【ロシアゲート疑惑】トランプ氏ひとまず逃げ切り？ 「圧力」証言のコミー氏、動機に疑問―【私の論評】ロシアゲートは日本の加計問題と同じ。単なる政治闘争！はなから弾劾など成立しない(ﾟдﾟ)！

【ロシアゲート疑惑】トランプ氏ひとまず逃げ切り？　「圧力」証言のコミー氏、動機に疑問

コミー前ＦＢＩ長官

　コミー前ＦＢＩ長官の議会証言で新事実が明らかにならなかったことで、トランプ大統領はひとまず逃げ切りに成功した形だ。逆に、トランプ氏との会話記録をメディアにリーク（情報漏洩）したことをコミー氏が明らかにしたことは、自らが標榜してきたＦＢＩの「独立性」や、トランプ氏追及の動機を疑わせることになった。

　コミー氏は公聴会で、前日に提出していた準備書面に沿って証言した。トランプ氏がフリン氏の捜査中止を求めて圧力をかけた問題が司法妨害に当たるかどうかは、疑惑の捜査に当たっているモラー特別検察官の判断に委ねるとした。

　コミー氏は証言で、ロシア疑惑のうちフリン氏がロシア側と接触していた疑惑に関してトランプ氏が捜査中止を求め、さらにコミー氏を解任したことが「司法妨害」になる可能性を印象づけることになった。

　しかし、コミー氏の証言はトランプ氏からの圧力を自らがどのように受け止めたかの説明に終始。自らの解任についてトランプ氏が「嘘」をついていると述べ、トランプ氏の捜査中止要求を「指示と受け止めた」と答弁したが、具体的にトランプ氏の行為の何が犯罪である司法妨害の要件を満たす可能性があるかは明確にしなかった。

　一方、トランプ氏のカソウィッツ弁護士はコミー氏の証言の後、メディアへの暴露が解任への「報復」だったとの見方を強調するとともに、機密に属する情報を漏洩した容疑でコミー氏が捜査対象になり得るとの認識を示した。

　モラー氏の捜査では、トランプ氏の行為が司法妨害とされるかが焦点。ニクソン、クリントン両元大統領への弾劾の動きも司法妨害が要因となっている。だが、与党・共和党はコミー氏の情報漏洩を問題視しており、トランプ氏弾劾の機運は広がりを欠いている。

【私の論評】ロシアゲートは加計問題と同じ単なる政治闘争！はなから弾劾などない(ﾟдﾟ)！

今回のコミー前FBI長官の証言で一番重要なのは トランプのロシア共謀疑惑がなかったということよりも、ヒラリーの司法を使った選挙介入疑惑です。

オバマに任命された ロレッタリンチ前司法長官は、コミーに直接 ヒラリーのメール捜査を妨害するコメントをしたとコミー氏は証言しました。日本では、なぜかブログ冒頭の産経新聞の記事にも掲載されていないばかりか、他誌で報道していません。しかし、アメリカでは主要メディアも取り上げて大問題になっています。

ロレッタリンチ前司法長官

これでは、不正に選挙介入したのは、トランプでなく オバマ-ヒラリーのほうだったということになりそうです。これでは、民主党も腰を入れてトランプ大統領のロシアゲートを追求できないでしょう。トランプを追い込むつもりが自分たちにとって大打撃になりかねないからです。

そうして、ロシア疑惑のFBI捜査を妨害した疑いでトランプ弾劾を求める声は高まっているのですが、司法妨害を立件することは難しく、米議会が動かなければ弾劾は成立しません。

民主党サイドはドナルド・トランプ大統領の弾劾を求めています。しかし、トランプ大統領がが元大統領補佐官マイケル・フリンへの捜査を止めるようFBI（米連邦捜査局）のジェームズ・コミー長官（当時）に要請したとされる一件が直ちに司法妨害にあたるかどうか、法律の専門家は懐疑的です。

FBI犯罪捜査局の元副局長ロン・ホスコは、「個人的には検察官が立件することはないと思う」と話しています。「大統領は願望を口にしただけで、証人を殺害しても、証拠を隠滅してもいない。弁護側はそう抗弁できる」

今年2月に、トランプから「この件は、これ以上追及しないで欲しい......（フリンは）良い奴だ」と言われたことを示すコミーのメモがある、という報道はまずニューヨーク・タイムズが掲載しました。

