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2017年3月20日月曜日

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率57.4％　自民党↑38.0％、民進党↓8.4％―　【私の論評】"やるべきこと・やりたいこと・できること"を峻別できない篭池氏と野党(ﾟдﾟ)！

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率５７．４％　自民党↑３８．０％、民進党↓８．４％　

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は５７．４％で、２月１８、１９両日の前回調査から１．４ポイント減った。不支持率は３０．９％（前回比０．８ポイント増）だった。

　政党支持率は、自民党が前回比１．１ポイント増の３８．０％で、民進党は同２．４ポイント減の８．４％だった。その他は、公明党４．５％▽共産党３．８％▽日本維新の会３．６％▽社民党０．４％▽自由党１．１％▽日本のこころ０．２％－だった。「支持する政党はない」とする無党派層が３７．９％にのぼった。

　大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、政治家らの介入はなかったとする政府の説明について「納得していない」とした人が８４．７％を占め、「納得している」の１０．０％を大幅に上回った。このため、衆参両院で２３日に行われる籠池泰典氏の証人喚問だけでなく、土地取引の関係者らも国会で説明を求めるべきだとの声が８４．７％に達している。

　また、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報が陸上自衛隊には残っていないと説明していたにもかかわらず、保管されていた問題で、保管の事実を知らなかったとして徹底調査に乗り出した稲田朋美防衛相の対応についての考えも聞いた。「説明責任を果たすべきだ」が５５．０％で、「閣僚としての資質に問題があり辞任すべきだ」は３５．９％、「これまでの稲田氏の説明に問題はない」は６．５％だった。

　民進党など野党は国会で森友学園をめぐる問題と、南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追及を強めている。世論調査では政府へのさらなる説明を求める声が多いが、安倍首相の政権運営が揺らぐほどまでの「支持離れ」は起きていないことがうかがえる。

【私の論評】"やるべきこと・やりたいこと・できること"を峻別できない篭池氏と野党(ﾟдﾟ)！

冒頭の記事で、民進党などの野党は国会で森友問題や南スーダンのPKO派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追求を強めているものの安倍首相の政権運営が揺らぐほどの「支持離れ」は起きていないことがうかがわれるとしています。

まさに、そのようです。政党支持率に関しては、自民党が前回比１．１ポイント増の３８．０％で、民進党は同２．４ポイント減の８．４％でした。民進党は、国会であれだけ追求していながらも、支持率が下がっています。

これは、どうみても、国民のことなど二の次で、三の次、四の次で、まともな政治課題などそっちのけで、何でも「政局、政治利用」という民進党をはじめとする野党の姿勢が多くの国民に見透かされているからに他なりません。

私自身は、最近では国会中継を見るのが苦痛になってきました。野党が何を考えているのか、あまりにもわかりやすく、安直で、まるで低級バラエティー番組でも見ているかのような気分になるからです。

ここしばらく、本来、予算、安全保証、経済など重要な問題があるにもかかわらず、これらについてはほとんど民進党などの野党はほとんど触れることもなく、日がな一日、森友問題などを国会で質問したりして、与党側まで森友問題に拘泥せざるを得ない状況をつくりだし、まるで馬鹿丸出しか、認知症なのかとでも言いたくなるような茶番劇を繰り返してきました。

そうして、この茶番劇は最後まで茶番劇のまま終わる可能性が大きくなってきました。

学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が爆弾発言した安倍晋三首相（６２）の“１００万円寄付疑惑”がコントのようなオチで終わる可能性が出てきました。

昭恵夫人

現在１００万円は２０１５年に同校で講演した昭恵夫人（５４）のギャラの返上分という説が浮上しています。それを籠池氏が寄付と解釈した可能性があるというものです。

これを聞いた野党は２３日に衆参両院で開く籠池氏の証人喚問を前にトーンダウンしました。結局“籠池氏の一人芝居”だったということになりそうです。。

「安倍首相から１００万円の寄付金をもらった」という“籠池爆弾”が炸裂した１６日、永田町は蜂の巣をつついたような騒ぎとなりました。

籠池氏によれば、１５年９月５日に昭恵夫人が講演で幼稚園を訪れた際「どうぞこれをお使いください」と１００万円を差し出し、籠池氏が「どなたからですか？」と聞くと、夫人は「主人からです」と返答。領収書については「いや、それは結構です」と断ったというのです。

一方で、籠池氏が所有する寄付金の帳簿には同日たしかに「１００万円」の入金記載はあるのですが、「安倍晋三」の名前はありませんでした。ネット上では「これでは証拠にならない」との指摘が相次いでいました。

篭池氏の不可解な言動・・・・・・

そこでノンフィクション作家の菅野完氏（４２）は１７日、ネット上で新たな物証を提示。籠池氏が９月７日に１００万円を銀行に入金した際に記載した振込票で、依頼人の欄には「（学）森友学園」とあるのですが、その上に「匿名」「安倍晋三」と書いたあとに修正した形跡が残っていました。

