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| 武漢駅で消毒作業の準備をするために集まった消防士たち |
（福島 香織:ジャーナリスト）
4月8日午前零時から、いよいよ武漢の都市封鎖、湖北省の省封鎖が完全解除される。武漢は1月23日から事実上陸の孤島となっていたが,外界への扉が再び開かれ、人や物の往来が本格化する。
中国としては、新型コロナウイルスに対する勝利宣言を行い、各地で公務員たちが率先してレストランなどに行って大衆の消費心理を刺激し、企業、工場が再稼働して感染勃発前の経済活動が行われ、いやそれ以上の消費、生産が進み経済はV字回復、世界がパンデミックに苦しみ英米欧州の主要都市が（あるいは東京も）“ロックダウン”しているのを傍目に中国市場だけが回復して、中国が世界経済の希望の星、救世主となる、というシナリオを思い描いている（？ ）かもしれない。だが、そんなにうまくいくわけがない、という感触も、当然、現場の医療関係者、メディアは持っている。
■ 習近平の武漢入りで始まった都市封鎖解除の準備
中国共産党は、最近はもっぱら「ウイルスとの戦いにいち早く勝利した中国」が、パンデミックと戦う世界各国の模範となり、救世主となる、という大プロパガンダを展開中だ。今や世界で一番安全なのは中国国内で、感染源になっているのは欧米だ、というわけだ。
中国人民も長期の都市封鎖で鬱屈しており、一刻も早い新型コロナ終息宣言を待っている。気の早い一部の市民の中には、失った春節休みを取り返そうと早くも国内旅行の計画を立てている人も。4月、5月の新疆ウイグル自治区や四川省など景勝地へのチケットの予約が「Ctrip（携程）」などのネット旅行サイトで始まっている。中国旅行社はすでにタイなどへの海外旅行ツアーの受付も始めており、タイの衛生局と観光客は4月中頃には中国観光客を迎えられるとフランス紙にコメントしている。
だが、疾病予防コントロールセンターや医療現場で働く人間、現場を取材しているメディアからすれば、不安で一杯のようだ。
中国誌「財新」がこのあたりのことを、かなり突っ込んで書いていた。
武漢市衛生健康委員会は3月24日に、武漢市で新たな感染者1人が出たこと、その患者は湖北省人民医院の医者だったことを公表した。その医者は、新型コロナウイルスの無症状感染者を診療したことが感染の原因であったとみられている。
この医者は3月18日に新型コロナ肺炎の無症状患者を診察していた。実は、武漢では今なお日々、数人から十数人のペースで無症状感染者が報告されている。だが、中国がこれまで発表してきた感染者数に無症状感染者は含まれていない。中国での先月末まででの無症状感染者の数は4万3000人以上と香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じていたが、とすると感染者のおよそ3分の1は無症状感染ということになる。
だが3月20日には、中国湖北省新型コロナ肺炎感染予防コントロール指揮部が「湖北省封鎖の段階的緩和についての通知」を出している。習近平国家主席が3月10日に武漢を訪れ、“武漢の安全”を身をもってアピールしたのを契機として、中国各省は都市封鎖解除の準備に入っていた。中国各省は武漢に派遣していた医療チームの撤退を3月17日から開始し、3月20日までに1万2000人の医療応援チームが武漢から撤退している。
「財新」は、こうした習近平の武漢安全アピールや、医療応援チームの撤退が、武漢封鎖の段階的緩和通知につながり、まだ緊張を緩めていい状態ではなかったにもかかわらず、大衆の緊張が一気に緩んでいることに懸念を示している。
■ 全容を把握できない無症状感染者
中国疾病コントロールセンターの事情通が「財新」に漏らしたところによると、疾病予防コントロール部門のチームが暫定的に武漢から撤退しているが、武漢と湖北省の状況に安心していない、という。「現在、毎日数例から十数例の無症状陽性が出ている。武漢の感染源が完全に遮断できているかどうか判断できない」という。
無症状感染者は、発熱、咳、喉の痛み、呼吸器症状を示さないが、呼吸気道などからのサンプルでウイルス病原学あるいはIgM抗体の検査によって陽性反応が出た例と定義される。中国では無症状感染者を感染者にカウントしていないが、もし臨床症状がでれば、その時に感染確認例としてカウントしてきたという。無症状感染者は14日間、隔離措置がとられ、2度にわたりPCR検査を受けて陰性が確認されてから隔離解除、ということになっている。
だが武漢政府が3月22日に発表した前述の声明では、新たに感染者となった医者が診療していた無症状感染者が14日間の隔離監察を受けていたかどうかについては言及されていない。現場では、無症状感染者の措置が徹底されていない可能性もありそうだ。