トランプ大統領は就任6週間後にフリンを解任しましたが、「問題は今月9日のコミー長官解任に、FBIの捜査を止めようという意図があったかどうかだ」と、ホスコは言います。

「大統領はどんな理由でも、または理由がなくてもFBI長官を解雇できるが、もしフリンやロシア疑惑の捜査を止めさせるためにコミーを解任したという証拠が明らかになれば、弁護は難しくなる」

米司法省は今週17日、コミーの前任者の元FBI長官ロバート・マラーを、ロシアが昨年の米大統領選に介入した疑惑を捜査する特別検察官として任命しました。またFBIは、フリンとロシアの関係についても捜査を継続しています。

民主党議員は、コミーが主張するトランプの発言メモをもとに、大統領の弾劾を要求しています。しかし米議会の上下両院で共和党が多数派を占める現状を考えれば、弾劾はまず起こり得ないシナリオです。

例え、下院の過半数が賛成して弾劾手続きの訴追が進められても、上院で出席議員の3分の2以上の同意がなければ大統領の罷免は成立しません。

これはなかなか越えるのが難しいハードルです。歴史上、これまでに下院で弾劾訴追された大統領はアンドリュー・ジャクソンとビル・クリントンの2人だけですが、2人とも上院で罷免はされず、任期を全うしました。

ビル・クリントン氏

トランプに関する著書もある歴史学者のラリー・シュワイカートは、共和党の下院議員20人が民主党に加わってトランプ弾劾に傾く可能性はあるものの、実際にそこまでの政治的リスクを冒すことは考えにくいと言います。

またアメリカ経済が好調な現状では、例え民主党が議会で多数派になっても弾劾は政治的に難しいと指摘します。

「トランプ経済の真価はまだ見えないが、好景気の中で大統領を弾劾するのは非常に困難だ。ウォーターゲート事件でも景気が悪化するまで世論はニクソンに寛大だった。もしニクソンがクリントンのような好景気を維持できれば、辞任に追い込まれることはなかっただろう」

５月17日、コネチカット州の沿岸警備隊学校の卒業式で祝辞を述べたトランプ大統領は、司法妨害については直接語らなかったのですが、メディアへの敵意をむき出しにしました。

「私に対する、特にメディアの最近の扱いを見てくれ。これほどひどい、不公平な扱いを受けた政治家は過去にいない。こんなことを許してはいけない」と話して、拍手喝采を浴びていました。

５月17日、コネチカット州の沿岸警備隊学校の卒業式で祝辞を述べたトランプ大統領

共和党の元下院議員で法律家でもあるデービッド・マッキントッシュは、５月中旬に開催された会合で、トランプはコミーに捜査中の事件について話し、またコミーを解任する権限を持つと語っている。「憲法上、大統領は法執行の権限を持っている......FBI長官に対してどのような捜査を行うか指示する立場にある」

また「アメリカ法律正義センター」のジョーダン・セクローは、民主党議員も今回のケースが実際には司法妨害にならないことを理解しているだろうと言います。コミーが主張するトランプ発言のメモが存在しても、「コミーの証言だけでは、検察官は立件できない」。

またセクローは、共和党が議会で多数派を占める現状で、司法妨害によって弾劾への道筋が開けたように語るのは政治闘争でしかない、と指摘しています。「オバマ政権時代にも弾劾は取り沙汰されたが、そのたびに実現しない話だと説明してきている」と語りました。

ジョーダン・セクロー氏

結局は、ロシアゲートも何のことはない、日本でいえば加計問題で、野党が何とか安倍首相に悪いイメージをつけて少しでも自分たちに有利になるようしようとするだけの、単なる政治闘争と同じことです。

これ以上騒ぎたてると、ヒラリーの司法を使った選挙介入疑惑が共和党側からクローズアップされることになります。そうなれば、今度は民主党に悪いイメージがつくということで、良いことはありません。

以上から、トランプ大統領がロシアゲート問題で、弾劾されるということは、全くあり得ないとみるべきです。

日本で、ロシアゲートが注目されるのは、以前にもこのブログに掲載したように、米国のメディアはほとんど100%がリベラル・左派系であり、大手テレビ局はFOXtvだけが、保守系であり、あとは全部が、リベラル・左派系、新聞はもっと酷く日本でいえば大手新聞も産日本でいえば経新聞がないようなもので、すべてがリベラル・左派系であるというところに根本原因があります。