籠池氏は本当は「安倍晋三」の名前で振り込みたかったが止められ、「匿名」でも修正し、最終的に「（学）森友学園」になったといわれています。

２３日には籠池氏の証人喚問が開かれます。安倍首相は１７日、衆院外務委員会で一連の疑惑を完全否定しました。

いま巷で言われているのは、１００万円は昭恵さんの講演のギャラだったという説です。
籠池氏から講演料１００万円を一旦受け取ったあと「どうぞ、これは学校のためにお使いください」と返金。籠池氏がそれを『寄付』と解釈した可能性があるというものです。

これは、私も以前から漠然とそうではないかと思っていましたし、複数の人がこれを語っています。たとえば、池田信夫氏もこのような説を唱えています。

馬鹿な野党議員のなかには、この話を聞き「一旦もらっているのだから、寄付に該当する。これで安倍首相は終わりだ」と小躍りしている者もいるそうですが、世間をバカにしてはいけないです。世間一般常識では、これは寄付とはいいません。

篭池氏は、事実と自分の頭で考えたこととの区別がつきにくい人物なのかもしれません。巷には、篭池氏に限らず、「やるべきこと・やりたいこと・できること」これらを明確に峻別できない人が結構いるものです。

これを少し整理すると以下のようなことになるものと思います。

「やるべきこと(must)＝今の環境で自分の果たすべき役割」

「やりたいこと(want)＝理屈ではなく感情的に自分が望む事」

「できること(can)＝いまの自分の経験や能力から実行可能なこと」

そうして、成長するのは「やるべきこと」を出発点に仕事が出来る人だと思います。「やるべきこと」を出発点として仕事を必死にこなしていると、少しずつ「できること」が
増えてきます。そうすると、新しく「やりたいこと」が見えてきて、それを実現するための力も「やるべきこと」を通じて身に付いているので、出来るようになっています。

そうして基礎体力が出来てきた中ではじめて「やりたいこと」に取り組み始めると、その成功に向けて、さらに「やるべきこと」に気づくようになります。そうすると、「やるべきこと」「やりたいこと」「できること」が全て成長し、社会人としての枠が拡がることにになります。

これらのことを明確に峻別できなければ、人は成長しません。篭池氏もこの部分が徹底的に欠けていて、歪な成長をして、現在では年齢も重ねたため、もう修復不可能なのだと思います。

現在の民進党の議員なども、篭池氏と似たような傾向があります。民進党の議員らは、「やるべきこと=予算審議などまともな国会審議をすること」「やりたいこと=安倍政権を追い詰めて、民進党が躍進すること」「できること=国会で森友問題で安倍総理を追求」の区別がついていないようで、「できること」ばかりに時間を費やして「やるべきこと」をないがしろにしています。

これでは、社会人としても、国会議員としても、政党としても失格です。

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2013年3月18日月曜日

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ＴＰＰ交渉参加表明「支持」６４％　内閣支持率続伸７０％台に―【私の論評】ＴＰＰを正しく理解していようがいまいが、現実を見つめだした日本人!!今更安部政権が崩壊して誰が一番得するか？少なくとも俺たち日本人じゃない！！

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】ＴＰＰ交渉参加表明「支持」６４％　内閣支持率続伸７０％台に:

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が１５日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は６３・８％で、「支持しない」の２８・３％を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前回調査（２月２３、２４両日）から０・８ポイント増の７０・４％に達し、昨年１２月の政権発足以来、３カ月連続の上昇となった。「内閣を支持しない」は１９・１％（前回比１・１ポイント増）だった。

この記事の続きはこちらから！！

【私の論評】ＴＰＰを正しく理解していようがいまいが、現実を見つめだした日本人!!今更安部政権が崩壊して誰が一番得するか？少なくとも俺たち日本人じゃない！！

TPP交渉参加を発表する安倍総理

上の記事で、大方の人が安倍首相のTPP交渉参加に上のアンケートでは大方の人たちが賛成していることがわかります。私自身は、大反対です。現在私のように大反対する人は少数です。

マスコミも、政治家のほとんども、それどころか、多くの国民も賛成なのです。しかし、私たちは、その背景は良く知っておく必要があります。そもそも、このブログでも掲載したように、TPP交渉参加と、TPP参加とは異なります。それに、施政方針演説でも、安倍総理は、TPP参加には積極的ではありませんでした。それについては、以前のこのブログでも掲載しだことがあります。そのURLを以下に掲載します。

TPP　安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、要点のみ以下に掲載させていただきます。

野田政権ならまだしも、安倍自民党政権が、TPP交渉に参加したらかといって、それがすぐさま参加に結びつくわけではありませんし、それに、国会で確か民主党の議員が安倍総理に、TPPに今から参加して間に合うのですかなどという質問をしていて、それに対しては、安倍総理は適当にいなしていました。今のままでは、おそらく時間切れになると思います。

TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、ＴＰＰを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。

また、このブログでは、安倍首相のTPP交渉参加の表明は、未だ戦後体制にある日本による、宣戦布告のようなものであることも掲載しました。

首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明―【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!