無症状感染は、感染確認者と濃厚接触をした者が経過観察されて最終的に検査で発覚するわけだが、無症状だけに、実際の数は把握されていない。3月20日に「ネイチャー」誌で発表された論文では、普通の風邪程度の軽症者や無症状感染者は新型コロナウイルス感染者人数の60％を占める、という。中国の累計感染者数を8万人とすると、中国だけでも少なくともその3倍の感染者がいる、という計算になる。世界ではすでに30万人を超えているので、90万人が実は感染しているということにもなる。
新たな感染者の中には、感染確認者との濃厚接触の記録がないケースが増えており、無症状感染者、軽症感染者から感染が拡大している現実がある。4月8日に武漢市封鎖が解除されば、人の動きが活発化する。再びアウトブレイクが起きるのではないか、という不安はぬぐえないのだ。
無症状感染者の感染力については、広東省の疾病予防コントロールセンターが3月19日に米国の医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」（NEJM）上で、新型コロナ肺炎患者は発病後間もなく大量のウイルスを放出するようになるが、ある無症状感染者のウイルス放出量は発病者とほとんど変わりがなかった、と報告している。一部の科学者は無症状感染者のスーパースプレッダーもありうる、と疑っている。
上海児童医学センターが全国700人の感染児童を調査して分かったのは、児童の56％は無症状、あるいは軽症であるということだ。これが「子供は感染しても発症しにくい」という言説の根拠になっているが、同時に、子供は比較的感染しやすく、学校で集団感染し、無症状のまま各家庭にウイルスを持ち帰り、乳幼児、高齢者や体力のない人間が発症する、という仮説も出てきた。この仮説が学級閉鎖措置の理由となっている。
■ 習近平政権の大プロパガンダとの戦い
中国の世論誘導を担う「環球時報」は、復旦大学付属華山医院感染科主任の張文宏のコメントを引用する形で、無症状感染者の比率は非常に低い、ウイルスの量も少ない、感染源としてのリスクは比較的小さい、「スーパースプレッダー」にはなりえない、という主張を喧伝しており、武漢封鎖解除と感染症鎮圧勝利宣言へのムードに水を差す懸念を押し込めようとしている。
医療関係者を中心に武漢封鎖解除に対する不安が広がっている中、武漢衛生健康委員会は23日に、「無症状感染者は一定の感染リスクを持っている。しかし、WHOは、現在あるデータからみれば、発症患者の感染が主流であり、無症状感染者は主要な感染源ではない、としている」と説明。だが、WHO自体が中国に忖度（そんたく）して、適時に適切な発言をしてこなかったことは中国でも知れわたっているので、これは安心材料になっていない。
武漢の医師が共同通信社に告発したところによれば、習近平の3月10日の武漢視察前に、地元官僚は感染確認者数を操作しただけでなく、大量の症状を伴う隔離監察対象者を解放して、中央に対しては「感染者が出ていない」と報告していたという。また、医療現場に対し血液検査をやらないように指示して、感染者数が増えないようにする工作もあったとのことだ。その医師は「政府の公表データは信用できない。再びアウトブレイクがおきることを心配している」と話している。また武漢の他の医師はツイッター上で、「習近平が武漢視察に来る前に、医師らに14日間の休暇が与えられ、診療が行われていない」と告発していた。
武漢では、一家全員が新型コロナ肺炎で死亡したケースや、家族を看取ることも満足な葬式も出すこともできなかったケース、絶望して遺族が自殺するケースなど、悲惨な出来事がSNS上で毎日のように流れ、医師たちは再アウトブレイクの危機と隣り合わせで戦々恐々としている。
そういった現実を、中国政府は「習近平の指導によりウイルスに完全勝利」というプロパガンダで覆い隠そうとしている。それが単なる習近平政権の政治的メンツのためだけであるなら、もはや国家指導者として一分の正統性もなかろう。もし封鎖解除と勝利宣言後に再び中国で感染の猛威が再発したら、さすがに恐怖政治で従順にさせてきた人民も、もう黙ってはいないのではないか。いや、その時は、「この感染症は海を越えて外国からやってきた」と米国やイタリアや日本に責任を擦り付けるつもりなのか。
ならば今、中国の人民や世界の人々が直面しているのは「ウイルスとの戦い」ではなく、「中国習近平政権の隠蔽や大プロパガンダとの戦い」ではないだろうか。
福島 香織
【私の論評】微笑外交でEUを取り込もうとする中国(ﾟдﾟ)！
上の記事にもあるように、まだ武漢ウイルスが終息仕切っているとは思えない中国ですが、その中国が、EUの諸国に対して数百万枚のマスクや低金利融資の提供、医療チームの派遣しています。
中国政府は新型コロナウイルス流行の初期対応に不手際があったとする批判をかわし、「良き中国」「頼りになる中国」を演出しようとしています。
上の記事にもあるように、まだ武漢ウイルスが終息仕切っているとは思えない中国ですが、その中国が、EUの諸国に対して数百万枚のマスクや低金利融資の提供、医療チームの派遣しています。
中国政府は新型コロナウイルス流行の初期対応に不手際があったとする批判をかわし、「良き中国」「頼りになる中国」を演出しようとしています。