結局のところ、リベラル・左派系メディアは、民主党の擁護者であり、それが連日大喜びで、ロシアゲートを報道するものですから、それを日本のメディアが鵜呑みにして、日本国内で報道するわけです。

大統領選挙のときと同じ構図です。特にCNNを見ていると、本当に極端です。ロシアゲート問題に何か新しい展開があると、テレビ局をあげて大騒ぎです。全く馬鹿です。

それを真に受けて、日本で報道する日本のマスコミもさらに馬鹿です。

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【金正男氏殺害】容疑者４人は国家保衛省出身、２人は外務省所属 韓国情報機関が説明―【私の論評】動機は金正恩の統治の正当性の低さにあり(ﾟдﾟ)！

【金正男氏殺害】容疑者４人は国家保衛省出身、２人は外務省所属　韓国情報機関が説明

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件は、発生から２７日で２週間となった。　だが、正男氏の親族のマレーシア入りはまだ実現していない。マレーシアのスブラマニアム保健相は２６日、親族によるＤＮＡ型鑑定が困難な場合、歯型や顔のほくろによる照合も遺体の身元を確認する方法になり得る、との考えを示した。

一方、韓国の情報機関、国家情報院は２７日、正男氏殺害について「北朝鮮の国家保衛省（秘密警察）と外務省などが直接主導した国家主導のテロ事件である」との見方を示した。国会情報委員会で報告した。

同委出席者が会議後、メディアに明らかにしたところによれば、国情院は事件の容疑者８人のうち４人が国家保衛省出身で、２人が外務省所属だったと説明した。

犯行には２つの暗殺グループが関与。２つのグループは外国籍の女を含む３人１組で別々に行動していたが、マレーシアで合流し１３日に犯行を実行した。

また、駐マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・グァンソン２等書記官（保衛省所属）ら４人の支援グループが、正男氏の動向追跡などの役割を果たしたという。

【私の論評】動機は金正恩の統治の正当性の低さにあり(ﾟдﾟ)！

日本のメディアでは、暗殺方法、暗殺にかかわった組織などについて、時間の経過とともに報道されています。しかし、暗殺の動機は何だったのかということについてはあまり触れられていません。本日にそれについて掲載しまする

これについては、日韓の複数のメディアが、"北朝鮮の金正恩党委員長の異母兄・金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害されたのは、脱北者による「亡命政府構想」がきっかけだった"と報じていますそれによると、韓国政府も、昨年4月29日にソウルで開かれた世界中の脱北者の結束を訴える集会で同構想が浮上したことが、正男氏殺害の契機になったとみているそうです。

では、亡命政府とは一体どのようなものなのでしょうか。

一般的には、他国の侵略やクーデターによって自国の政治から排除された旧政府メンバーや国民が、外国に脱出してその地で作る仮の政府組織を言います。今回のケースでは、北朝鮮の金正恩体制への対抗勢力を組織することを目的に、脱北者の求心力となる組織を作ろうということです。

北朝鮮が、本当に亡命政府への警戒から正男氏を殺害したのだとしたら、「喜び組」など体制の恥部を暴露したことに対する報復として実行された20年前のロイヤルファミリー暗殺とは、だいぶ性格を異にしていることになります。

2013年の夏ごろには、韓国で脱北者による亡命政府構想の動きがありました。すでに国旗の案もあり、元北朝鮮官僚を当てた主要な「閣僚」名簿もあったと思います。

記憶があいまいなのは、当時私は、この話をさほど真剣に受け止める気がしなかったからです。脱北して韓国入りした北朝鮮の人々は昨年末までの間に3万人を超えました。この間、様々な脱北者団体が人権運動で成果を上げている事実はありますが、3万人どころか千人単位の脱北者を束ねるような党組織はいまだに生まれていません。

そのような状況で亡命政権の看板だけを掲げてみても、無意味だと思われたからです。

そうした状況は、北朝鮮当局も把握していることでしょう。先の脱北者集会では、金正恩政権に対抗できる指導者として正恩氏の叔父の金平一（キム・ピョンイル）駐チェコ大使や正男氏の名前が挙がったといいますが、彼らにも、広範な反体制運動を率いることのできる政治的パワーはありません。

