗を喫するということを繰り返しました。

この地図だと、漢族の人口よりも異民族の人口がはるかに多いことになります。この地図はどうも、漢族が作成したものとは思えません。

結論から言えば「これは中国語が多少解るパキスタン人等が作成したいたずらに過ぎないと私は思います。そもそも、漢族がこのような大帝国をつくり、すべてを自分の直轄にするなどということは考えられません。過去において、現在の中国も含む最大の版図をつくりあげたのは、漢族ではありません。それは、モンゴルです。

東は日本海から西は地中海に至る史上最大の帝国”モンゴル帝国”
しかし、そうは言っても、このような地図が作成され、ネットで話題になったのは、中国の高官による、「太平洋のハワイから東部を米国が、西部を中国が取るというのはどうか」という発言もあったからでしょう。

私自身は、この高官の発言は、漢族のセンスから言っても、ハワイから西部を中国が取るというのは、何もすべてを領土にするというのではなくて、中国の覇権の及ぶ範囲にしたいという意味だと思います。

現在のアメリカはオバマが「世界の警察官」をやめたとはいいながらも、何か重大な事態が発生すれば、ロシアや中国等の覇権の及ぶ国々以外のところには、今でも軍隊を派遣できます。

それと同じように、中国の軍艦部の発言は、中国も将来はハワイより西側および、アジア一帯を自らの覇権の及ぶ範囲として、何かがあれば、軍隊を派遣できるようにしたいということを意味していたのだと思います。要するに、世界を半分にして、米中の二国間体制を築きたいという、意図の表明です。これに関しては、習近平も会談でオバマに提案しましたが、無論にべもなくオバマに断られていました。

オバマ・習近平会談
このようなことは、米国にとっては、無論のこと日本としても絶対に許すことはできません。

過去の失敗は、悔いてもしかたありません。どこかで、中国のこの動きは完璧に封じ込めなければなりません。

米国としては、上記のような順序で中国が海洋進出をはかることははっきりわかっているわけですが、いずれかの段階に来たときに、反撃を加えることを予め計画しておき、その時がきたらそれを実行するようにすべきです。

既に、示威行動だけで済むような状況ではないことは、明らかです。日本としては、少なくとも自らの領海と、領空は守り切ること、そうしてできれば、南シナ海での哨戒活動にも協力できる体制を整えるべきです。

特に東シナ海でも、領海の侵犯をしたり、尖閣を奪取しようとしたときには、具体的にどのような状況になったら実力行使をするのか、今から定めておくべきです。

そうしなければ、中国は、覇権主義をさらに拡大させ、とどまるところを知らなくなることは明らかです。

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2013年2月5日火曜日

中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射―【私の論評】理解に苦しむ海賊中国の爆裂国内末期症状!!レーダー照射の前にまずは、自国の社会をまともにしたら?

中国艦船、海自艦船にレーダー照射 1月30日に

小野寺五典防衛相

 小野寺五典防衛相は5日夜、1月30日午前10時ごろ、東シナ海で中国海軍所属のフリゲート艦「ジャンウェイ」が、海上自衛隊第7護衛隊「ゆうだち」に向けて火器管制レーダーを照射したと発表した。防衛省内で記者団に語った。

ジャンウェイ

 1月19日午後5時ごろ、中国海軍のフリゲート艦「ジャンカイ」が、海自第6護衛隊「おおなみ」に搭載していたヘリコプターに向けてレーダーを照射した疑いがあることも明らかにした。

 安倍晋三首相は5日夕、首相官邸で防衛相に、万全な対応を取るとともに、外交ルートを通して中国に抗議するよう指示した。これを受け、外務省は中国政府に抗議した。

 防衛相は一連の事態について「大変、特異な事例だ」との認識を表明。「一歩間違えれば大変危険な状態に発展していた」と述べた。発生から発表まで時間がかかったことに関しては「慎重にも慎重を期した。分析・検討に時間がかかった」と説明した。


私の論評理解苦しむ海賊中国爆裂国内末期症状!!レーダー照射の前にまずは自国の社会まともにしたら?

ゆうだち

上の中国の行為、全く異質中の異質です。昨日もこのブログに掲載したように、一時野田政権が曳光弾使用を封印したという及び腰の姿勢が、中国をさらに挑発したという点は、否めませんが、いずれにせよ、常軌を逸した異常行動であることには変わりありません。

異質中国については、このブログでは特に2008年頃に、徹底的に掲載させていたたきました。特に『中国分裂の筋書き』という2008年頃のシリーズは人気も高く、かなり好評でした。中国に関しては、あの当時かなり掲載しましたので、その後はあまり掲載してきませんでしたが、本日また掲載させていただきます。

あれから、時がたち、当時の私の記事は多くの人々にとって、衝撃だったようですが、今では異質中国に対して異論や、違和感などもなく多くの人々に受け入れられています。時の流れを感じます。

さて、最近ますます、異質中国の異常ぶりが目立ちます。ごく最近では、やはり、あの空気汚染です。なにやら、酷い有様です。これに関しては、以下の動画を御覧ください。



上の動画では、以下のような警鐘を鳴らしています。現在、殺人的とも評されている北京の大気汚染。それが偏西風に乗って西日本に到達し、越境汚染が深刻な問題となってきました。中国人の刹那的人生観と利己主義、そこから発展し­そうな原発事故の拡大について警鐘を鳴らしています。

「大気汚染もまともに制御できない国が、偉そうにレーダー照射なんぞするんじゃない!!」と声を大にして叫びたいです。

上の二つのことでも、異常だというのに、その上最近の中国では爆裂国内末期症状ともいえるような事柄が散見されます。

本日掲載されていた記事のURLを以下に掲載します。

「衣食足りても礼節を欠く」 中国 食料・エネ略奪へ、国家挙げて“海賊”化:

詳細は上の記事をご覧いただくものとして、以下にそのさわりの部分だけ掲載させていただきます。
 「お役人様」を筆頭に、中国での宴会における、アワビなど高級食材の食べ残しが大きな社会問題になっている。 
 「料理完食」は「料理不足」を意味するため、主催者は面子(めんつ)を重んじ、食べきれぬ量で饗応(きょうおう)するのが慣例だとか。海外で評価された日本の「もったいない」観とは価値観の差を際立(きわだ)たせる社会問題だ。中国は「衣食足りて礼節を知る」という格言とは縁遠い国。国家・国民にとり衣服・食物は生活の基(もとい)で、それらが満たされれば心にもゆとりができ、ある程度の礼節はわきまえるものだ。だが、食い散らかした揚(あ)げ句、足りなくなった資源を他国より奪う国柄(くにがら)はもはや、価値観の差では済まされない。中国は食料・エネルギー略奪に向け、国家挙げて“海賊”と化そうとしている。
上海の高級和食店を摘発 インチキ和牛を高値販売…偽神戸牛の鉄板焼きは1万3000円:

“尖閣マグロ”人気 爆食中国、2倍の高値! 産地偽装も…:

これらのニュースに関しては、タイトルどおりであまり説明を要さないと思います。詳細は、上の記事をご覧になってください。

ソ連崩壊の教訓を生かせ 中国で出回った習氏の「新南巡講話」と価値観外交

この記事は、周が主席に就任直後の昨年12月に南部の広東省を視察したときの発言とされているもののインターネットに掲載されていたとする内容です。

発言の引用はかなり長いが、全体を読むと、党の指導はがっちりと守りつつ、改革の果実を手放さない決意が浮かび上がる。もともと真偽不明の引用資料なのでこれ以上深入りはしないが、発言のなかで中国での改革に「西側の普遍的価値観」を求める主張を「概念のすり替えだ」と批判した部分は、事実なら日中関係を占う上で気になる。 
 安倍晋三首相は、さきの東南アジア歴訪で、民主主義や人権といった「普遍的価値観」を外交の原則に掲げた。理念のぶつけ合いだけが外交ではないものの、軸足があまり隔たっていたのでは、日中の新首脳が胸襟を開いて信頼を築く道は、想像よりもさらに遠く、険しいのかもしれない。

この記事では、「普遍的価値観」に関する相容れなさから、日中が信頼を関係を築くことが難しいことを語っています。しかし、「普遍的価値観」に限らず、上記の異質な中国のことを考えれば、まともな考えで話をしても全く通じないことは明らかです。

そもそも、胸襟を開いて信頼を築くことが出来る相手ではないことがはっきりしています。こういう、相手には、昨日も掲載したように、戦略的互恵関係で、こちらがわにとって、良いことではつきあうかもしれないが、それ以外お断りという姿勢で臨むのが一番だと思います。

中国反日デモ

それにしても、あいかわらず、暴動は多く、経済も落ち込む一方の中国、軍事力を強化したとしても、社会が旧態依然としたままどころか、さらに、刹那的人生観と利己主義がはびこるばかりです。

このブログでは、反日デモも、日本に対する様々な挑発行為も、結局根は同じで、すべて中国の外に敵をつくりだすためのものであると主張してきました。結局、黙っていれば、中国人民の不満が鬱積して、いずれ煮えたぎる憤怒の大マグマが大爆発して中国中央共産党政府に向けられ、大変なことになることがわかっているのに、何もできずというより、何もせず、社会をそのまま放置しているということです。

とにかく、この社会を改革して、新社会秩序を早期に打ち立てなければ、中国はいずれ今のままではすみません。いくら、日本を挑発して、レーダー照射しようが、領海侵犯しようが、反日デモをしようが、そんなことは一時しのぎにすぎないことであり、何らかの形で、中国社会を今よりは、まともにしなければ、いずれ人民も気が付き、中国中央共産党政府に怒りの矛先が向くことなるのは必定です。このことについては、このブログでも、以前掲載したことがあります。以下にそのURLを掲載します。


中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事で、結局日銀が、長期間にわたって金融引締め政策を行なってきたことが、固定相場制の中国では、幸いしあたかも、打ち出の小槌のような作用を果たしてきたことが、一見中国にとっては、良いようにみえますが、それが災いし、中国の社会が旧態依然としたまま放置されることにつながったことを掲載しました。

しかし、これに関しは、最近円安傾向なので、もはや中国にとって日本は、打ち出の小槌ではなくなりつつあります。円安傾向をさらに続ければ、中国はますます社会変革をしなければ、たちゆかなくなります。日本の円安傾向、中国人民のためにも続けて、中国社会の変革を促進すべきです。

円安で日本企業は業績回復、中国経済はズタボロ

しかし、これだけでは、中国社会の変革を促すことはできません。中国、現在の閉塞感を打ち破るため、領土的野心をむき出しにしています。南シナ海など、南のほうに進出し、富を簒奪しようとしています。そのようなことをさせては、無論、南シナ海の近隣諸国は大迷惑ですし、それに、中国国内でも社会変革が進まないことになります。そんなことをさせないためにも、昨日このブロクに掲載した、安倍首相の提唱している『安全保障のダイヤモンド』を早期に実現していく必要があります。


いずれ、今の中国は長いことはなく、高級官僚である裸官達は、自分たちの特権は、中国では長続きしないことを理解しているのだと思います。今回のレーダー照射事件を含めた、最近の中国異質ぶりは、私のこの予測を裏付けるものであり、このままでは、あと10年も持たないと思います。中国には、社会変革をするか、内乱に至るかのいずの道しか残されていません。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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