中国は苦境にあえぐ欧州各国に対し、「ほほ笑み外交」の一環として大規模な支援を提供。ここ数週間はフィリピンやパキスタンに大量のマスクや検査キットを寄付し、イランやイラクに医療チームを派遣、スリランカには新型ウイルス対策費として5億ドル（約550億円）を融資しました。
中国国営新華社通信が報じたところによると、習近平国家主席は、新型ウイルスによる打撃が最も深刻なイタリアとスペインの両首相と相次いで電話会談し、支援を表明。特にイタリアには二つの医療チームを派遣し、習氏が進める経済圏構想「一帯一路」への参加を欧州連合（EU）の中でいち早く表明した同国との連帯感を演出しました。
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| 中国、イタリア支援の医療チーム第３陣を派遣 |
さらに先週はセルビアへの支援を表明し、医療用品を送付。同国のアレクサンダル・ブチッチ大統領は、中国から送られたウイルス検査キットが到着すると、中国大使に対し「あなた方がいなければ、欧州は自分たちで身を守ることは難しいと分かった」と話し、セルビアは「中国の兄弟」を待っていたとも伝えました。
EUは15日、医療用品の輸出を禁じると発表。EUに加盟していないセルビアのブチッチ大統領は、こうした動きを非難しています。新華社によると、中国から送られたさらなる支援物資と医師団は、近日中にセルビアに到着する予定だといいます。
中国政府は近年、厳しい経済状況にあるバルカン半島諸国への影響力をめぐり、特に相手国に多額の債務を負わせるインフラ投資を行うなどしてEUへの対抗姿勢を示しています。
19日付の中国共産党機関紙・人民日報の第1面には、他国に進んで協力する「責任ある大国」としての中国の役割を強調する論説が掲載されました。
こうしたことの背景には、米中両政府が公の場で繰り広げている言葉の応酬があります。中国は最近、多数の米国人ジャーナリストを国外退去処分にしました。一方のドナルド・トランプ米大統領は、新型ウイルスに言及する際、「中国ウイルス」という言葉を使い続けています。
新型ウイルスとの闘いが米国にまで及ぶ中、中国は米国に取って代わって世界のリーダーになろうと急いでいると専門家らは指摘します。
独ハイデルベルク大学で中国の対外援助について研究するマリナ・ルディアック氏は、「トランプ政権下の米国が、国際社会に対し意味のある対応策の提示に失敗し、欧州諸国が国内対応で手いっぱいとなっている今、中国政府には空席をものにするまたとない機会が訪れている」と指摘します。
ルディアック氏は、そうすることで中国は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行初期にそれを隠蔽（いんぺい）しようとしたという批判をかわし、「対応を遅らせた国々や備えが中国ほど万全でなかった国々」の救世主として振る舞い、新型ウイルスの流行をめぐるストーリーを書き換えようとしているとも述べました。
一部の欧州諸国では、こうした戦略が功を奏しているようです。在中国の欧州連合商工会議所（EUCC） のイエルク・ブトケ（Joerg Wuttke）会長は、「欧州では、矛盾する筋書きが展開しつつある。大半の人々は、世界的危機を引き起こした責任は中国にあると考えている」「だが、中国からの寛大な人道支援は、欧州の世論をより中国に友好的な方向に導く可能性がある」と述べました。
ＥＵは、新型コロナウイルスへの対応を協議するため、テレビ電話による緊急の首脳会議を開きましたが、イタリアなどが求めたＥＵの基金を活用した新たな財政支援策は見送られました。
会議では感染拡大が著しいイタリアやスペインなどが、大規模な対策に迫られているとして、財政状況の厳しい加盟国を支援するための基金も活用することや、ユーロ圏の各国が共同で発行し資金を調達する「ユーロ共同債」の発行を求めましたが、ドイツやオランダの反対で見送られました。
イタリアとしては、EUの政策の枠組みの中で、緊縮財政を強いられ、その結果医療体制を縮小したことが今回のコロナウイルスの惨劇につながっています。当然のことながら、EUのこうした態度には憤りを感じているでしょう。
今後イタリアのようEUに対する不満が表面化してくる国が増える可能性は大きいです。最近では、英国のEU脱退などのこともありました。これは、中国から見ればチャンスです。もし、EUが瓦解することがあれば、先行きに不安な国々が、中国との関係を強めるかもしれません。それが、将来的にEUの瓦解につながる可能性もあります。
このような中国にとっての絶好の機会を逃さないためには、習近平としては、中国国内の感染はすぐに終息させる必要があったのでしょう。そうして、EUの国々などに対して積極外交に出て、まずはこれらの国々に対して、中国の存在感を増すことが課題なのでしょう。
この記事は、2018年7月6日のものです。このあたりから、中国は米国を頂点とする国際秩序を塗り替え、その頂点に立つとはっきりと公言していたのです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