金平一氏

しかしそれでも、指導者としての「正統性」において何かとツッコミを受けやすい正恩氏が、こうした動きを放置できなかったということは考えられます。

北朝鮮の指導者は、先代の思想と教えを独占的に解釈することで独裁を保っている部分があります。そういう意味で、正恩氏にとって平一氏や正男氏は「煙たい存在」だったことでしょう。なぜならこの2人は、同じ金王朝の血を引いている上に、正恩氏の知らない祖父・金日成主席や父・金正日総書記の姿や教えを、たくさん知っているからです。

核武装を成し遂げ、そう簡単には外部から攻撃を受けにくくなった正恩氏にとっては、国内での権力をより完璧なものにすることをより重要であると考えている可能性があります。そう考えれば、たとえ実質的な力のない亡命政権であっても、北朝鮮国民に向け、それなりに意味ある言葉を語れる「指導者」が現れることは、阻止すべき課題だったのでしょう。

しかし、これだけだと、今回のような暗殺劇はなかったかもしれません。もう一つ忘れてはならない、大きな動機があります。それは支那の存在です。

歴代の支那政府が「兄弟国」の金王朝に配慮してきた目的は、属国化することにありました。

そのため、支那の改革開放政策を支持する正男氏を、正日氏の後継者候補と見据えて、義理の叔父、張成沢（チャン・ソンテク）国防副委員長を後見人とする体制の実現を目指してきました。

粛清された張成沢氏　紺色を服装の男性

ところが、金王朝の３代目に指名されたのは３男の正恩氏でした。「支那に近づきすぎた」張氏は１３年１２月、無残な最期を遂げました。支那政府は以来、正男氏の身辺警護をより強化してきましたた。

正恩氏の支那国内のカウンターパートは劉氏(江沢民派)ですが、習一派は劉氏を含む江沢民派を完全に敵視していました。そのうえで、習氏は、オバマ米政権時代からの密約とされる「北朝鮮の核開発無力化」へ舵を切りました。この１年、北朝鮮の核開発を支援する支那企業の摘発と責任者の逮捕、東北３省の幹部の首のすげ替えなどに邁進（まいしん）してきました。

習氏は、正男氏の“出番”をひそかに伺っていたのです。このような動きにも金正恩は、神経を尖らせていたことでしょう。

こうしたなか、習一派らに江沢民派が一掃されれば、正恩体制そのものが危うくなります。

だとすれば、正恩氏にとって最大の不安要因である正男氏を、是が非でも抹殺するしかありません。

いずれにしても、正男氏が支那の野望の中で擁護され、その揚げ句、犠牲となったことは確かです。

これら、二つの動機が重なって、正男氏は暗殺されたのです。どちらか一方だけであれば、暗殺されなかったかもしれません。

そうして、この根底には無論のこと、支那や北朝鮮に共通する、国やリーダーの統治の正当性の低さということもあるでしょう。支那や北朝鮮などの政府に統治の正当性の低い国々は、日本等を悪者にしたてて、人民の憤怒のマグマが自分たちに降りかからないようにして、統治の正当性を主張するのです。

正男氏が亡命政府のリーダーになり、江沢民派が一掃されるということになれば、習近平は亡命政府の正男氏の北朝鮮への復帰を画策したことでしょう。

仮にそうなったにしても、北朝鮮が少なくとも韓国なみの民主国家であったとすれば、選挙によって選ばれるなどの正当な手続きを経て統治の正当性がある程度裏付けされたリーダーが、亡命政府のリーダーにとって替わられるなどという危険は微塵もありません。

しかし、支那や北朝鮮はそうではありません。統治の正当性が極端に低いので、いつどうなるかなど何の保証もありません。だからこそ、正恩は自らの統治の正当性を主張するためにも、意図して、意識して正男氏を暗殺する必要があったのです。

統治の正当性の低い、政府や指導者、幹部などはその低さを補うために、時には暗殺などを手がける必要があるのです。恐ろしいことです。

統治の正統性とは、本来統治するものが現実に社会に貢献するとき、初めて手にすることのできるものです。貢献しないものは、選挙で選ばれようと、そうでなかろうと、統治の正当性を獲得することはできず、いずれ滅ぶのみです。

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『黒子のバスケ』脅迫事件、容疑者は2chでスクリプト爆撃の常習犯？―【私の論評】動機が判然としない犯罪があるにせよ、平成14年以来一環して犯罪が減少し続ける日本。最近では毎年平均8万件以上の暴動が発生する中国。どちらがまともか一目瞭然(ﾟдﾟ)！