これも、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペさせていただきます。

さて、なぜこのようなことになっているのか、もう一度整理します。日本としては、日本の国体をさらに壊すTPP交渉など最初からしたくないわけです。しかし、先ほども掲載したように、日本は未だ戦後体制のなかにあります。要は自主防衛できない我が国家の弱さです。核保有もしておらず、自国を自国の手で守れない状況にあります。ですから、日本は、少なくともTPP交渉に参加する姿勢を示さなければならないのです。

守るは日本の国体であり、国柄です。それを破壊するＴＰＰには最後まであきらめず反対・警鐘を鳴らしていきましょう。大東亜戦争、ウルグアイラウンドでは負けましたが、今度はそうはいきません。大東亜戦争では、戦争に負け多大な被害を被りながらも、アジアの自主独立を勝ち取ることができました。しかし、あれから、戦後体制にどっぷりと漬かった日本では、多くの人がそれが当たり前となり、ゆでガエルのようになり、未だ日本は戦後体制から抜け出せていないことを自覚していない人も増えています。今回は、この戦争に負けるわけにはいきません。

TPP交渉参加は「第二次太平洋戦争」みたいなものです。今度負けたら、日本は、さらに戦後体制からの脱却は遠のきます。どこまで、日本の国体の維持ができるか!!実は、今回の安倍総理のTPP交渉参加の発表は、戦争でいえば、宣戦布告したようなものです。もう布告してしまったのですから、この戦いに負けるわけにはいきません。そのために国民は一致団結して安倍内閣を支えるべきと思います。私たちは、今でも周りは敵だらけの、安倍政権が、この戦に勝てるように最大限の支援を惜しむべきではありません。一体このような認識を持っている日本人がこの日本にはどれほどいるのでしょうか?そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、　徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、　さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。

こんなことから、安倍首相が、TPP交渉参加表明をしたことにより、マスコミは安倍首相を糾弾することなどできなくなり、いわば、肩透かしを食ったような形です。マスコミはTPP参加に大賛成ですから、ここで大反対しては全くおかしなことになります。

一部に、上記のように「TPP大反対」を煽り、安倍政権をなきものにしようとする勢力も間違いなく存在するようですが、これらの勢力も、このブログの冒頭の記事のように、本当に少数派で、完璧に肩透かしをくった形です。それだけ、日本の多くの国民も、惑わされなくなっているのだと思います。

本来ならば、なぜ私がこのような考えを抱くに至ったのか、詳細を記載する必要があると思いましたが、実はこれに関しては本当に秀逸なブログ(ひめのブログというタイトル)がありましたので、以下のそのブログURLを掲載させていただきます。

■安倍首相のＴＰＰをよく見てみる(・∀・)

このブログをご覧いただければ、私がなぜ上記のような考えを持つに至ったのか、ご理解いただけるものと思います。

これに関して、あのSakurasoTVの水島社長も似たような考えを持っています。そレが良く理解できる動画を以下に掲載します。

この動画は三本あるうちの一番最後のものです。この動画で、水島氏は、TPPに反対だからといって、参加交渉に参加する安倍総裁、安倍自民党を排斥したとして、仮にそれが成功したとして、本当にそんなことになったとして、それでどうするのかという疑問を投げかけました。そうして、これには上のディスカッションに参加していた人たちは、最初は反対していたひとたちも、だんだんと水島氏の考えに納得して、最終的には真っ向から反対する人はいなくりました。

そうして、最終的には、TPP参加交渉に参加した日本政府に対して、世論形成をして、絶対に反対である旨を伝え、結局参加拒否まで持っていくべきであるとの結論となりました。

TPP反対だからといって、短絡的にTPP交渉に参加している安倍政権を排斥したとしても、結局何にもならず、かえって、「戦後体制から脱却」が遅れることになるだけだと思います。

しかし、このような結論は、少し考えれば、すぐに理解できます。TPP参加反対という世論をもりあげ、マスコミも大方の国民も安倍政権に反対して、本当に安倍政権が空中分解してしまえば、一番喜ぶのは、アメリカ(それも多国籍企業のような巨大企業)であり、中国であり、大方のマスコミです。そんなことは、絶対にさせるべぎてはありません。TPPに関しては、かなり難しい交渉ですから、この本質をしっかり理解している人は少ないと思います。しかし、今の段階で、多くの国民が、安倍政権をなきものにしたとしても、何ら良いことはないことは明らかなので、まずは安倍政権にまかせておこうと考えているのだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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