中国共産党は、コロナ以前から米国を頂点とする世界秩序に挑戦し、これを変更しようとしていました。そうして、それを公言していました。
それについては、以前このブログでも解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明―【私の論評】中華思想に突き動かされる中国に先進国は振り回されるべきではない(ﾟдﾟ)！
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| ドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席 |
中国の習近平国家主席が、グローバルな統治体制を主導して、中国中心の新たな国際秩序を構築していくことを宣言した。この宣言は、米国のトランプ政権の「中国の野望阻止」の政策と正面衝突することになる。米中両国の理念の対立がついにグローバルな規模にまで高まり、明確な衝突の形をとってきたといえる。
習近平氏のこの宣言は、中国共産党機関紙の人民日報（6月24日付）で報道された。同報道によると、習近平氏は6月22日、23日の両日、北京で開かれた外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」で演説して、この構想を発表したという。
この会議の目的は、中国の新たな対外戦略や外交政策の目標を打ち出すことにあり、これまで2006年と2014年の2回しか開かれていない。
今回の会議には、中国共産党政治局常務委員7人の全員のほか、王岐山国家副主席や人民解放軍、党中央宣伝部、商務省の最高幹部らも出席した。出席者には中国の米国駐在大使も含まれており、超大国の米国を強く意識した会議であることをうかがわせる。このように、中国が国債秩序を塗り替えると、はっきりと公言したのですから、米国としてもこれを見過ごすわけにはいかず、18年から19年にかけて、米国は超党派で、対中国冷戦を実行する体制を整えたのです。
ただし、つい最近までは、 米国は、中国はインド・太平洋地域で米国に取って代わることを意図して、自国の国家主導型経済モデルを国際的に拡大し、地域全体の秩序を中国の好む形に変革しようとしていると考えていました。
それは、米国海兵隊の新戦略にも反映されています。米軍の海兵隊の新戦略は中国の南シナ海、東シナ海での海洋攻勢の抑止に新たな重点をおき、中国軍の島々への軍事攻撃を防ぐ目的を重視することが明らかとなりました。
この新戦略では従来の中東などでの地上戦闘やテロ攻撃への同海兵隊の対処が減り、アジア地域の海洋戦闘能力の増強が図られるという。日本の尖閣諸島の防衛にも前向きな影響が期待できる動きだと言えます。これについては、詳細は、以下の記事を参照にしてください。
尖閣諸島防衛に新たな比重を置く米海兵隊の新戦略
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| 沖縄に駐留する米海兵隊の訓練の様子（2020年3月23日、出所：米海兵隊） |
確かに、これらの地域はこれから、経済がかなり伸びるこどか予想されます。しかし、中国がインド・太平洋地域で米国に取って代わることは、かなりの困難を伴うことが予想されます。戦略化のルトワック氏は、南シナ海の中国の基地などは、象徴的な意味しかなく、米軍がやる気になれば、５分で吹き飛ばせるとしています。
であれば、現在の世界秩序の基礎をつくった、ヨーロッパを中国の支配下に置くことのほうが、やりやすいかもしれません。習近平は、八方塞がりの現状を打開するために、EUを利用することを思いついたのかもしれません。
しかし、そのようなことが簡単に成就できるでしょうか。現状では、確かにイタリアなど武漢ウイルスにより社会経済が沈んでおり、中国の助力を請おうとする姿勢もみられますが、コロナであれほどの惨禍に見舞われたイタリアです。そうして、そうなったのは、中国の隠蔽による初動対応のまずさにあります。
ある程度武漢ウイルスが終息すれば、多くの国民から中国への批判は相当高まることになるでしょう。
さらに、中国で再び中国で武漢ウイルスの第二次の爆発的感染がはじまるかもしれません。
中国がEUを中国の傘下に取り込むことに執着すれば、インド太平洋との２正面作戦になってしまいます。無論EUに対しては、軍事的な行動はとらないでしょうが、それにしても、経済支援などはし続けなければならず、現在の中国にそれができるのかは疑問です。
いずれにせよ、コロナ後の中国の動きに関しては、日米ともに協調し、注意深く見守りつつ、EUへの中国の動きも牽制しなければならない時が来るかもしれません。
日米ともにまずは、国内の武漢ウイルス感染を一日も早く終息に向かわせるべきです。
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