『黒子のバスケ』脅迫事件、容疑者は2chでスクリプト爆撃の常習犯？

少年ジャンプの人気漫画『黒子のバスケ』をめぐる脅迫事件で、警視庁捜査一課は15日、大阪市東成区に住む渡辺博史（ひろふみ）容疑者（３６）を威力業務妨害容疑で逮捕した。逮捕容疑は、漫画作者の藤巻氏の出身校・上智大学に「俺は藤巻が憎い」という内容の脅迫文とともに同大学の体育館２階に硫化水素を発生させたプラスチック容器を置き、大学の業務を妨害した件による。

一連の件では、およそ400通もの脅迫文がアニメ制作会社やマスコミ各社に送り付けられ、「喪服の死神」「怪人８０１面相」などと名乗る犯人の正体が話題に。また、脅迫文により、コミックマーケットなど『黒子のバスケ』関連イベントの中止、店頭からコミックスが撤去されるなど、大きな騒動になった。今年10月にはセブンイレブンあてに「毒入り菓子を入れた」とする脅迫文が届き、複数の報道機関にも同様の脅迫状と菓子が送り付けられていた。

いったい、犯人は誰なのか？「腐女子の仕業」「関西圏在住ではないか」など、ネットでもさまざまな憶測を呼んだが、今回逮捕されたのは36歳男性。しかも、2ちゃんねるでスクリプト爆撃を仕掛けていた固定ハンドルではないか？という噂が流れている。

「アラフォーで博ってこのBEだったりして ちょうど13時から行方不明だし 」
「まじでこいつじゃねーの」
「本当にこいつかも」
「腐女子関連のスレ、黒子関連のスレに事件前から書き込んでるし ゆうちゃん関連で警察嫌いっぽい 」
「流石にこじつけだろ、知らんけど」
「捏造でもいいからもうちょっと根拠だせよ」

2ch内の反応はいろいろ。ちなみに、スクリプトとは、掲示板を荒らすためのプログラムのこと。種類は連続投稿やURLクリックでのスレ立て、投稿などさまざま。2ch内では、最近特にスクリプトによる荒らし被害も増えている。

捜査一課によると、容疑者は「ごめんなさい。負けました」と容疑を認め、一連の事件についても全部自分がやったと話しているという。大量の脅迫状を書き送る一方で、2chでも暗躍していたのだろうか？今後の供述に注目したい。

画像・記事引用　黒子のバスケ脅迫事件の犯人はν速スクリプトスレを立ててた嫌儲民だったより
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1387120765/l50　

※この記事はガジェ通ウェブライターの「相澤マイコ」が執筆しました。あなたもウェブライターになって一緒に執筆しませんか？

【私の論評】動機が判然としない犯罪があるにせよ、平成14年以来一環して犯罪が減少し続ける日本。最近では毎年平均8万件以上の暴動が発生する中国。どちらがまともか一目瞭然(ﾟдﾟ)！

テレビで報道された犯人の顔

人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる一連の脅迫事件で逮捕された渡辺博史（ひろふみ）容疑者の供述が、ネット上で憶測を呼んでいます。渡辺容疑者は嫉妬で犯行で及んだと供述していますが、「黒子のバスケ」の作者である藤巻忠俊さんと面識はありませんでした。赤の他人である藤巻さんを、渡辺容疑者がなぜ嫉んだのかが現時点では不可解です。

いくつかの新聞報道によりますと、渡辺容疑者は「作者と面識はありません。バスケットボールの漫画で藤巻氏が成功を収めたことに対するやっかみがあった」と供述しました。しかし、ネット上では「少年ジャンプの連載漫画では『ONE PIECE』の方がもっと人気があるのに」「なぜバスケの漫画で成功すると嫉むのか？」と、首をかしげる人が多いです。

それに、本日渡辺容疑者は、送検されたのですが、送検時に撮影された写真が以下のものです。

この笑顔本当に嬉しそうてす

人生ではじめて多くの人々から関心を持たれた?

多くの報道陣の集まりに大満足か?

一体この満面の笑みは何なのでしょう。やはり、動機は、注目を浴びたかったからということでしょうか?多くの注目を浴びた結果大満足したのでしょうか?頭がおかしいというより、幼稚というレベルに見えます。

実際、私自身もこの犯罪の動機が良くわかりません。単なる嫉妬でこれだけのことをやらかすというその心理が全く理解できません。

昨年１０月以降、渡辺は約５００通の脅迫文を送るために九州や関東まで足を運んでいたことがわかっています。

捜査関係者によると、渡辺容疑者は派遣会社に登録し、数日ごとに職場が転々と変わる作業員をしていました。自宅は大阪にありましたが、東京都内や静岡、愛知、福岡など少なくとも７都府県から脅迫文を送付したとみられ、同庁で裏付け捜査を進めているそうです。

しかも、渡辺は「一連の事件に共犯者はいない。すべて自分一人でやった」と供述していることも、報道されています。

送りつけられた脅迫文などでは、複数の人物の関与が示唆されていました。しかし、警視庁は渡辺容疑者が捜査を攪乱（かくらん）するために共犯者の存在をほのめかしていた可能性があるとみています。

たがだか、嫉妬くらいでこんなにエネルギッシュに行動するなんて全く理解に苦しみます。

何か、全く見当違い、方向違いのところに多くのエネルギーを割いているようで、こんなことをして、一体何になるのか全く見当がつきません。直接被害を受けたとか、積年の恨みがつのってということもなさそうです。全く理解不能です。動機が全く薄弱です。普通の人なら、このような犯罪は犯しようがないと思います。いずれ、この事件の全容が明るみに出るとは思います。捜査当局に期待です。

このような、動機が全く薄弱な犯罪が発生していますが、犯罪そのものは減り続けています。それは以下のグラフをご覧いただくとご理解いただけると思います。

刑法犯の認知件数（図１参照）は，平成１４年に戦後最高を記録しましたが，近年は減少傾向にあります。

しかし，戦後を通じてみればまだ相当高い水準にあるばかりでなく，再犯の状況（図２参照）が示すように，一般刑法犯（刑法犯全体から自動車運転過失致死傷等を除いたもの）の検挙人員については，再犯者率（検挙人員に占める再犯者の人員の比率）が上昇しています。

再犯の状況（図２参照）からは，近年，初犯者と再犯者が共に減少しつつあり，初犯者の減り方に比べ再犯者の減り方が鈍いことが分かります。このように，再犯者率の上昇だけをもって治安が悪化したと判断はできませんが，効果的な再犯防止対策を推進することは重要だと考えられます。

なお、以上の資料は、法務省のサイトからのものです。詳細は、このサイトをご覧になってください。

最近は、確かに理解に苦しむような犯罪がテレビで報道されますが、それにしても、犯罪そのものは、平成14年をピークにして下がり続けているということです。この傾向はいつまで続くのかは、わかりませんが、犯罪そのものが減りつつあるということは喜ぶべきことです。

そのせいでしょうか、最近は警察が犯人を取り逃がしたりしたときとか、何か不祥事があったときには、報道されたり、批判をされたりしますが、それ以外にはあまり批判されたりすることもありません。批判したとしても、上の資料がある限り、警察が何もしていないとか、怠慢などという批判はあたらないということになります。ただし、これが警察の努力によるものなのか、あるいは別の要因によるものなのかは判然とはしませんが、犯罪が減っていること自体は間違いないです。

中国のクリスマスは、暴動? これが冗談ではすまないのが現代中国(ﾟдﾟ)！

さて、この状況、中国と比較するとどうなのでしょうか？中国では、最近犯罪統計が発表されましたが、それによると犯罪は減っていることになっています。しかし、どうもこれは胡散くさく、おそらくGDPの発表のごとくほとんど信用できないものだと思います。

その証として、中国では最近暴動件数がうなぎのぼです。中国では暴動が犯罪ではないのでしょうか。暴動という犯罪はないかもしれませんが、暴動をするときの実際の行動など、犯罪にあたるものはいくらでもあります。

２０００年代には、中国政府の発表で、毎年５万件ほどの「集団事件」と呼ばれる官民衝突や集団抗議等(いわゆる暴動)が発生していました。平成１７年（２００５）には年間８万７０００件、発生したと発表されました。その後、政府は暴動件数を発表しなくなりました。これは発生件数が一層増加しており、都合の悪い数字は出さないものと見られます。２００８年リーマン・ショック、欧州債務危機等による世界経済危機の影響で、中国では失業や賃金不払い等により生活を破壊された国民が多くなりました。

胡錦濤政権の末期となった平成２３年（２０１１）には、暴動・騒動事件の発生件数が１８万件を超えたといわれています。これは毎日全国どこかで約５００件が発生していた計算になります。暴動の内容も警察の車両や地方庁舎を襲撃する暴動が続発しています。土地を失った農民や就職のできない若者、環境汚染で生活に不安を持つ住民等が激しい行動を起こしているのでしょう。胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当年度の国防費を上回りましたた。それほど、中国社会は大きく乱れているのです。

さて、中国の人口は13億人ですから、日本のだいたい10倍です。だから、暴動件数など単純比較はできません。それにしても、18万件という数はすさまじいです。十分の一にしても、1万8千件です。日本でこれだけ、暴動が起こったら、大変なことです。毎日、600件もどこかで、暴動起こっているということになり、それこそ、毎日暴動のニュースが流れていることになります。これは、いくら中国の人口が多いとはいえ、あまりの多さです。

中国共産党は、政権を維持するには、どうしても成長率８％を維持しなければなりません。年８%以上の経済成長率を維持していたときでさえ、年間数万件の暴動が発生していました。成長率が８％を切ると、１億人以上の労働者に仕事を与えられなくなります。中国は、日本や他の先進国とは異なり、発展途上ですから、これくらいGDPが毎年伸びないと、雇用を確保することすら困難となります。そうして、実際中国は少し前からそのような状態です。ですから、大学を卒業しても就職口がなかなか見つからないといことが起こっているのです。

ところで、今年の9月は、昨年9月とうって変わって、中国では大規模な反日デモはありませんでした。実は、昨年の9月の反日デモのほとんどは、官製デモでした。要するに中国政府が主導したものでした。「釣魚島是中国的　薄熙来是人民的（尖閣諸島は中国のもの　薄熙来は人民のもの）」。昨年の反日デモで、こうしたフレーズが横断幕や車のステッカーとして掲げられていました。中国では現状に不満を持ち、市場経済に移行する前の中国が良かったと考える労働者や農民は少なくないです。そうした底辺の人々が反日デモに参加すれば、薄被告支持の反政府、反中央、反共産党の政治運動に発展しかねないです。薄被告の裁判が続き、石油産業を中心とする巨大汚職の摘発によって、共産党に対する国民の目が厳しいなかで、中国指導部は反日デモを起こさせたくなかったのです。だからこそ、本年は政府主導の大規模な反日デモは実施させなかったのです。

昨年9月の反日デモのスローガン

他方、「反日デモゼロ」で日本政府が尖閣の問題は峠を越えたとみることも中国側にとって受け入れがたいようです。尖閣周辺での中国の艦艇、航空機の挑発的行動は「尖閣の現状を中国は容認しない」というメッセージです。去年の９月と今年の９月の落差、中国国内と尖閣周辺の落差は、中国指導部が直面する問題を浮き彫りにしています。

落差は物理学ではエネルギーのたまった状態を意味する。中国指導部は落差をつけることで、尖閣問題、薄熙来裁判、経済格差の拡大など国内問題にうまく対応したように考えているかもしれないですが、落差はいずれ解き放たれれば、エネルギーの奔流となります。奔流が向かうのはどこでしょうか？もう反日官製デモも挙行できなくった中国、そのエネルギーは今までのように政府が期待したとおりに、日本に向けられるとは限りません。

このような中国の有様とは対象的に、日本では動機のわからない上記のような犯罪が注目を集めています。中国の暴動の動機はあまりにはっきりしすぎています。それは、直接的には雇用の問題です。しかし、その背後には、中国では民主化、政治と経済の分離、法治国家化が不十分ということがあります。これが解決されないことには、いつまでたっても暴動は増え続けるだけです。さて、先の中国内と尖閣との落差を埋めるために、いずれ人民の憤怒のマグマのエネルギーは噴出します。それは、どこに噴出するのでしょうか?

日々こんなに暴動がある国と、暴動など滅多になく、犯罪も減少しつつあり、注目を集める犯罪があったにしても、動機がはっきりしない犯罪の発生する国。

どちらが良いかといえば、後者が良いに決まっています。どこの国に行っても、頭のおかしい奴が理解に苦しむ犯罪を犯すということはあります。しかし、日本のように暴動がほとんどなく、犯罪も少ない国で、人口がそこそこあって、しかもある程度経済・社会が発展している国などそうはありません。日本のような国は、これから発展していくでしょう。特にデフレから脱却したときには、すさまじい潜在能力を発揮すると思います。しかし、中国はこのままたと崩壊するのは必定です。日本で毎日600件も暴動が発生していれば、誰もがそう思うはずです。腐れマスコミ以外は！！

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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